鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

由田議員から、この判決につきまして一般質問をいただきました。由田議員からは、いろいろとこの人権をめぐる状況につきまして、示唆深いお話をいただきました。
　今、地元のほうでも子供たちが人権学習をしっかりやっておられる、そのことは大変に貴いことでもあり、また、こうしたことが鳥取県の中でそういう人権意識というものを将来に向けて根づかせていく、そういう大きな役割を果たすのだろうというふうに拝察をさせていただきました。世界のほうで人権を尊重しようと、こういう宣言がなされたこの日に私たちはこういう語る機会を得ましたこと、感謝を申し上げたいと思いますし、決意を新たにさせていただきたいと思います。
　今なお世界中で差別、あるいは非常に不幸な、特に近年の場合はネットを通じて行われる犯罪と言っていい行為、これに苦しめられること、それがクローズアップされ、結局、はるかかなたから誓い合っているにもかかわらず、全くその実が上がっていないところもあるどころか、悪化している面があるということを認識しなければなりません。
　そういう意味で、今回お取り上げいただきました９月の末に判決が出ました今回の東京地裁の判決につきまして、感想を求められたところであります。
　同じようなことは、最近もいろいろと話題になりましたのは、木村花さんという、残念ながら命を絶たれた方がいらっしゃいました。これは、テレビ番組が元で、ネットの上で誹謗中傷を受けたということでありますが、これが元は恐らく数人なのですね。それがある意味、どういう意識なのかはちょっと分析が必要なのでありましょうけれども、数名の方、一握りの方が始めたことが、あっという間に拡散して広がってしまう。それが人間を命を絶つことまで追い込んでしまう、そういう残念な状況が現代社会にあるということをクローズアップさせたものであります。これにつきましても、129万円ですかね、やはり賠償を求める判決が出たところでございます。こういうのと実は同じようなことなのだろうというふうに思います。私たちは、部落差別と闘う、そうした人の心の中の病理を一掃しようと、長年にわたり努力をしてまいりました。
　先ほどおっしゃった名鑑、地名の本につきましても、これも一旦はこの日本から消えたと言っていいはずのものだったわけでありますが、それがネット上に平成28年にデータが掲載されてしまうと。さらに本が復刻されてしまう。このことで危機感を持った方々が訴えに出たということでありました。取り急ぎ仮処分の申請がなされまして、出版のほうは止まりましたし、また、ネットの掲載のほうも削除をされているわけでございます。
　その本案といいます、中身の実体法のほうの判決、それが今回出て、こうした仮処分の状況というものが言わば肯定をされた上で、損害賠償につきましても判断が出されたということであります。まだこれは確定していなくて、原告側、被告側、両方とも双方、控訴をするという状態でありますので、今後まだ訴訟は展開されていくのだろうというふうに思いますが、こうしたことが現実に多くの方々にも知っていただくところになることが、残念ながら、差別の絶えない、そういう社会を正す効果はあるのではないかと思います。
　この手の問題は非常に我々も苦慮しておりまして、平成19年だったと思いますが、やはり同じようなグループの流れなのだと思います。そういう中で、ネットのほうにやはり掲載をされてくるという、そういう残念な事象がありました。これにつきましても、訴訟になり、情報公開請求ということもあったのですが、これは上告まで行って退けられることになったものの、ただ、掲載されるものについて、前に議会で由田議員ともお話をさせていただきましたが、私どももこれを削除すべきと考え、何とかグーグルのほうに掛け合うのですけれども、結局削除は認められないというようなことになる。非常に限界を感じることの多いものであります。
　今回の訴訟の中で争われた主要な論点は、表現の自由というものと、それからプライバシー権、個人の人権ということであります。これについて裁判所のほうは、ここについては明確に判断をしているわけでありまして、表現の自由とはいっても、こういうプライバシー権の侵害、あるいは個人の人権を阻害する、そうしたことまでは認められないと。これは憲法におきましても、やはり表現の自由は高い自由ではございますけれども、それも一定の制約があるということは最高裁の判例も含めて確立をされてきたことです。
　今、ネット社会になりまして、何でも出していいと。何でもそれを面白がって広げていいという、そういうようなことが横行していますけれども、それに対して警鐘を鳴らすという意味は、少なくとも今回の判決にはあったのではないかなというふうに思います。
　もちろん残された論点もあって、では、それについては本人が自ら語っていたかどうかで、いろんな法律効果が変わっていいのかどうかということであるとか、言わば差別を受けない権利と言ってもいいようなもの、そういうことの権利性が果たして、さきにこうした解放についての法律が国家で制定されましたけれども、その後においてもなお、その辺につきましてはまだ認識が十分でないのかもしれないと思わせるところもありまして、双方、上訴ということになったわけでございました。
　例えば刑事事件などでよく言われるわけでございますけれども、刑事事件で、例えば物を盗んで判決が出る。あるいは殺人事件など、そうした事件を起こして判決が出る。その出るもの自体は、例えば罰金が300万円だとか、あるいは情状酌量で無期になるとか、いろいろあろうかと思うのですけれども、それは一つ一つは小さいかもしれません。しかし、その人は、もうこれはいかんなということで、本人がやめることになると。こういうのを特別予防というのですが、そういうことで個別にそうした自ら悔い改める、それによって行動を変えていくということがあるわけであります。
　また、一般予防といいますけれども、広くそうしたものを一つの他山の石として多くの方々が共有をし、あっ、これはやっちゃいけないのだと、こういうことがあってはならないという認識を深めて、社会全体でそれを抑えていくと。そういうような一般予防ということも言われるわけであります。今回の判決は、そういう意味で、それをやっている当事者の皆さんにはぜひこのことを改めていただきたい、深く認識をしていただきたいと思いますし、また社会全体でも、あっ、これは損害賠償を払わなきゃいけなくなるのだと、あっ、こういうことをやっちゃいけないのだということを広く共有をしていただく必要があるのではないか。まだ訴訟は続きますけれども、そういう意味で、後世にとって意義のある裁判になっていただきたいと思っております。

足羽教育委員会教育長答弁

　実は知事にも教育長にも聞いていただきたいのですが、9月27日のあの東京地裁判決、その報告集会が11月21日にありまして、これは、こういう内容でこういうものを私が地域を中心に配布をしました。これは地域、被差別部落中心になったのですが、私の認識でも、倉吉市内、地区外から離れて居住している仲間、あるいは知り合いの方をよく承知していますので、これを配布、本来、コロナがありますので、ポスティングだけにしようと思っていましたけれども、ちょうど玄関の前に家人がおられて、お母さんだったのですけれども、少し内容を話して、渡そうとしました。部落から出て約10年が経過するその方は、ええっ、私にもか。すごい重たい言葉をいただいたように思いました。
　今日、この後、再質問でやらせてもらうわけでありますが、実はこれは平成17年の古い資料なのですが、県内には17市町村に107の被差別部落があります。そして、6,218世帯、その時点では２万237人おられましたが、その５年前と比較したら、81世帯、1,581人が減少しています。これは、いわゆる亡くなられたり、そういう方もあるわけですが、私の知る限り、倉吉でも、東部でも西部でも例外はありませんが、部落から外に出て生活されている、居住されている人は結構、先ほど紹介した人のように、たくさんおられるわけですね。
　近年の解放新聞を見ていますと、今、そういう方がターゲットになっている向きもあります。ある意味、さらし、暴く。ある例では、町内会で世話役をずっと続けてきて、自治会長をして活動しておられた方に、そういうところで暴いてさらす。これは全国的に今、多くなってきています。
　例えば、ある商店街にお店を出したら、その出自は部落であったというようなことをネットに、あるいはビラを貼る。そういうことすら今、起きている。私の思いは、被差別部落の中に住んでいる人たちだけでなくして、そういう裾野が広がっている方にも、こういう集会に参加をして学習していただきたい。あるいは、自信を持っていただきたいという思いでもあったのですが、なかなか思うに任せないところもあったかなというふうに思っています。
　2016年には部落差別解消推進法ができましたし、本当にこの法律ができても、こういうことにはなかなか無力であるというふうに私は感じています。今年の４月にも、この条例改正もありました。期待するところは大きいのですが、なかなかこれをもっても、こういう規制はできません。
　そして、実は最近お聞きしたのですが、鳥取県も来年４月から、いわゆる部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会に正式に加入されるように伺っています。この人権政策確立要求鳥取県実行委員会は今、差別禁止法、そして、人権侵害救済法を国に求めています。その中に鳥取県が入って議論を尽くしていただけること、すごく喜んでいるものであります。
　知事におかれましては、最後の質問になりますが、これらを通して、今回の東京地裁の一審判決も踏まえながら、今、鳥取県にも２万人余りの被差別の人たちが生活をしている、これからのその人たちの人権をいかに守っていくか。いや、それだけではありません。条例でいえば、あらゆる差別をなくするという視点ですから、障害のある方もジェンダーの方も、差別に苦しんでいる全ての方を救済するための決意を最後に伺って、この問題の締めにしたいと思います。
　そして、教育長には、今、私の発言も聞いていただいたと思います。県内には107の被差別部落があって、少なからず児童生徒がいるわけであります。教育長から見たそういう子供たちの教育的課題が認識されていれば、お示しをいただきたいというふうに思います。１つ提言として、私はこのように思っているのです。やはり学校教育の中で部落問題を語るときも、やはり実感がないといけないと思うのです。この鳥取県にもこれだけの集落や世帯や人口がいて、差別に苦しんでいる、その裾野もある。学年の能力に応じてですけれどもね、やはりそういうところからしっかりと、すとんと胸に入るような人権教育をしていただきたいと思いますが、そのことも含めて御所見をいただければと思います。

　由田議員から重ねて私のほうにも、この問題に関しての所感といいますか、思いをということでお尋ねをいただきました。
　今、知事のほうと由田議員さんとのやり取りを聞いていましても、この部落差別問題の重要性、そして、その解決に向けた思いの非常に強さというのをお二人のお言葉から感じたように思います。我々としましては、それをどんなふうにして学校現場の子供たちに、過去の歴史の問題ではなくて、今なお明らかに現存する問題であるということの認識をしっかり伝えていくこと。そして、もちろん指導する教員がその認識に立って、過去の問題ではないよ、今なお鳥取県でも、そして全国でもこうした問題、差別に苦しんでいる方々がいらっしゃること、それに対して、君たちはどうする、何ができる、今後どう生きる、そうした心から呼びかけをしていく、そういう指導が必要ではないかなということを強く痛感をいたしました。
　そして、もう１点、この部落問題にかかわらず、安易な情報発信がＳＮＳ、インターネット、ＧＩＧＡスクール構想もスタートしましたが、そしてまた、スマートフォンを中学生が６割も持っている。高校生はほとんど持っている。そんな中で、情報発信の持つ意味と危険性、これが本当に問われていく社会がもっともっと強まっていくのだろうなということを、今回のこの裁判事例から見ても、感じたところでございます。こうしたモラル、あるいは情報を扱っていくリテラシー、そういう言葉ではなくて、そうした情報発信の持つ意味をこの部落差別問題も絡めながらしっかり学ばせていくこと、そして、その上では、議員御指摘のあったように、実態から学ぶという実感性を伴った学びである、そのためにどうするかということを部落解放同盟の皆さん方とも意見交換する中で出てきたところでございます。ぜひそうした重みを心に届けられる、そんな学びに変えていけたらなというふうに思っているところでございます。

質問

　由田議員から重ねて、琴の浦高等特別支援学校についてお尋ねをいただきました。
　３点ございましたが、まず１点目の40人の定員については、学校設置前の平成22年に中学校における特別支援学級や、あるいは当時の特別支援学校における保護者の意向調査を行いました。その結果や、全国に既に設置してある全国の高等特別支援学校の状況等を勘案して、この40人を設定したものでございます。そうしたニーズの状況でありますとか、目指すのが、就労に向けた意欲ある、そして一定の学力が必要であるという、これは全国的に同様ですが、そういう状況から、入試を行う。これは、全国の学校が全てそうなっております。ただ、本県では、平均倍率が大体今、平均して1.1倍、今年度もちょうど40人の1.0倍でございました。大体そうしたニーズに合致した入学定員であり、入試になっているのではないかなというふうに思っております。
　２点目、２学科６コースですが、これも同様に、この学校を設置する際に、当時の生徒たちがどんな分野に就職をしていたのかということや、当時の状況、企業ニーズ等を勘案して、今の２学科６コースを設置したものでございます。ただ、もちろんこれは時代や社会の状況によって変わっていきますので、今後必要であれば、そうしたことの変更も柔軟に検討する必要がございますが、それに向けた施設や設備、指導の関係ということも併せて検討する必要があるかなと思っているところでございます。
　３点目は、各地区の生徒数、通学者ですが、今年現在、東部からは37人、中部からは28人、そして、西部からは48人の生徒さんが入学しておられ、入寮者は東部で13人、中部で１人、西部で10人という状況になってございます。

　りがとうございました。よく分かりました。25年開校ですから、22年ぐらいからいろいろ議論を重ねて、定員が決まったというふうに、これは分かります。ただ、私が危惧するのは、県内１校の学校の選抜入試。その裾野は、例えば同じ養護学校だとか、各学校で支援教室におる児童生徒と言ってもいいのでしょうか。そこで担当の先生などが、これは無理であるとか、大丈夫だとか、そういうようなことで私は、この９月議会で島谷議員さんが言われていた、この共生社会をつくる上で個性や能力をどう引き出すか、あのパラリンピックを見て、そのような感想を持って知事と議論していたのを見て、今回それにいわゆる触発されてというか、そういう思いで今回したのです。入試の是非までいきたいなぐらいに思っていますけれども、やはり広く門戸を開くべきではないでしょうか。そして、今聞けば、中部が一番少ない。西部、東部、私の調査、琴の浦の校長先生のお話を二度ばかりお聞きしに行きましたけれどもね、もう６時半ばぐらいの列車に乗って学校に来ている生徒もいる。そういう通学の状況の中で、本当に今、障害者に対する法整備、これは配慮になるのでしょうかというような気持ちになります。
　それとあわせて、このコース、学科についても、１か所琴の浦で専門的な能力を持った先生を迎え入れると大変です。やはり分校だとか、新しい学校の建設も私は視野に入れるべきだろうと思っています。もうそこらも含めて、今回、令和８年からの学校教育のこと、10月にたしか答申も既にされていますよね。やはりそういうところで議論を深めておいてほしかったなというふうに思っているのです。やはり改めて新しいこの高等特別支援学校、高校、やはり考えてみる機会だと思うのですが、教育長の所見を伺います。

足羽教育委員会教育長答弁