鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

質問

　無所属の由田でございます。元気な濱辺議員の後に精いっぱい務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、皆さんにぜひ紹介したいことがありまして、述べさせていただきます。
　先週末、倉吉では、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークが開催をされました。３年ぶりということで、全国から2,000人以上の方にお集まりいただいて、久方ぶりに倉吉が活気に満ちた思いをいたしました。やはり人が移動するということは、まちに元気を与えるのだなということを再認識いたしました。その未来ウオーク、ＮＰＯ未来の関係者の皆さんや多くのボランティアの皆さんに、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。この21回の歴史の中で、いろいろなことがあったと思います。でも継続は力なありで、厳しい困難の中にあってもこれを続けてこられたことは、倉吉の誇りと、また自信にしていかなければならないというふうに感じました。
　折しも先週末には、倉吉の白壁土蔵群の一角で、皆さん御存じだと思います、邑久光明園、ハンセン病で収容された人たちの陶芸展が開催をされていました。邑久光明園では20数年前に奈良から陶芸師を招いて陶芸教室を行って、今はそれがプロ級の腕前となって、展示会を開催されていました。私も先般見に行ったわけですが、すごく感激をいたしました。一つには、そのつぼのすばらしさもありますが、やはりそこに関係する方が、市民グループ、市民活動家の方がいろいろ説明をしてくださるわけです。つぼの前に名札があって、この名前は本名ではありませんよ。仮名ですよ。偽名ですよ。本名を名のれば出自が分かってしまう。家族やその周辺の人にも迷惑がかかるということを知らされました。以下、背筋を伸ばして見させていただきました。
　もう１点は、打吹回廊というところで、ロシアの侵攻によるウクライナの惨状が写真展として紹介をされていました。やはり市民活動家の皆さんは、そういう活動を通して、戦争と人権を改めて考えてほしい、小さな動きや一歩かも分からないけれども、そういう市民の声が大きなうねりになるというふうに言われて、私もいい人権学習の機会を得たなというふうに思ったものですから、ぜひとも皆さんや、そして県民の皆さんにも足を運んでいただければと思って、あえて紹介をさせていただきました。
　それでは、５月議会一般質問、通告に従って質問をいたします。

昨年の７月あるいは８月の豪雨災害の復旧状況について

　初めの質問は、昨年の７月あるいは８月の豪雨災害の復旧状況についてお伺いをするものです。
　実は、私の住まいする倉吉、とりわけ中部が大きな被害が出て、住民の皆さんからの相談も受けて今回の質問に至ったわけでありますが、いまだに未着手、あるいは災害復旧の工事過程であってもまだ完成を見ていない現状があります。もう間もなくすれば出水期になり、昨年の７月、８月を迎えます。約１年たってもいまだに完成を見ない。この現状を県当局はどのようにお考えなのか、どのような対策を講じても、いまだにこういう状況なのかをお知らせいただきたいというふうに思います。

消防力の強化について

　そして、質問の最後、２月定例会でも質問をいたしました消防力の強化についての続きであります。結論から先に述べ、今回の質問の趣旨を述べたいというふうに思います。
　２月議会の最初に、今回の基になった県内の消防力の整備状況を見たときに、研究会をつくって協議をした結果にあっても、県内の消防力、常備消防力は、全国平均よりも充足率は低いけれども問題はない、そのような答弁であったというふうに思います。平成30年に設置されて協議をした消防研究会の取りまとめの結果を基に、今、話をしているわけでありますが、今後10年間、消防力がどう変化しようとも、これで持続可能な消防体制を維持するという議論の始まりが平成30年でありました。そして２月の答弁でもその取りまとめを踏襲した形での答弁でありました。私の問題意識は、先ほど濱辺議員も言われた、社会情勢の変化の中にあって、消防職員も若い職員がいます。これから、育児あるいは介護休暇を取得できる状況にあるのか、そういう研究をしていただきたい。最後に知事のほうから３消防局と今後協議をしたいという旨の答弁がありました。まだ３か月しかたっていませんけれども、本県がこの問題をどう今後取り組んでいくのか、今回の議会で議論をしたいというふうに思います。
　そして、改めて、この消防研究会の趣旨、目的、そしてその法律的な根拠────その意味は、本来、自治体消防、市町村あるいは鳥取県でいえば、３消防局の職員あるいは消防に係る費用は基礎自治体が全て持つことに消防組織法ではなっています。そこにあえて、県が消防研究会を持って県内の消防の行政を研究する。────は何であるのかも含めて、論点整理のために、最初に御答弁をいただきたいというふうに思います。以上です。

　まず、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークにつきましては、ＮＰＯ法人未来、岸田理事長をはじめ関係者の皆様、遠藤さんなど、そうした実行委員会の方々、会長は倉吉短期大学、藤田学院の山田理事長でありますけれども、皆さん、非常に努力をされまして、営々と進めてこられました。中には、年を振り返れば震災があった、そういう傷跡の中でそういうウオークをして、全国からまた応援が来られる。今回、久方ぶりの開催となりましたけれども、北は北海道から九州まで参加をされるということで、私も岸田理事長とお話をしましたが、内心ほっとされている御様子でもありました。もちろんコロナ禍なので、いつもよりも半分ぐらいかなと思いますが、人数を一定程度絞った中での開催で、例えば露店みたいなことはやらないとか、様々な注意も施しながら、ただ、簡素な中にも心の温まる、そういうウオーキングになりました。
　これについては、今回はちょっとコロナでお見えになっているわけではありませんけれども、未来ウオークにも度重ねて来られています、李康玉先生という、世界を通じてウオーキングを広めている先生が、「足は第二の心臓である」というふうにおっしゃっておられます。先ほど、濱辺議員のほうで健康に注意をしてというお話がありました。確かに濱辺議員もいつもより声が小さかったかもしれませんけれども、少しくたびれておられるのかなと。私も実は、あまり言ったらいけないかもしれませんけれども、コロナになって２年たちますと、ちょっとやはり睡眠障害なのかもしれません。あまりよく寝られないようになって、家内が心配していますけれども、年も取ってきましたので、いろいろとお互い注意をしなければいけないということでありますが、ウオーキングというのは非常にそういう意味で、人間の体づくりの根源でもありますし、血の巡りがよくなる、循環器を促す作用があると。実は足の中にそうした心臓に匹敵するかのような血流を促す要素というのがありまして、これを動かすことで体が循環していくということであります。そういう健康づくりと、あと地域を知っていただいて、鳥取県中部のいろいろなしっとりとした中、ゆったりとした中に鳥取らしい時が流れて、そこに仲間たち、ウオーキングの愛好家が全国のラリーとして集まってくる。そういうよき姿になったのではないかなというふうに思います。
　また、お話がありました邑久光明園のものは、たしか無心ですかね、ギャラリー無心でやっているのではないかと思いますが、ハンセン病を患っておられて、なかなか社会参画が難しい中で、作品を残されてきたということの意味を、私たちは受け止めなければならないのだと思います。
　実は、鳥取県庁の１階の県民室のところにも、長島愛生園の方の作品がございます。これは、かつての西尾知事が、里帰り運動などを一生懸命されたということもありましたが、あれは、夢みなと博のときですかね、お持ちいただいた陶器がございまして、備前焼でできているわけであります。これも、やはりそうした入所された方の作品であります。これをお披露目したときに、今もって愛生園におられる方々と、こちらでハンセン病の皆さんを支援した方々、もしかすると、由田議員もこの間出会われたのかもしれませんが、そういうこちらで一生懸命里帰りを応援した方々がいらっしゃる。コロナですから、テレビ会議で話をされるわけであります。一通りセレモニーが終わった後は、大変に話が弾んでいる様子で、顔を見てお互いに声を掛け合うという、そういう情景に心が洗われるような気がいたしました。いろんな困難があっても、それを乗り越えていくのは人間の絆ではないかというふうにも思います。そういう意味で、今回の邑久光明園の展覧会というのも非常に大きな意味を、ふるさと鳥取、母県のほうにもたらしてくれたのではないかなというふうに思うわけであります。
　また、ウクライナの戦禍がございますが、不肖・宮嶋という写真家かもしれません。「文春」によく出されている方が、あちらに戦争になってから行かれまして写真を撮られたと。その写真を通じて、本当に悲惨な戦争の実態というのを分かっていただけるのではないかと思います。
　このたび、本県としてもユリア・メドベージェワさんをお迎えすることになりますが、ぜひ県民の皆様、議会の皆様にも、鳥取らしい温かい包容力でお迎えをいただけるとありがたいと思います。心の中にいろんな傷を負ったり、困難をいまだ抱えながらの御来県ということになるわけでありますが、私ども鳥取県庁としても、明日、対策の会議を持つことにさせていただきました。ぜひそういう意味で、ここに来てよかったと後々言っていただけるような滞在になるように、全力を挙げてまいりたいと思います。
　議員のほうから２つお話がございました。詳細につきましては、農林水産部長や県土整備部長、また危機管理局長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、ある程度の考え方を、やはり申し上げたほうがいいと思います。
　昨年の大きな集中豪雨がございまして、この豪雨災害による被害というのは平成30年に次ぐような歴史的な被害でありました。特に倉吉市をはじめ、鳥取県中部などで被害が起きました。現実には降った雨量からしますと、倉吉の大塚で475ミリメートル、また、多かったところでは、ふだんはあまり雨が降らない境港市の境で520ミリ降っています。そういうわけで、境でも農地被害などがあったりいたしました。
　倉吉市のほうの被害は、やはり山がありますので、割と急流があって、それで河川が傷められるということなど、復旧工事をかなり必要とするものになっています。現状を申し上げますと、土木のほう、県がやっている公共土木施設災害については９割方、工事着手できています。ただ、これは実は、倉吉市さんだとか市町村が主体なのですけれども、そういう農林系の農業被害対策のほうは今のところ８割でありまして、まだ２割程度は未着手になっているということであります。
　それには、やはり事情がございまして、一つには、一遍に大きな災害、さっき申しました、実は過去２番目と言っていいような災害であったということでございますので、そういう意味で、技術者が必要になってしまったと。当然ながら現場監督をされる技術者だとか、のりを直していく、そういう施工される技術者が必要でありますが、この辺の数の問題で受けられなかったというようなことはあったようです。あと、なかなか工事が進まない農業のほうでいいますと、どうしても、今、ちょうど田植などをやりますので、こんなときに工事されると困るわけですね。ですから営農期間との関係でちょっと調整をして、あえて遅くして、今は取りあえずの応急復旧をやって、しのぎながら営農期間を過ごすということもありますので、その辺がいろいろと組み合わさって、まだ完全には復旧に至っていないという状況であります。
　私ども執行側としては非常に心苦しい状況でありまして、最低限、地元にそれによる危険が生じないように、そのことは現場を預かっていただいている施工業者と一体となりまして、その辺の万全の措置を取ってまいりたいと思います。
　詳細につきましては、担当部局から申し上げたいと思います。
　また、議員のほうから先般もお話がありました。非常に志を持って若い方々の育児休業などに御心配をいただいていることでありまして、感謝を申し上げたいと思います。
　これについては、先ほどもお話ししましたが、４月からいよいよ本格施行されていますので、これから現場の方々、消防局ともよく連絡を取らせていただきながら、育児休業を取りやすいようにしていただく必要があります。その徹底を図ってまいりたいと思います。消防局も特定雇用主になるのですね。それで行動計画をつくる必要がありまして、例えば中部の消防局では、今、計画をつくっていただいて、令和５年度には５日以上、全ての職員に取ってもらいたいと、こんなようなことを理想として掲げられて、それで職場で上司から呼びかけをするということなど、計画の中でも定めていただいたというふうに承っております。しっかりとそういう消防の職員の皆さんも家庭と非常に危険の伴う仕事が両立できるように、我々も環境づくりのお手伝いをさせていただきたいと思います。
　平成30年に研究会を持ちましたのは、実は、ちょっとあれですけれども、この議場での御議論がございまして、平成19年、20年頃ですかね、やはり消防体制について議論したのですが、もう一度議論すべきだというお話があり、それで研究会という形で関係者、消防局や有識者を交えて話し合うという形になりました。これは消防法に基づくものではございませんで、任意の研究組織ということでございます。ですから拘束力があるとか、それで勧告に直接結びつくものではございませんが、当時の状況を申しますと、国のほうの消防庁も、そういう消防の体制について改めて議論提供した時期だったわけです。それで多分、議会でもそういう議論が出たのだと思いますが、そういう時期でもあり、向こう10年を見渡して、もう一度消防体制について考えようということでお話をしていただきました。ただ、最終的には何か結論がまとまったという状況ではなくて、問題点の列挙、論点整理というところに最終的にはとどまりましたが、それを一つ参考資料としていただきながら、各消防局のほうでも体制づくりに向かっていただければと思いますし、我々もその支援策というものを今後も考えていきたいと思います。
　また、そういう意味で、これからの勤務環境などはまだまだ課題もあると思いますので、対策を十分に現場と一緒に取ってまいりたいと思います。

　昨年７月、８月の豪雨災害の復旧状況に関する補足の答弁をさせていただきたいと思います。
　当該被害に関します農林業関係の災害は、先ほど知事からもありましたように、復旧に当たっては、主には市町村のほうが事業主体になって取り組んでいらっしゃいます。
　５月末時点の工事進捗でございますけれども、全体で523か所、これは農地・農業用施設と合わせて林道、森林作業道の復旧も含んでおりますが、523か所のうち、全体で約418か所が着手済み、８割が着手済みとなっております。しかしながら、残り２割、105か所が未着手ということでございます。
　ただ、中部においては、523か所のうち370か所を中部地区が占めているということで、かなり中部地区に特化して被害箇所が多かったということは言えるだろうと思います。
　ちなみに、中部地区での状況ですけれども、370か所のうち、284か所が着手済み、残り23％、86か所が残念ながら未着手という状況に今なっているというところでございます。
　未着手の主な要因ですけれども、農林業関係被害では、入札の不調、それと営農との調整というのが主な原因というふうに、市町村のほうから承っているところでございます。
　入札の不調というところでございますけれども、災害箇所一つ一つは、非常に小規模な復旧事業ということもありまして、受注されます建設業者のほうから見れば、あまり利益代の出にくい工事ということがあるのだろうというふうに思います。
　また、営農との調整ということでございますが、これについては、非常に災害復旧箇所が多かったということがありますので、災害査定が第７次まで長くに及んだということがございます。したがいまして、今、工事着手をしても中途半端なところで工事が入ってしまうと、要は営農とかぶってしまうということで、取りあえずの応急措置を今しておいて、本格復旧は営農後と、この秋以降というような作業計画、復旧計画を立てられた。そういうものもあるのだろうというふうに思います。
　発注されます市町村のほうでは、そういう地元との調整、御要望も含めて復旧計画を立てておられると思いますし、なるべく受注していただきやすいように、複数箇所をまとめて発注にかけられるというような、それぞれ工夫はなさっているように聞いておりますけれども、どうしても業者さんとの関係で、地元の要望に添えない部分というのも出てきているのではないかなというふうに思っております。
　これから出水期を迎えます。未着手のところで副次的な二次災害、三次災害が起きてしまってはいけませんので、当然のことながら、安全対策として、例えばシート等で被災箇所を養生するとか、さらなる被害の拡大が及ばないような配慮というのはポイント、ポイントでなさっていると聞いておるところでございます。
　県のほうでは、そもそも災害査定に多大な事務手続を要するということは、これまでも何度も経験しておりますので、技術的な支援を、市町村のほうには出先機関のほうを通じましてさせていただいているところでございますし、入札のテクニカルな話になりますけれども、工夫等についても御助言をさせていただいているところでございます。
　まだ復旧工事はこれから進んでまいりますので、もし市町村さんのほうでお困りのことがありましたら、積極的に御助言等をしてまいりたいというふうに思います。

　公共土木施設災害の復旧工事につきましては、県の発注する工事につきまして、それの遅れている原因の大きなものとしては、入札不調、入札をいたしましても応札者がいないという状況がございます。この対策としまして、主に３点御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　１点目は、現場に配置する技術者の要件の緩和でございます。知事から御説明がありましたように、人手不足というところが一どきに出てくる工事に対して発生をしているということでございまして、常駐が義務づけられております現場代理人につきまして、特例として、ほかの災害復旧工事と掛け持ちで配置ができることといたしております。
　２点目は、大型ブロック等の省力化工法の採用ということでございまして、資材不足、それからブロック工の石工さんが、労務不足が発生をしているということでございますので、受注者から協議がございましたら、資材費用は増となりますが、これを支弁しながら機械施工が可能な大型ブロック積みへの工法の変更を認めているというような措置でございます。
　３点目が、小規模な現場を組み合わせた発注ロットの拡大ということで、小規模な災害復旧工事の現場にありましては、仮設作業が非効率でありまして、ある程度の工事規模になるように、複数箇所の工事箇所をまとめまして発注をするといった対策を講じているところでございます。
　これらの対策によりまして、早期の災害復旧工事の完成を期していきたいということでございますが、引き続き関係団体等と意見交換をしながら、これらの対策の効果を検証し、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

　消防体制研究会につきましては、前回も補足答弁させていただいたところでございますが、当時の背景といたしまして、消防庁のほうで広域化基本指針ということが作成されまして、消防事務の性質に応じて事務の一部、指令の共同運用等について連携、協力することについても推進していくというのがございまして、そういうふうな背景もございまして、先ほど知事からありましたように、30年３月の議会におきまして、本県の消防についても統合してはどうかという意見がございまして、それに基づいて任意に設置したものでございます。人口減社会の到来及び高齢化社会の進展を踏まえまして、本県の消防力の現状と課題等を認識しまして、10年程度先の消防体制について研究することによって、将来にわたって持続可能な消防体制と消防力の維持、充実を目指すことを目的として、任意に設置したものでございます。
　これにつきましては、平成30年12月から平成31年３月まで４回開催いたしまして、市町村の消防の現況及び将来の見通しを確認、研究してまいりましたが、意見としましては、消防局相互の連携、協力につきましては、管轄をまたいだ消防職員の合同訓練の実施、それから現場の体制整備が必要という意見、さらには、共同運用につきましては、現時点での議論は時期尚早であるという意見がございました。
　また、消防体制ということで、地域防災力のコアとなるのは消防団でございますので、消防団についても委員のほうからいろいろ意見をいただきまして、機能別消防団員の導入とか入団しやすい環境、それから、消防団員がなかなか確保できないということで、女性や子供に対する働きが有効ではないかという御意見もいろいろありました。
　その中で、この研究会の取りまとめの内容といたしましては、最後には、現在は特に消防体制は問題はないのだということと、議論を必要に応じて専門的な論点を実務者でやることが重要だという意見が出まして、それについて記して、今後、専門的、いわゆる消防職員のほうで論点を検討していただくのだというふうに考えております。
　なお、議員の御指摘ございました消防法38条の件でございますが、これにつきましては、消防組織の水準の向上と市町村間の消防力の統一性の確保を行うというもので、本来、消防の指揮命令系統につきましては、県にはございませんが、この消防法の38条で、都道府県知事にも勧告、指導、助言ができるというふうになっております。ただ、これは消防庁長官の行う勧告、指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならないというのがございまして、例えば議員のおっしゃいます働き方改革というものにつきましても、いわゆる情報提供というのはできるのだろうというふうに考えております。
　２つ目の３消防局の消防力の認識でございますが、これも前回、補足答弁させていただきましたが、現状で職員の充足率は、中部消防局が60％、ただ、住民1,000人当たりは1.45人ということの数字になっております。この充足率につきましては、再度説明させていただきますと、消防庁の定めました消防力の整備指針というものがございます。その消防力の整備指針に基づいて、それぞれの市町村が人口とか市街地の状況、それから建物等に基づいて、消防車の必要台数を出します。その消防車の必要台数に、それに乗る人員の数を掛けた数の人員と、いわゆる指令所に勤務する通信員の数、それから、例えば消火器の検査とか、そういう予防業務をされる方の数、それから人事とか会計とかをされる総務事務と、そういう方を合わせた数でございます。それで充足率を出しますが、それを分母としまして現有人員を出せば、中部消防局は現在62.1％になると。これは、例えば都市のほうの消防につきましては、勤務者で全ての消防車に乗って、あるいは救急車に乗って出動するというふうな体制を取られております。ただ、中部消防を含めました東部、西部の消防局につきましては、車はあるけれども人員はその日の勤務に就いていないと。もし何か必要な場合は非番者を呼ぶというふうな体制を取っていると。それについては、いわゆる都市部の消防については非常に出動回数が多くて、基本は勤務者だけで行うと。ただ、中部消防を含めた県内の消防につきましては、非番者を呼ぶ余裕があるということで、そのような形を取っております。これについては、中国地方管内を調べましたが、例えば津山とか、そういう辺り、中国山地の中山間地の消防と変わらないような数字でございました。そのような運用と効率的な業務運用で、例えば消火の方と救助の方が連携して行うとか、そういうふうな体制も進められております。それで現時点では支障なくできているというふうに、消防局長のほうからもお伺いしているところでございます。鳥取県の消防につきましては、昭和50年代に全国に先駆けて消防体制の広域化ができておりまして、非常に消防力に課題のある状況はないというふうな認識でございます。
　また、育児休暇等の体制につきましても、県のほうでの働き方改革で、38条に基づいて御助言できるというふうに考えております。

　それぞれ御答弁いただきました。
　昨年の７、８月の豪雨災害です。
　この質問のきっかけは、いみじくも知事がおっしゃっていただきました。中山間地の農地の水路、雪があったということもあって、４月にようやく仮復旧できて、今年はこの仮復旧でしのぎながら、あるいは夏までに本工事ができるだろうというふうに思っていたところが、いまだに本工事ができていない。私が相談を受けたのは、これは倉吉市の事業です。仮復旧で土砂を山側のほうに積んで水路をきれいにしたと。でもまた出水期で、このせっかく積み上げた土砂がもう１回水路に流れ出て、また仮復旧ですかということを言われました。仮復旧にしても、実は受益者負担、中山間地の少ない農家の戸数で、耕作面積で割られて、受益者負担を払わないといけない。本工事できるまでにもう１回またぞろ同じようなことになったらどうするのというところが今回の質問の趣旨なのです。
　県はどうなのかと調べたところが、やはり中部が、あるいは倉吉が未着手。今、知事、そして部長も言われて、今、80％のところまで来ている。でも住民は完成ではないということに不安を感じている部分があるわけですよね。もう１回また大きな去年並みの豪雨が来ればというような不安がある中で、では１年も経過して完成を見ないこの状況を行政は手をこまねいてどうもしないのかという問題意識から今回質問させていただいています。
　いろいろ言われました。倉吉市では事業者が少ない。では、事業者を増やせればいいのか。そんなことはできません。災害のときに事業者が少ないということが生じても、日常ふだんのときに事業者が多くあれば仕事の取り合いになって、商いが続かないということにもなります。
　私はオール鳥取でできないかということを提案したいというふうに思うのです。今は、中部は中部管内、西部は西部、東部は東部で大体の工事をやられています。先ほど知事も言われました。部長も言われたでしょうか。資機材や人夫賃等々、遠くに派遣すれば費用はかさみます。この非常時の災害復旧については、やはりそこらは柔軟に考えていかなければならないと思います。昨年が初めてではなかったはずです。その２年前にも大きな水害があって、こういう事態が生じてきていたと思います。それがあまり功を奏していない現状があるように私は考えています。学びがない。他県の状況をやはりしっかり勉強することも、鳥取県に導入することも私は大事だと思います。いろいろ努力していることは伺いました。でも結果において、この状態なのですね。これは中山間地に大きな被害が出ています。中山間地が未着手や、今、工事真っ最中のところなのです。やはり出水期までに体制が取れる、工事の完成が見てとれるような状況を、行政は努力すべきだと私は思うのです。さっき言ったオール鳥取。東部でもありました。中部でもありました。鳥取の建設業協会がすべからく、そこに集中していくような交通整理が県当局にできないのでしょうか。そこを求めたいのです。確かに工事代理人だとか、いろんな努力をされています。でも、なかなかそれとて功を奏していない。この現状を再度、知事を含めて、部長でも結構です。この問題をどう捉えるのか。工事中の場所にはシートを張るとか、いろいろ言われます。それは当然です。そして、まだ完成していないところは二次災害、三次災害でもっと大きな被害が出る可能性があります。住民の命の危険や財産の危険もあるわけです。そういう体制は今後どうされるのかということを２番目の追及質問で聞きたいと思います。
　そして、優先順位をどうつけるかというのも、やれるところからやっているような気がしてならないのですよ。一番肝腎なところが遅れている。そういう整理はできていますか。それは事業者はやりやすいところから入札に応じていきます。不調にはなりません。やりにくい、工事現場まで何枚も田んぼに鉄板を敷いて作業にかかる、そういう困難箇所は、なかなか人気がない。入札が不調になる。やはり、そういうところには何らかの方策が取れるのではないでしょうか。いかがでしょう。

　詳細につきましては、県土整備部長のほうからも話をさせていただきたいと思いますが、今おっしゃるとおり、我々としては、ぜひ早く仕上げたい、できるだけ出水期なり、それから農繁期に間に合うように実は工事はさせていただきたいと思ってやっているのですけれども、なかなかやはり雪の問題などもありまして、冬期間にどれほど進めるかというところはちょっと難しかったり、また、今回は多分、部長のほうからまたお話があるかもしれませんが、大分被害が集中したもので、災害査定というのを国から受けなければいけないのですね。この災害査定の時期が12月とか、そういうときに事実上なってきたということもございます。もちろん農林と国土交通省ではちょっと違いもありますけれども。そういうようなことで、順々に手続は踏んでいって、できるだけ早くやりたいということで倉吉市さんも頑張られるし、我々もやるのですが、残念ながら結果が出ていないということについては、おわびを申し上げなければいけないかなというふうに思います。
　ただ、改善の工夫については、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思うのですが、例えば現状を申し上げますと、これは国土交通省系といいますか、公共土木災害系でありますけれども、富海の川がありますね。議員も行かれたかなと思いますが、橋の周りのところが結構洗掘されたりして激しい被害があったところについては、順次発注をしていって、95％できていますから、今年はちょっと梅雨が遅いですので、事実上、出水期には間に合う形で擁壁のところが、河川の修復と復旧ができたのではないかと思います。
　ただ、片方で、特にやはり農林被害のほうの市町村が取り組むところについてはなかなか、業者のほうの手配の問題もあるのだと思うのですが、例えば倉吉の立見のほうは、やはり被害があって、まだ残念ながら着手できていないということですが、実はこの件は３月から11月の末ぐらいまでの長い契約期間で倉吉市さんが複数箇所をまとめて発注されているわけですね。これはちょっとやり方の問題で何か工夫があるのか、今後もよく考えてみなければいけないと思うのですが、それで都合のついたところからやはりやるという契約に恐らくなっておられるのではないかと思います。ただ、この場合に、養生をして水は出ないようにやりますよと、地元とも話をしながら多分進めておられるのだと思うのです。残念ながら物理的な時間のタイミングとの関係でそのように農業のほうで、農繁期に入る前にある程度片をつけて、一応作業が終わってからまた動かしますよ、というようなことは往々にしてできるのかなと思うのですが、もっと時間が詰められるかどうかについては、今後に向けてよく現場や市町村の皆さんとも協議をさせていただきたいと思います。
　議員がおっしゃるように、ある程度工夫の余地はないかということで、思い起こしていただければ、鳥取県中部地震がございました。あのときは瓦工事の関係など、とても間に合わないということはもう由田議員から見ても明らかだったと思います。ありとあらゆる屋根がやられていまして、それは瓦工事のみならず、建築系もそうでありますが、職人さんが足りないと。それで平成29年２月の議会で予算をお願いしたのですけれども、そこに至るまで、組合のほうとも話をしまして、県外から職人さんを入れると、それを雇うという本県独自のシステムをやりました。結果、3,900人の職人さんが延べで入っていただきまして、それで最終的には、もう県内業者でできるということになった平成29年12月に、このやり方は一応解除になったのですけれども、大方１年近くそうやって県外からもどんどん入っていただいてやるということをいたしました。災害復旧はやはりそういう局面はあり得ると思うのですね。
　実はそれをやったときに、ちょっとお見舞いの電話を和歌山県の仁坂知事からいただきまして、全国いろいろと大きな災害の現場というのはある。それで、平井さんのところはどうしているか分からないけれども、県外業者を入れたほうが早く終わる。だけれども、これは地元の業者との関係が難しいということを言っていました。和歌山県は深い土砂崩れがありましたね。あのときにやはり一気に片づけようとして、和歌山県内以外の業者もあえて入っていただくということをやったのだそうです。
　その時期、各地で実は地震などの災害もありますが、自分のテリトリーの中の工事業者だけでやるというところは、やはりなかなか進んでいなかったです。ですから県外業者を入れてでも早く被災地の皆さんに安心していただきたいと私も思っていましたので、そうしたことをどういうふうにこれから話をまとめようかなと思ったときに、やはり鳥取県の事業者の皆さんというのは、そういう意味で損得抜きで非常に地元のことを考えてくださるのですね。県外入れていいよという話があったと。それで、では県外の業者の方も入れてやりましょうということで、議会の承諾を取ったということがございました。
　非常にデリケートな問題で、難しいのですけれども、県内、今、３つのテリトリーで分けて、東・中・西ごとに入札をすることにいたしております。実はこれは由田議員がいらっしゃるかなり前のときに大分議論がございまして、県内全部でやるというのを執行部側が提起したこともありました。ただ、そのときに議会のほうで反対が強かった。結局、当時は、これは私ではないのですよ。私の前の段階ですけれども、要は、県政としても入札の不正とかに非常に敏感に対応される時期があったのですね。そのときにそういう意味で談合防止のために、もう全県で一括してやるのだということを出して、実は議会が大反対されて、業界も反対されて、それで今は区割りになっているのです。だからこの３つの区割りというのは、そのときの経緯もありますので、ある程度やはり考えなければいけないとは思います。ただ、規定としては、災害時など応援が必要なときはそれを外せるというふうになっていますので、その辺の運用の時期はしっかりとタイミングを取ってやるべきなのだろうと思います。そういう意味で、よくそうした制度の運用についても今後に向けて我々も検証してまいりたいと考えております。

　議員が御指摘のように、入札不調が発生している原因につきましては、災害復旧工事の集中に伴う技能者の不足ですとか、小規模な現場で非効率であるということで、現場条件の悪い箇所が敬遠されているということで、このことにつきましては、当局としましても業界から原因を聞き取るなど、丁寧な対応をさせていただいているところでございます。
　入札の際の応募条件につきましては、例えば中部総合事務所の管内区域で施工されるものにつきましては、6,000万円未満のものにつきましては、有資格者の本店の所在地がその所管区域にあることという定めがございますが、先ほど知事のほうからもお話がありましたが、相当数の入札者が見込めないようなとき、このような災害復旧に従事する場合は、その区域を拡大するといった運用ができることになっております。これらの業界の受注動向の把握に努めながら、柔軟に運用されているかしっかりチェックをしまして、適切に運用をしてまいりたいというふうに思います。
　現場条件の悪い箇所につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの定めによりまして、見積りを活用した積算によって予定価格を定めることが可能になっております。議員が御指摘になられたような遠隔地からの人材や資機材を集めてくるといったようなことの経費も含めたようなところで、そういった措置を講じていくことにつきまして、この方法をさらに積極的に活用することで、さらなる入札不調の防止に努めてまいりたいと思います。
　災害工事の緊急度、それから重要度を踏まえながら、これらの制度が機動的に対策を講じることができるよう、あらかじめよりきめ細かく取決めをしてまいります。さらに制度を柔軟かつ迅速に運用できるよう徹底をいたしまして、災害復旧工事の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

　要は、例えば先ほどの言葉で災害査定があります。国の査定を受けて、実質、倉吉でいえば入札が１月です。それから、冬期間はなかなか工事が進みません。やはり国の査定を待つ以前に、例えば広島県だったでしょうか、そういう運用をしているところもあります。査定前の着工を検討されましたか。
　先ほどいろいろ柔軟に、迅速にと言われますけれども、ぜひしてください。するのは今でしょう。この聞き取りのときに、「令和３年の７月、８月が初めてではありません。その２年前もこういう状態がありました。」と私に事務方は言うのです。返す言葉がなかった。「だったら、そのときに考えなさいよ。」と本当は言いたかった。また同じことの繰り返しをして、困るのは住民です。農作業の従事者ですよ。そこに危険、安全、そういうことも加味されてくる状況の地域です。そういうことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　これは、今すぐにということにはなりませんから、この工事の早い竣工あるいは完成を待ちたいし、それまで大きな水害がないことを祈るしかありません。これは結構です。
　ただ、未着手だとか、ちょっと知事にも触れていただきましたが、完成前の状態で住民不安、住民に危険、あるいは害を及ぼす危険がある場合にどういう対応をするのか。地元自治体あるいは自治公民館等にそういう状況を事前に説明することが私は肝要だと思うのです。工事は全て、公共工事をするときには御迷惑かけます、というようなことも含めて工事期間とか着工と完成のことを地域に説明しますよね。やはり災害のときにも一番大事です。そういうときに遺漏なき自治体の対応を求めたいと思います。このことの答弁もいただきたいと思います。
　それでは、水中局長に質問させていただきます。再質問です。
　よく分かりました。ただ、私の前の質問者、濱辺議員が、育児休業が取れることがゴールではない、スタートなのだと。消防職員はスタートラインにつけますかということを問いたいのですよ。あなたは自信を持って、20代、30代、これからまさしく育児に関係する男性職員に、もちろん消防署ですから女性職員もいます。年休も十分取れ、育児休業が取れる状況にあるかをぜひ３消防局に確認をいただきたい。そこですよ。充足率が60％で、るる説明いただいた。車両の数掛ける人数で職員定数が決まる。条例定数が。もちろんそうですよ。田舎の消防は、先発隊が出て、非番招集して、後発隊が大規模では次の車両に乗って出るから、都会と違って余分な車両が必要なのです。そういうところをしっかり議論していただきたい。
　ぜひ知事も御答弁いただきたいというふうに思います。

　まず、前段のほうの災害関係については、詳細はまた農林水産部長のほうからもお話を申し上げたいと思いますが、実は去年の災害が起きて、国のほうの政務の方々にもお越しをいただいたりして、大分いろいろと私どものほうで要請もさせていただきました。そこには災害査定の迅速化ということも、もちろん入っておりました。どういうことかというと、これはなかなかちょっと住民の皆様にも分かりにくいことでもあろうかと思うのですが、災害復旧には、やはり国のほうのルールがありまして、まず、災害復旧にどういう工事が必要かというのを自分たちで定めるわけですね。それは、国は国で多分集計をしまして、財源を持ってくるということをしてくださっているのだと思います。それをやはり待たなければいけないということがあるのですが、例えばそういう実地に見に行って一つ一つ見てやるということ以外にも、机上査定といいまして、要は書類上でやってしまって早く済ませるとか、それから、例えば工事箇所の状況等によっては査定前の着工ということもあります。その辺の運用というのは、農林省であれ、国土交通省であれ、一定程度はやっていただけているとは思うのですが、今回、災害の状況が、かなり本県は特殊だったもので、全国一斉に起こって分かりやすい形になっていると、多分そういうのは徹底して早めに査定などもやるということができたと思うのですが、現に中部地震のように全国でも報道されるようなときは、我々は要求をしてかなり簡易査定などにこぎ着けたわけです。そこがちょっと今回やりづらかった面は確かにあって、倉吉の工事箇所なども、おっしゃるように11月の末から12月とか、そういう時期だったと思います。査定がそこで入るので、書類を整えて入札をやるのは年が明けてからということになる。そのときは雪が降る時期でありますので、我々が工事にかかれるかというとどうしても、先ほど申しました立見なども３月以降にやって翌年。ですから、ちょっと田植に間に合うかといったら難しいかもしれません。ですから、その辺のちょっと改善をやはり国全体としても考えていただく余地はあるのかなと思いますが、我々としてもできる限り早く国のほうにも働きかけて、早めに対処できるように今後もしっかりと話し合っていきたいと思います。
　また、工事箇所については、例えば土のう積みをするとか、それからブルーシートなどの養生を張りまして、それ以上の出水につながらないようにという応急処置は徹底をさせていただいたり、また、議員もおっしゃいましたが、大雨が降るような予報があったときには事前に点検をする、ということを現場のほうではしてもらうようにしたり、この辺は工事業者にも義務づけるというのが本県の実務でもございます。
　あと、確かにちょっと足りないかなと思いましたのは地元への説明ということでありまして、今回は若干特殊な災害という面がありまして、かなり大きいのですけれども、全部終わったわけではないということでありますので、これについては、現状こういう状態であるということは地元のほうにも分かりやすく御説明する機会というのは、我々もちょっと倉吉市と相談をしながら、できる限り考えてみたいというふうに思います。
　また、消防職員のことについては、危機管理局長のほうからもお話がございますけれども、今のお話の趣旨はよく分かりましたので、例えば３消防局のほうに今回の制度の趣旨、育児休暇というのはこういう重要な制度であるということをまた通知をさせていただいたり、また、具体的な取組例、本県も中部消防局も取っている職員は男性も含めてここ２年ほど取っていますので、実務はできていると思うのですが、そういうよい例を横展開して、しっかりと対応していただけるようにということは、我々も子育てを所管しているという立場も含めてお願いを図ってまいりたいと思います。

　農林関係の災害復旧につきましては、基本的には、市町村さんのほうが発注者ということになりますので、市町村さんのほうで被災地等に詳細な説明等をなされているというふうに承知しております。
　基本的には、被災後、災害査定を受けるわけですけれども、必要があればその前に仮復旧というようなことは当然しておられるというふうに思います。査定後に本復旧にかかっていくということでございますけれども、そのタイミングについては、査定の時期等も絡みますし、営農時期も絡みます。その辺を勘案して発注をかけておられるのかなというふうに思っております。
　市町村さん、発注者としてのお考えもあるというふうに思いますので、そこについて、また相談等も乗らせていただきたいなというふうに思いますけれども、基本的には地元の業者の技術力を向上させるということ、あるいは産業振興の観点もあるかと思いますので、地元の業者さんに発注をしたいということがまず大前提としてお考えになっているのは確かのようでございます。ただ、いつまでも入札不調が続くということは、市町村さんも好ましい状況というふうには考えておられないので、地元の建設業協会さんと調整の上ということでありますけれども、地域外の建設業者に発注をかけるということは、手段としては視野に入れていらっしゃるというふうに聞いております。
　いずれにしましても、議員が言われるように、一番の不安を抱えておられるのは地元住民、不都合を抱えておられるのも被災地の住民の方ということでございます。そこでお声が上がっているということのようでございますので、県のほうとしましても、今どういう状況になっているのかにつきましては、市町村さんのほうを通じてになりますけれども、聞き取り等をさせていただいて、必要があれば御相談にも乗ってまいりたいというふうに考えております。

　これはもう、議員が一番よく御存じだと思うのですけれども、消防という実動組織につきましては、やはり人員が一番大事だと、いかに優れた装備等を入れようが、人員がそれをいかに運用するかということにかかっております。その人員がきちんと働けるためには、やはり士気、モチベーションというのが非常に大事で、それを維持するためには、家庭環境なり働き方というものが非常に重要になってくるというふうに思っております。ただ、鳥取県には直接的な指揮関係が市町村にございませんが、まずは市町村あるいは広域連合のほうでしっかりと体制を取っていただくということ、さらには、消防におきましても、消防の職員さんには団結権等が認められておりませんので、消防職員委員会等でしっかり議論していただくこともあるかと思います。
　ただ、先ほど冒頭述べましたように、消防組織法38条で、鳥取県についても、知事につきましても、きちんと監督、指導、助言ができるということですので、先ほど知事も申しましたように、働き方改革等の好事例等について、きちんと県のほうからも通知等を出させていただきたいというふうに思っております。現中部消防局長は鳥取県でも勤務されたことがございますので、そこら辺のことはしっかり分かっていただけるのではないかというふうに思っております。

　最後にします。要望あるいは意見のみで、あえて答弁は求めません。今までの答弁で十分です。ただ、言っていただいた、行政が地元の事業者を育成するという役割もあります。私は、そのお返しにという言葉が適切かどうか分からないけれども、地域のこういう非常時には、やはり事業者にも協力いただく。お願いできる行政と事業者の関係を日常、ふだんからつくっておくべきだろうというふうに思います。決して県当局が事業者をいじめておるとは思いませんけれども、そういう関係も、こういうときに力を発揮するのではないかというふうに思います。
　さらには、オール鳥取。域内の事業者育成というのも大事だけれども、緊急避難的な対応として、やはりぜひそういうことを考えていただきたいなというふうに思います。
　水中局長からの答弁、よく分かりました。消防組織法の中には、言ったように、自治体が予算を出して、条例を定めて、定数を定める。そういうところ、もちろん市町村あるいは各３消防局の役割も分かります。でも県の役割として、先ほど言われたように、それぞれの地方自治体、３消防局でも指導や助言、勧告ができるのです。これはふだんからやるべきことではありません。そういうふだんの関係で指導していく、助言をしていく、意見交換をするということで事は足りると思うのですよ。先ほど言っていただいた取組、ぜひあなたから進めていただきたいということを要望して、終わります。