質問
無所属の由田が県政に対する一般質問を平井知事、足羽教育長、そして服部本部長に質問いたします。よろしくお願いをいたします。
初めに、今年７月７日から12日までの梅雨前線停滞の７月豪雨災害により、道路や河川の被害はもとより、住宅247棟、非住宅51棟の建物の被害、そして鳥取市、倉吉市ではそれぞれ２か所、三朝町の１か所で集落が孤立をする被害がありました。さらに農林業関連では、県内全域で大きな被害が報告され、過去10年間で最大規模の被害となっています。知事におかれましては、これらの被害に対応するため、７月15日に専決による補正予算により、公共土木、農林業施設等の応急処置を行うため予算措置をされ、機を見るに敏とする対応には敬意を表したいと思います。
この７月豪雨災害では、県内150か所に避難者が815人避難をされています。県内19市町村全てに地域防災計画が定められ、それぞれの自治体による避難勧告、避難指示の発出に伴い、自主防災組織の連携が功を奏した結果であると評価をいたしたいというふうに思います。
鳥取県には土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー地域、そして土砂災害特別警戒地域、レッド地域があります。
土砂災害防止対策事業について、県の取組を御報告いただきたい
質問の第１に、それぞれこれらの箇所の報告をいただきたいと思いましたが、先ほど濱辺議員により箇所が明らかになりましたので、この部分については省略をいたします。 ただ、土砂災害防止法に基づき、県が指定したこれらの警戒区域についての政策につき、何点か質問をいたします。 土砂災害防止法の制定の背景には、土砂災害が毎年全国各地で多数発生をして、そのような災害から命や財産を守るため、土砂災害防止法のハード事業と併せて危険性のある地域を公表しながら、警戒避難体制等のソフト対策の充実を図ることが目的で制定をされています。 そこで、この目的の一つである被害の防止について、それぞれ土砂災害防止対策が行われています。この事業について、県の取組を御報告いただきたいと思います。 先ほど濱辺議員にも御答弁されていましたが、私はこの土砂災害防止対策事業の優先順位、そしてその基準はいかにあるのか質問をいたしたいというふうに思います。 そして、質問の最後に、土砂災害防止警戒区域から土砂災害の解消や軽減のため、この対策事業が私は進みが遅いと感じています。この事業がいかに計画的に実施をされているのか伺います。
山陰道の事故発生状況、そして事故原因について
次に、山陰自動車道における事故対策について伺います。 令和元年５月12日、山陰道、鳥取西－青谷間が完成して鳥取－米子間の山陰道は所要時間で15分短縮されたと伺っています。国道９号線の渋滞緩和や災害時の代替路線としての活用も期待されています。山陰道は鳥取市を起点として、山口県美祢市を終点とする延長380キロで、鳥取、島根、山口の主要な都市を結ぶ重要な道路となっています。しかし、鳥取西道路開通後、私はこの区間で多くの事故を目撃いたしました。今朝も青谷－羽合間で追突事故が発生をし、その横を通って登庁してまいりましたが、改めてこの山陰道の事故発生状況、そして事故原因について本部長に伺います。 なお、その際に、山陰道路と連絡をする鳥取道路の県内の事故の発生状況も比較するためにお願いをいたします。 そして、この道路事故状況を受け、県警察としてどのような対策をこの間、打ってきたのか伺います。
児童生徒の新型コロナウイルス感染症の防止について
質問の最後に、足羽教育長に児童生徒の新型コロナウイルス感染症の防止について伺います。
新型コロナ感染症の拡大が児童生徒にも全国的には及んでいます。保護者の中には、自家用車で子供を送迎している現状が一部にあります。子供の通う学校から感染者が出た場合、学校を休ませたいとする保護者からの御意見も伺いました。これらを踏まえ、以下の質問を行います。
初めに、登校班等通学時の感染対策についてどのように指導をしているのか。
そして児童生徒、教職員から感染が確認された場合、その対応について休校、あるいは学年閉鎖、学級閉鎖があると思いますが、基本的な考え方について伺います。
学級閉鎖、学年閉鎖となった場合、その他の学級あるいは学年の児童生徒の保護者から欠席願届出が出された場合の対応について。そして、コロナ感染者の中にあって、学級、学年閉鎖、学校閉鎖となった場合の学びの保障についての考え方も伺います。
次に、教職員と児童生徒のワクチン接種について質問いたします。
新型コロナウイルスの子供への感染防止から、倉吉市は夏休み中に教員のコロナワクチン接種を完了いたしました。９月１日の日本海新聞の報道によれば、県内の４市の中で教職員のワクチン接種にばらつきがあったと報告をされています。教育長には、このばらつきの原因と、そして本日までの教職員のワクチン接種の取組状況、接種率を求めて壇上からの質問を終えます。
知事答弁
由田議員から土砂災害防止につきまして私のほうにはお尋ねがございました。
これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、平成11年６月の広島の災害を受けて、平成16年から土砂災害防止法に基づきます新しい組み方として今お話がございました災害の警戒すべき区域、また特別警戒区域、こういうものをゾーニングしまして、それでソフト面も併せた対策をしっかりとハザードマップも明らかにしてやっていこうと、こういうような法律の組立てになっていたところであります。
先ほども申しましたとおり、イエローで6,210か所、またレッドで5,212か所の指定がなされているところでございまして、それの対策を年々市町村、また地元の皆様と協力しながら進めているところでございます。
これについては、災害対策としてレッドゾーンに対して防止工事をやっていくわけでありますが、5,212か所ございますので、相当な数でありまして、１か所に２～３億円かかるものですから、どうしても全部が全部というわけにはなりません。そこで危険度、それから重要度、この下のところにはこういう例えばお年寄りがふだん暮らしている施設があるとか、そういう重要度が高いだとか、それから学校があるだとか、あるいは危険度、この状況だといつ崩れてもおかしくない。その危険性が例えば斜面の斜度が大きいし、それから現場ののり面の荒れ具合などからここは急ぐとか、その辺を点数化しまして、実は評点度に応じてやっているところであります。
また特にいろいろと過去の深刻な被害ということもございまして、要配慮者がおられるそういう施設については優先してやっていこうとか、それから防災の関係があって、ここは例えば避難者がいるべきところなので、そこは安全性を確保する優先度が高いとか、そういうようにしているところであります。
ですから、そういうところは他の施設があるところ、単に人家だけのところよりは高くなっているところでありまして、要配慮者がいるところは43.1％、４割以上できて上がってきていますし、それからまた防災施設のあるところにつきましては31.1％、ですから27.1％よりも多くなっていると。最近３か年計画、５か年計画がございますので、多少進度が上がってきていますが、それでも残念ながら今現状はそういうところでありまして、数が多いものですから、一気にそういうことはなかなかいかないことは御理解をいただければありがたいかなと思います。
工 事箇所の選定に当たりましては、基本的に５戸以上の受益世帯、被害を受け得る世帯があるところには中心にしてやっていこうというようにして、先ほど申しました重要度や危険度、これのレーティングをしまして今進めているというような段階でございます。
ただ、これは都道府県の領域だけではないのですね。もともと急傾斜地につきましては、国の事業がございまして、昭和42年度にできたものであります。市議時代からよく御案内と思うのですが、国の事業は10戸ということになっています。ただ、鳥取県は国の制度が受益10戸というところに対しまして５戸以上のところは重要度が高いということで、県の単独の支援制度を市町村のこういう事業に対して行ってきているところでした。昭和42年度以来この状況が長く続いていましたが、最近はいろんな豪雨災害が頻発をしていますし、他方で住戸につきましては中山間地はちょっと減りぎみということもございます。それで地元の要望も強いものですから、市町村の事業、本来５戸未満の１戸から４戸のところは市町村がやっていることでありました。この市町村事業のところに補助制度を平成24年度から入れさせていただきまして、今ではそうした進捗を市町村が主としてやっているところについても応援をさせていただいています。
このようなこともありまして、今倉吉市におきましては、現在77か所において対策事業が終わってきています。昨年度も明倫地区で顕著に進みまして、他の市町村から比べますと倉吉は早いほうになってきているところでございます。ただ、まだまだ全部終わるということになかなかなりませんので、これを着実に進めていくことが大切でありますし、先ほどの質問にございましたが、国の有利な事業も今５か年の中で出てきておりますので、そういうものも活用させていただきながら手堅く進捗を図らせていただきたいと思います。
足羽教育委員会教育長答弁
由田議員からの一般質問にお答え申し上げます。
私のほうにはコロナ感染症に関わりまして４点お尋ねをいただいたと思います。登校等の通学時における感染防止対策、それから２つ目が臨時休校の考え方、それから３点目がその間の学びの保障、そして最後に教職員のワクチン接種という４点であったかというふうに思います。
まず、１点目でございますけれども、登校時等につきましても、県のほうで示しているガイドラインの中に、登校時のマスクの着用はもちろんそうですし、それから距離を置くこと、それから逆に今度は帰るときに寄り道したりせずに速やかに下校すること等、具体的な内容で盛り込んで通知をしているところでございます。私も今朝、子供たちの通学の様子を見てきましたけれども、子供たちはもちろんマスクをしながら、そして静かに整然と登校している様子が見られました。中にはひっついたりというふうなことも起こるかもしれませんが、やはりその辺りを今後も徹底していくことで、より感染防止の徹底に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
２点目でございますが、臨時休校の考え方でございます。８月に国のほうからガイドラインが示されましたが、国のほうは、まず、感染状況によって学級、学年、そして臨時休校という段階的な考え方が示されたところですが、本県では、とにかく感染を防止する観点から、１人でも出れば、これは教職員も含めて、まず一旦学校を止めて、その子の行動を状況をきちんと洗って保健所と連携を取りながら休業の期間等も決めていく、そういう体制にしております。ですから休校しても早ければ１日、あるいは２日等で再開しているようなところがほとんどでございまして、まずもって行動をしっかり把握した上で防止の対策を取る、これに今後も努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、保護者のほうから不安だから休みたいというふうな申出があったときにも、まずはその理由をしっかり丁寧に聞き取ること、そして学校としてどんな対策をどのようにしているかを丁寧に説明すること、その上で必要に応じて校長が判断をして出席扱いというふうにするように取り組んでいるところでございます。
３点目の学びの保障についてでございますが、これはもう昨年来からいろいろ試行実験を繰り返してきているところでございます。県立学校のほうでは、全校でこんなケースでこういうふうに対応するというオンラインを使った授業の展開を全校が施行しておりますし、小中学校のほうではなかなかいきなりの１人１台端末が配られたものの、すぐに使えない低学年ではプリント学習や、それからｅラーニング教材などをうまくかみ合わせるハイブリッド方式、様々な取組で学びを止めないということを合い言葉に方策を練っているところでございます。Wi-Fiの貸出しですとか、三朝町さんなどは各公民館に子供たちを集めて寺子屋方式という形で学びをやろうとか、そういう独自の取組も検討されているところであり、今後も子供たちの発達段階に応じ、活用能力の状況に応じた学びを止めない工夫を展開する、その準備はしっかり進めているところでございます。
最後に、教職員のワクチン接種についてのばらつきの点の御指摘をいただきました。
本県でも児童生徒に感染をさせないという点で関係者、接する機会が多い教職員になるべく早くということで、６月の中旬頃から知事部局のほうとの協力を得ながら取組を進めてきたところでございます。ところが、御承知のとおり、７月に入りまして職域接種のワクチンが一旦停止するという状況が起こりました。例えば東部、鳥取市、それから４町でも夏休み中にも計画をして夏休み中には全部完了という予定でおられたのが、配給停止によって全て延期というふうになってしまった。それが非常に影響をしているもの、ばらつきにつながっているものというふうに考えているところでございます。
県としましては、では、職域を待たずに各市町村のほうでどんどん打てるならばということで、再度通知を出し直したりして市町村ごとの取組のほうが先んじてきているような状況がございます。市町村のほう、９月に入りましてからも全市町村の聞き取りもずっとして状況を聞いております。率について把握されているところもあれば、そうではないようなところもあるようですけれども、おおむね６割、７割以上、早いところは９割、あるいは希望する全員の方が、倉吉などはそうなのですが、終わられたというふうに伺っているところでございます。市町村のほうとの連携を図りながら、教職員へのワクチン接種がより進みますように今後も取り組んでまいりたいと思います。
服部警察本部長答弁
由田議員から私のほうには山陰自動車道における交通事故対策についてお尋ねがございました。
山陰道におけます人身交通事故の発生状況でございますけれども、令和２年に13件発生しまして、亡くなられた方がお一人、負傷された方が16人という状況であります。本年は８月末現在で件数が11件、亡くなられた方はお一人、負傷された方は13人という状況であります。鳥取道でございますけれども、令和２年に３件発生しまして、亡くなられた方がお一人、負傷された方が８人、本年は８月末現在で件数が１件、亡くなられた方はいらっしゃいませんで負傷された方がお二人という状況でございます。
交通事故の原因等でございますけれども、令和元年以降の山陰道における交通事故の特徴を見ていきますと、事故の形態で最も多いのは追突事故であります。これが全体の約７割を占めております。事故の原因では前方不注意が約７割を占めているという状況であります。
こうした状況から、県警察では、山陰道を管轄しております高速道路交通警察隊におきまして、交通事故に直結いたしますような速度超過や携帯電話使用等の交通違反取締りを強化しておりますほか、車両の運転者に注意喚起と緊張感の保持を促すようにパトロールや駐留警戒を実施しております。また、関係機関と連携を図りながら、道の駅などで交通事故の抑止に資する広報啓発活動を実施するとともに、道路管理者に対しましては、事故の発生状況などの情報を提供しながら、注意喚起用の看板の設置なども働きかけているところであります。県警察といたしましては、引き続き幹線道路であります山陰道の交通の安全と円滑の確保に努めてまいりたいと考えております。
再質問
それぞれ御答弁をいただきました。
まず最初に、災害危険箇所状況について答弁をいただきましたので、それについて追及をさせていただきます。
この土砂災害警戒区域は全国的にはイエローが66万件、レッドが55万件となっています。そのうち鳥取県が言われましたようにイエローが6,200件、そしてレッドが五千数百件、確かにこの全ての箇所を工事するのは大変だと思います。そのために国も災害防止法を定めてソフト事業を対策として災害に強い国民づくりを提唱した経過があると思っています。
そ うはいっても、鳥取県で五千数百件のレッド地域の中から昨年でいえば事業箇所数、事業をこれから実施しますよという数字だと思うのですが119件に絞っています。そして昨年実施したのが６か所。大体この箇所数と実施状況は約５％で推移しています。
ただ、濱辺議員も言われましたけれども、本当に地域にお住まいの人は6,000件、あるいは5,000件の中からこの119件に選ばれているのかどうかが不安なのですよね。そしてこの箇所で災害が起きるとは限りません。この事業箇所選定に先ほど御答弁いただきましたけれども、この数字の５％の進みでいいのかなというふうに思います。土砂災害の防止事業は中山間地でいえば移住定住にもつながる事業だという認識が必要だと思います。家の隣に放置されたままのレッドゾーンがあれば、若い人はどうしても帰ってこられなくなる、あるいはそういうところに移住者が来るとは思いません。本県の人口対策、移住定住対策にもやはり市町村と協力して地域の実情をしっかり見定めながらこの事業を展開していく必要があると思いますが、再度、知事の御答弁をいただきたいというふうに思います。
知事再答弁
重ねて由田議員からのお話がありました。
私どもも気持ちとしては全く同感でありまして、できるだけ早く進めたいと思いますし、優先順位を考えるに当たりましても、市町村などそうしたところでよく協調してやってまいりたいと思います。
詳細は県土整備部長からお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど議員のほうも若干おっしゃっていましたソフト対策とやはり組み合わせていかないとなかなかすぐに安心ということにはならないと思います。やはりいざというときのために逃げていくことの大切さや地域の防災状況ですね、どういうところにハザードがあるのか、これをみんなで共有することが大切であります。そういう意味で、倉吉では今例えば小鴨地区だとか明倫地区、それから上北条、また関金の２地区におきまして地区の防災計画をつくられてみんなで話し合いながら防災についての考え方というものを共有してふだんから訓練したり、防災対策を手分けしてやっておられるというこういうことがございますし、また今月も防災教育ですね、これも市内でも西郷小学校、河北小学校でそうした防災教育をされておられる。こういうことがいざというときに生きてくるのだと思います。
また、我々のほうでもレッドゾーンの中で家を守るためにキューブ状に考えまして、家全部直す、これはもちろん助成制度もあるのですけれども、大変お金もかかりますから、ここの部屋にいれば大丈夫だという部屋をこしらえるという意味で、そういう部分的な改修をやってできるだけお金の面の負担をない形で安全を図ろうというのも応援をさせていただいています。すぐに解決は一遍にできないという難しさがありますので、そういうソフト対策だとか、あるいは住民の皆様の防災工事等のお手伝い、支援もさせていただくことも含めて対策を取ってまいりたいと思います。
森田県土整備部長答弁
土砂災害対策の進捗でありますとか、その進め方、進捗の促進についての補足の答弁をさせていただきたいと思います。
現在、土砂対策事業につきましては、年によって差異はございますけれども、大体平均しますと年間10か所前後の事業をして完成をしているという状況でございます。整備率でございますけれども、大体年間0.2％から0.3％の進捗でございまして、これを完了させようと思えば膨大な時間がかかるというのが事実でございます。
これをどのように効率的に効果的に進めていくかということでございますけれども、知事の答弁にもございましたけれども、まず優先順位をつけて実施していくということでございます。それからその中でも重要保全施設ということで、要介護者の施設があるところですとか、それから防災拠点が保全対象になっているとか、また、公共施設が保全対象になっているとかというところを重点的に整備してきている状況でございます。
そういう中で、事業実施の一つの要素といたしましては、やはり砂防事業でありますとか急傾斜事業になりますと、たくさんの関係者の皆さんもいらっしゃいますので、その辺りの調整ですとかその辺りも加味しながら事業を進めてきているという状況でございます。やはり１か所の砂防事業でいきますと大体平均２億円から３億円という事業費、それから大体７年ぐらいの事業期間というものがかかりますので、その辺りを理解していただきながら、鋭意事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ハード事業のみではなくて、ソフト事業も絡めた形で住民の皆様の安全・安心を確保しながら、ソフトとハードが両輪となりまして、事業の効果を高めてまいりたいというふうに考えております。また、今、国土強靱化の３か年、５か年の事業も始まっておりますので、このような事業も活用しながら少しでも対策が促進されるように取り組んでまいりたいと思っております。
再質問
御答弁をいただきました。
0.3％の進捗率です。昨年９月議会で鳥取県の人口減少対策について議論をした経過があります。限界集落から消滅集落になっていくその進みでいえば、10年後、20年後にも及ばない進捗です。中山間地ではどうなっているのかということに思いをはせていただきたいというふうに思います。
それと、先ほどこの事業と移住定住対策を絡めて発言をさせていただきました。中山間地は深刻なのです。この工事イコール子供が帰ってくる、孫がここで生活するかも分からないということの前提で自己負担もあったり家を直したり、そういうことを考えていくのですね。この事業が遅くなればなるほどそういう人たちが年老いてその集落からいなくなっていくこの現実。
災害が発生したときに電柱等が倒壊します。固定電話も不通になる。その際に、被害情報を収集したり、あるいは被害の状況を本部である市町村役場に連絡をする、助けを求める、そういうことが中山間地ではできない不感地区もあるわけですね。これらも災害と同じように移住定住対策の一つとしてやはり不感地区の解消も私は必要であろうと思っています。知事や部長の御答弁で予算がかかる単県事業としても、あるいは市町村と協力しても国の制度に乗ろうとしても、やはり相手がある、市町村がある、県の財政事情もあるということで、前になかなか進んでいかないことは百も承知しています。でも、地域はどんどん毎年疲弊をし、人が減っていくということをやはり頭に入れていただきたいというふうに思います。この質問で、この意見で感じたことがあれば御答弁をいただきます。
それでは、山陰道の事故状況について質問をいたします。
先ほど服部本部長から事故の概要を伺いました。やはり山陰道と連絡をする鳥取道、県内に同じような距離があっても事故発生率は毎年違っています。やはり３年前でしょうかね、鳥取西道路が完成したときに、10日ぐらい先に事故が起こった。鳥取県内の女性がガードロープに衝突をして事故をした。そのとき、警察の交通隊の人のコメントが出ていました。このガードロープで助かりましたと、これがなかったら反対車線に、正面衝突にというコメントがありました。
知事にそこでお伺いをいたします。事故対策にはもちろん警察の指導取締りも必要でありますけれども、構造的な部分について、やはり県として責任を持たなければならないと思います。この交通事故多発地帯のガードロープの設置についての是非について知事の見解をお伺いをいたします。
知事再答弁
由田議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、土砂災害につきましては、土砂災害防止法の趣旨もございますので、やはりハード、ソフト両方相まって安全・安心が図られるように我々県としても市町村、住民の皆様と協力して進めてまいりたいと思います。できる限りの進捗は予算の国の配分などを受けて進めてまいりたいと思いますし、また携帯電話につきましても、かねてこの議場でもおっしゃいましたが、椋波については令和元年度の事業でＫＤＤＩが開通したということでありますが、まだ般若地区等々ですね、残されたところもあると思います。今10か所の不感地区と言われるところもございますが、今５地区は解消に向けてキャリア、プロバイダーのＫＤＤＩやあるいはドコモ等の御協力をいただいてソフトバンクなど進めていくめどは立ちつつありますけれども、まだ全部ではございません。
実は明日、デジタル社会構想会議というのが政府で発足するのですが、私も今の平井デジタル担当大臣から頼まれまして、委員に加わることになり、リモートで明日出席をいたしますけれども、その席でもこういうデジタルディバイド、ラストワンマイル事業、こういうことの重要性というのを切に訴えさせていただきたいと思います。本当の意味でこの国がデジタル化していく意味では、大都市のように利便性の高いところ以上に災害だとかそうした危険と向かい合わせにならざるを得なくて、高齢者も多いところにおける携帯電話の開通というのは重要であると思います。その辺もよく訴えかけをさせていただきたいと思います。
ワイヤロープにつきましては、政府のほうも方針を転換されまして、従来は暫定２車線と言われるようなところについてはそういう若干長期的に対応できるワイヤロープというのは避けてきたところでありますが、全国で交通事故が多発するものですから、これについてはやっていくほうに方向を転換されて、我々も議会と共同しながら国のほうにも働きかけを進めてまいりました。一つはもちろん付加車線というものをつけて４車線化するのが一番安全でありますので、これを求めるわけでありますし、そうでなければワイヤロープ等の安全対策、これを実施してもらいたいというふうに働きかけてきたところであります。いわゆる土工区間と言われるところですね。そうしたところではほぼ山陰道は概成をしてきております。走っていただくとお分かりいただけると思うのですが、盛土をしているところについてはある程度のところでできてきているということです。今度は政府がさらに50メートル未満の小さな橋につきましてもワイヤロープを張るというふうになってきまして、今年度以降、そちらのほうにも着手していくのではないかと思います。ぜひこれについては国直轄事業でありますので、政府のほうにしっかりと働きかけをさせていただき、安全・安心の一つのとりでとしてまいりたいと思います。
再質問
ありがとうございました。
ワイヤロープの件ですか、今政府は方針を新たに変えてきて、ワイヤロープの進捗をという新聞の記事も見ました。ただ、そこに書いてあることがちょっと気になります。有料道路というふうに書いてありました。山陰道、鳥取道路等、有料道路でないところは対象外になるのではないかという危惧があります。そこも確認の上、進めていただきたいというふうに思います。
それで、事務方担当者に聞けば、この暫定２車線で開通した道路も実は４車線ができるように用地も買収をしているというふうに伺いました。やはり難しいワイヤロープを中央に張るということも一つの手だてではありますが、用地買収が済んでいれば、今まだ山陰道は全線開通していないわけで、そういう状況であっても、これほどの事故があって県民やそして県外から鳥取を訪ねてきてくださる方の安心・安全のために４車線化を私は進めるべきだと思いますが、知事の所見を伺います。
そして、最後に、教育長にもお伺いをいたします。
ばらつきについて本来であれば私は県教委がしっかり対応すべきだったと思います。倉吉の場合は、６月議会でとある議員が市長に対して、一般質問の中で、教職員も優先接種すべきだという質問に対して、石田市長が御英断された。それが教育委員会を後押しをし、希望者を募って名簿作りをして７月の末から８月末までに全て完了したということです。この取組の是非ね、なかなか高度なことだと思うのです。あるいは同調圧力、あるいはコロナ差別等々危惧する部分があるかも分かりません。でも、全ては学校で働く教職員と児童生徒の健康、感染防止のために私は進めるべきだというふうに思います。教育長の御答弁をいただきます。
そして、もう一つ新たな質問をさせていただきますが、抗原検査についてであります。政府は、８月25日の新聞報道だったでしょうか、９月上旬に80万回分の検査キットを全国の学校に配付するというような報道がありました。この抗原検査の目的と効果について教育長はどのような認識があるのかどうか。そして、学校でそれを使用する場合に、誰が命じて誰が抗原検査をするのか。そして、児童生徒から、あるいは教職員から陽性反応が出たときの対応についてはどのように指導しているのか。そして、この県を通して各市町村に配付された抗原キット、簡易キットですね。今年12月をもって使用期限が終わります。御認識だと思いますが、これらについてどのように対応されようとしているのか、伺います。
知事再答弁
由田県議からの重ねての御質問にお答えを申し上げます。
ワイヤロープにつきましては、先ほど申しましたように、現実にも今進捗が図られつつありまして、いずれ４車線化する、あるいは付加車線をつけるというところ以外については、土工部分を大体概成しつつあると思っています。そこにさらに短い橋梁部分につきまして、今年度、来年度ぐらいでこの対策を取られるのではないかと思います。
特に、有料道路あるいは無料道路ということでのそこの区分けはなくて、我々のところもしっかりやってもらうように働きかけもしておりますし、逆に、有料道路は米子道にございますが、ここについては全面的に４車線化していくように、順次、付加車線を今計画上延長してきております。先般もＮＥＸＣＯ西日本と協議をさせていただきましたが、今残っている箇所についてもいずれ近々めどをつけていきたいというようなお話もございまして、順次、対策箇所を増やしていきます。そうなりますと、逆に、ここは別にワイヤロープを張らなくてもいいということになるわけで、本県の場合はどちらかというと無料区間のところでのワイヤロープの問題が重要だと思います。
基本的にはやはり付加車線、すなわち４車線化していくのが重要でございますが、これについては88キロある山陰道のうち10％弱に今とどまっていますが、それでも６か所、今整備をされてきています。これも順次、４車線化、付加車線化を図っていただくように、国に働きかけてまいりたいと思います。
これまで沿線の皆様と一緒になりまして、県内の高速道路の完成をぜひやるべきだと、私が就任する頃は、平成18年ぐらいですと34％の供用率でありました。３分の１なのですね。当時、これはやはり地域間格差だということで訴えました。それで、大分進捗が図られるようになってきて、現在では80.2％ですか、８割を超えたところまで供用が深まってきましたが、進捗を急いだために、やはりどうしても付加車線、４車線の部分よりは延長のほうが延びてきているということがあります。ですから、これからは安全も考え、また交通量も考えて、付加車線化、４車線化というものを目指していかなければなりません。この辺は、重点的な要望として政府に働きかけてまいりたいと思います。
足羽教育委員会教育長答弁
由田議員から重ねてワクチン接種等についてお尋ねがございました。
まず、教職員のワクチン接種については、我々としても本当に同じ思いでおります。先ほども申しましたが、子供たちへの感染を拡大させないためにも、やはり関わる教職員、あるいは保育士も含めてしっかりした対応を取ることが必要だと思いますが、やはりワクチンはあくまでも本人の御意志によるものであることから、強制することは当然できませんし、またその調査等もすることがなかなか難しいところがございますが、思いとしては、やはり必要な方、希望される方は早く接種を受けられてということを念頭に、市町村教育委員会とも４月以降ずっとその連携を深めて進めてきたところです。できれば夏休みぐらいまでにはという思いではおりましたが、先ほど申した事情でかなわなかったということがございます。順次、市町村でのキャンセル分等も含めて、今後、速やかに行われることを期待しているところでございます。
抗原検査キットについてお尋ねがございました。まず、この事業の目的ですが、先ほど来申しておりますが、とにかく感染拡大を防ぐために早期に発見、そして早期治療につなげるという、これがこの簡易キットの大きな特徴で、もちろんＰＣＲが正確な情報を得られるのでしょうが、やはり時間がかかってしまうということから、この簡易キットでは、早ければ15分から30分程度でその結果が分かる、ここがやはり感染を早く確認して、拡大させないための対応につなげるという大きな効果、目的はそこにあるのではないかというふうに思っているところでございます。
この取扱いにつきましては、本県では、まず、体調不良であった場合はとにかく休みましょうということを徹底している、これを一応原則としておりますし、さらに、登校後、出勤後に体調が悪かったり発熱があった場合は、速やかに帰宅してかかりつけ医にかかる、あるいは相談センターに連絡をして対応する、これをまず大原則としているところでございます。
何らかの事情でそれがなかなかできないときに、この配付された簡易キットを使って、学校長の判断の下になりますが、その際には学校医と十分連絡、連携を取った上でということが国の方針のほうにもうたわれているところでございます。検査は早くできるのですが、やはり同じように感染のリスクも伴う、そういう意味で、部屋を準備したり、防護服をちゃんと準備したりというふうなこともある。その意味では、日頃からの学校医との連携が必要不可欠であろうというふうに思っているところでございます。
陽性が出た場合の対応は、保健所への速やかな連絡、そして学校医と連携を図りながら、保護者に速やかに連絡をするなど、個人的な判断、勝手な判断で行動しないこと、感染防止に資する取組、これをケースでつくりながら対応しているところでございます。
そして最後に、12月で一応切れるということがあります。国のほうも再度また希望調査等を取っておられるということがございますし、学校現場の中で、果たしてどれぐらい活用がなされていくのかということにもよろうかと思っておりますので、その状況を見ながら、また必要に応じて知事部局のほうともコロナ本部とも連携を取りながら取組を進めてまいります。
再質問
ありがとうございました。よく分かりました。
ただ、ワクチン接種についてですが、やはり私は県教委がもっともっと指導力を持つべきだと思います。各市町村教育委員会にお任せしたり、それぞれこのようにまちまちになると、県民は、子供を通わせる保護者は不安になりますよ。しっかり今回のこのワクチン接種についてでも検証する、教職員の、あるいは児童の、生徒の、やはり今の時代、またいつ同じような感染が始まるかも分かりません。やはり今回積み上げたそういう基礎データは次に生かされる。今回のコロナが国内に発生したときにＭＥＲＳの経験がない日本は、諸外国と比べて初期対応に遅れた、そういうことも指摘されているところであります。やはりこういう学びを次に生かしていくという検証が私は必要であろうというふうに思います。
この抗原検査ですが、実は、倉吉市教委は、今、くしくも教育長が言われたように、キットの使用方法を含めてなかなか使いづらい。陽性が出たときの対応。であるとすれば、あまりそれを使わずに、初めから校医や医療機関に子供を連れていくことを選択していますよ。やはりそういうところも県教委の指導性を発揮していただきたい。各市町村教育委員会にお任せというようなことに今聞こえましたよ。実際、倉吉はそのような対応をする。そのほうが早いと言い切っていました。
最後にこのことについて伺い、検証作業の是非について伺って、質問を終わります。
足羽教育委員会教育長答弁
由田議員から重ねてお尋ねをいただきました。
おっしゃったとおり、今回のこのワクチン接種、あるいはこの簡易キットのことについてもそうですが、まず、決して市町村任せにしているつもりはございません。もちろん、各市町村のお考えもありましょうが、小まめに局を通じて連絡を取りながら、そのお考えに沿うように、そして何が支援できるかということをこれまでも取り組んできたつもりでございますし、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
そして、最初の検証、データの蓄積、これは本当に子供たちの命を守るための、では、優先すべき方法、対策は何なのかということを確かにたくさん学んできたこの１年、２年だったなというふうに思っております。止めるべきときは止める、やるべきときは工夫してやる、やはりそうした検証結果、データは今後にしっかり教訓と同じに生かしてまいりたいと思っております。
重ねて、市町村としっかり連携は取って進めてまいります。
