質問
おはようございます。無所属の由田でございます。一般質問を行います。
今回の質問は、知事には県立農業大学校について、そして農業用水路の維持管理についてお伺いをいたしたいというふうに思います。足羽教育長には、県立高校の寄宿舎について、そして２点目として、令和新時代の高等学校教育の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。
専修学校県立農業大学校が本県の農業振興に果たしてきた役割について
初めに、専修学校鳥取県立農業大学校について伺います。昭和４年、財団法人山陰国民高等学校として開校されました。昭和42年には、県立農業経営大学校と改称、そして、昭和59年、県立農業大学校とまた改称をし、卒業生は、短期大学卒業者と同等の処遇を受けるというふうになったとお聞きしています。平成19年、専修学校として新発足、いわゆる農業研修施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられました。そして、平成27年からは、アグリチャレンジ研修、いわゆる公共職業訓練も開始されています。新しい取組をこの間ずっと追求してきています。
学校の設置目的として、次代の農林業を指導的に担う人材を養成し、もって農林業の振興に資するとともに、広く農業者の生涯学習、さらには、国際交流を推進するということを目的としています。開校以来、92年がたっています。改めて、専修学校県立農業大学校が本県の農業振興に果たしてきた役割について、知事の御所見をお聞かせください。
県立農業大学校内で起こったパワハラ事件について
次に、この県立農業大学校内で起こったパワハラ事件についてお伺いいたします。昨年、令和２年の年末に、農業大学校の職員、実習助手２名から相談を受けました。その内容は、職場の上司から暴言を吐かれ、その大学で仕事をしていく気力がなくなったという相談内容でありました。結果的にこの実習助手は、令和２年度末をもって仕事を自主的に辞められています。
私は、農業大学校で起こったこのパワハラについて、一方で、実習助手の２名が仕事を辞めて、それで収まるような事柄ではないというふうに思っています。今回のこのパワハラ事件について、大学側は、パワハラの認定の是非も含め、どのような学校運営の改善を行ったのか、まず最初にお伺いいたします。
高等学校の寄宿舎、寮の舎監、あるいはその補助員について
教育長に続けて質問をいたします。県立高等学校教育についてお伺いいたします。
まず初めに、県立高校の学生寮、いわゆる寄宿舎の現状について伺います。過日、県中部の寄宿舎を持つ高校の関係者から、宿舎の舎監、宿直補助員が不足して、日々の仕事にも支障を来していると伺いました。早速その当該高校に出向き、いろいろお話をお聞きしました。厳しい環境にあるというふうに理解いたしました。
県教委にお伺いいたします。この高等学校の寄宿舎、寮の舎監、あるいはその補助員について、どこが責任を持って運営をしていくのか。その高校では、このようにも言われました。なかなか県教委からの紹介は人数が少なくて、その勤務編成にも支障を来している、苦慮している。欠員ができたら、学校側で対応しなければならないというふうに言われています。本来のこの舎監、あるいは補助者について、どういう役割と、そしてどこが責任を持って配置をするのか、教育長にお伺いいたします。
令和新時代の本県高等学校教育の在り方について
質問の最後に、現在、鳥取県教育審議会で検討されている令和新時代の本県高等学校教育の在り方について伺います。高校の普通科、専門学科、総合学科の適正配置の在り方について検討するというふうに書かれています。県教委の言う普通科、専門学科、総合学科の適正な配置とは、何を基準に議論を進めてきて、この間、県内では、普通科55、専門学科35、総合学科10、この割合で推移してきています。この数字の根拠をまず最初にお示しをいただきたいというふうに思います。
以上で登壇での質問といたします。（「農業用水はしないの」と呼ぶ者あり）
農地を守る、あるいは農業用水路を守る取組について
大変失礼いたしました。
自分の判断で自席からの質問としたいというふうに思って、抜かしておりました。皆さんには大変御迷惑をおかけしました。おわびを申し上げたいと思います。
農林関係の農業用水路について、引き続いて質問いたしたいというふうに思います。私の住む倉吉市では、昭和40年代後半から50年代にかけて基盤整備が進められてきました。その基盤整備も40年、50年たった今、随所に傷みが激しくなって経年劣化、そして、なおかつ、農業従事者の不足、あるいは廃業、あるいは耕作放棄地が増える中で、農地の維持、あるいは水路の維持が困難になっています。本来であれば、土地改良区が所管をして、賦課金を支払っている農業従事者の思いを理解しながら事業を進めてくるところでありますが、残念なことに、なかなか予算がないということで放置されてきている現状があります。そういう中にあって、どんどんと耕作放棄地が増え、今、耕作を続けている農家の負担が多大になってきている現状があります。
そのことについて、やはり、中山間地農業を守る視点ということで、まず最初に、この農地を守る、あるいは農業用水路を守る取組として、行政の役割を、やはり果たしていただきたいというふうに思います。どのような手だてがあるのか、まず最初にお伺いいたしたいというふうに思います。大変失礼しました。
知事答弁
由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、農業大学校関係につきまして、何点かお尋ねがございました。その沿革、設置目的や進路、また、パワハラ疑いの事案についてお尋ねがございました。後段のほうにつきましては、詳細は農林水産部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。
農業大学校は、今も由田議員のほうから概略のお話がありましたとおり、言わば100年の長きにわたりまして、本県の農業人材の育成、それから農業の発展に大きく貢献をしてきたと思います。時代を経て様々な変遷を遂げてきたわけであります。昭和４年には、山陰国民高等学校として開校したわけでありますけれども、昭和９年には、県立の修練農場として、また、戦後、昭和24年になりますと、経営伝習農場として改装されていきます。それを本格的な教育機関としていったのが昭和42年、農業経営大学校でございました。それは後継者をつくっていこうと。戦後農業は自作農が中心になりましたけれども、そういう中で、やはり有為な農業人材というものを育てる必要があるのではないか。こういうことから、農業経営大学校として本格的なそういう人材育成に乗り出したわけであります。
ただ、いろいろと時代とともにその在り方が問われるようになってきまして、昭和59年には農業大学校となりました。その心ですね、ポイントは単なる後継者ではなくてリーダー、これは農業を引っ張っていくリーダーであったり、それから農村における地域のリーダーであったり、人材として高度な人材を育成しようではないか、そういう志のある方々に来ていただこうというように変わっていったところでございます。こういうようなことで農業大学校ができ、その後、平成９年になりますと、新しい校舎のほうに再編をしていったということであります。
そういう中で、やはり進学がだんだんと高校から大学へ進学するのが当たり前になってきまして、中学校から高校に行く次のところですね。そういうようなことで、様々な進路の取り方が出てきたことになりました。
また、農大を経てもなお勉強したいという子供たちに対してどうかということであります。そういう意味で、議員がおっしゃるように、短大卒業資格を付与するとか、いろいろあるわけでありますが、特に平成19年になりまして、専修学校化することになりました。これは、当時までその取扱いが国のほうで認められなかったことが専修学校として取り扱うということで差し支えないというふうに変わってきまして、各都道府県において、そうした意味で位置づけの見直しが始まりました。この専修学校化することで、それで資格としても専門士という資格になったり、それから、大学関係の奨学金制度がありますが、そういうものを得やすく変わったり、それから、大学の３年次のほうに、農業大学校を卒業した後に編入されるというような資格も与えられる。こういうように、言わば現代風に教育機関として、要は、位置づけを再編成したという時期がありました。
その後、様々にその運用を変えていく中で、例えば、平成20年になりますと、社会人入学を特別に認めていこうと。私もその最初の頃立ち会って、そのセレモニーにお伺いしましたが、例えば、退職をした後、家から農業をしてみたいと。そういう人たちが言わば学び直しといいますか、本格的に農業を知る機会として短期的な研修を受けるということをやり始めたのですね。それで、短期研修科というのも発足することになります。これによりまして、農大は、とにかく入って２年間勉強するものだというところから、農業者の育成機関として、社会人など幅広い対象に行うように変わってきました。
そして、平成27年になりますと、ハローワークの仕組みを活用しまして職業訓練としてやる、そういうコースが発足します。これは公共職業訓練の一環でございまして、鳥取県独自の考え方で始めて、当時、厚労省のほうともそれで合意をしたわけでありますけれども、アグリチャレンジ研修と言われるものになりまして、もう定着をしてきています。公共職業訓練なので料金はかからないということですね。例えば、コンピューターを学ぶ、あるいは手仕事を学ぶのと同じように農業を学ぶ、その場所として開設をしたということでございました。
こういうように時代を経て、農大の位置づけ、それからやっている役割は多様化してきています。最近は、スーパー農業士という高校生、倉農みたいなところからさらに上を目指していくような中核人材、これをＣＡＰ（セーアーペー）というフランスの資格に準じて考えていこうと、この一環で農大も活用されるようになってきましたし、実際、入学してくるお子さんもいらっしゃいます。また、６次産業化の研修カリキュラムの中でも一定の役割を果たすようになってきました。
こういうように、時代とともに変わってきていますし、進路についても今、農業者になりたいという子供たちが減ってきているのですが、そういう中でも６割程度は就農率を確保し、最近は７割６分とか８割近く就農率も上がってきています。
また、社会人が、まさに農業をやるために来る人も多いので、従来は大学に行けないので農大に行ったみたいな形のお子さんが正直、パーセンテージは多かったと思いますけれども、だんだんとそこは生まれ変わりつつあるというふうに考えております。
パワーハラスメントにつきましては、謙虚に今、事案に向き合っているところであります。昨年度、そうしたお話がございまして、まずは農大の中で今自己改革を始めてきています。例えば、職員同士のコミュニケーション、寮をずっと見ている人たちもいれば、実習指導を見ている人たち、こういうところのコミュニケーションが取れるようなチーム制を考えていこうとか、それから、スクールカウンセラーをさらに強化していこうとか、こういうような改革を今始めてきているところであります。
実は、春頃になりまして、年度の変わり目ぐらいから、また別の意味でハラスメントではないかと、こういうお話が来まして、私のほうでは農林部ではなく、総務部のほうで、言わばちょっと庁内でいう第三者的立場で今、ハラスメント防止委員会にこれを継続させるべく準備の調査を春からしています。今、関係の方々、職員のいろいろ事情の聞き取りなどをしまして、ハラスメント委員会は、来月の早いうちに立ち上げようとしているところであります。
このハラスメントの委員会は、職場側、職員側も入りますが、組合の皆さんにも入っていただいたり、それから、今後の進め方ですけれども、例えば弁護士とか、そうした第三者的な方の御意見を聞きながら進めていこうというふうに考えております。
こうした中で、今後、いろいろと改革の方向性というのを出してまいりたいというふうに思いますが、例えば、今申し上げましたように、生い立ちとしては大分教育機関として成熟し始めているのですが、それを期待して入ってくる学生さんがおられる。しかし、教育のスキルというのは、必ずしも学んだわけではないのですよね。つまり、言わば普及員などで活動していた県の職員が教える。かつて昭和４年に発足した頃、それから昭和９年とか昭和24年、そういう修練農場や伝習農場といったところでは、まさに農業の現場でいろいろと教えていればそれでよかったのでありましょうが、大学校と銘打って、しかも寮生活もあるということになりますと、一応そういう教育のスキルというものが必要です。
そこで、今、ちょっと担当部局のほうにもお話を申し上げているのですが、今後の改革としては、例えば、教育委員会のほうの教育センターなどでやはり基礎的なそういうスキルアップということを図っていったり、あるいは、スーパーティーチャーというのがだんだんと普及してきました。こういう授業風景なども見て学んでいったり、それからあと、危機管理としていろいろとやっていかなくてはいけないこともあるのではないだろうか。深刻な状況のときにも対応できるような、そういう体制を取るべきではないか、こんなようなことを今御指示申し上げているところでありまして、今、並行してハラスメントの委員会を開いて、これは一体どういう事案であったのかということを分析させていただきながら、片方で、それはそれとして、やはり大学校の機能強化を図っていく改革をしていく必要があると考えております。
次に、基盤整備につきましてお尋ねがございました。これにつきまして、行政の支援等々いかがかと、こういうことであります。
これは、主としては多面的機能支払いという国の制度がありまして、これで対応していく部分が多いと思いますが、集落の中で一体何を誰がやるだいやというところから、結構みんなで組織化してやっていかなければいけない。それは体も使わなければいけないですし、だんだんと高齢化も進んできますので、なかなか厄介であります。
例えば、下米積の環境保全組合のほうでは、24ヘクタールぐらいやられているわけでありますが、近隣でも上米積や、あるいは福田というところがあって、みんな苦労しながらこれからどうしようかという、今時期に入ってきたのは事実だと思います。ですが、やはり人・農地の考え方、人・農地チーム会議などそうしたことを活用しながら進めていく必要がやはりあるのだろうと思いますので、やはり現場に即していろいろと考えていかなければならないのかなと思います。
議場のほうでもかつて大渕堰のことなどが取り上げられました。関係者といろいろ議論をしながら、今、国交省のほうも動き始めているところでありますし、また、大渕の用水路なども、これも市のほうで検討を始めるに至っております。関係者でやはり問題状況というのをもう一度よく見直して、みんなで話し合って、なかなか出口は簡単ではないし、それぞれの事情があります。場合によっては、かさ上げ的なことも行政のほうの役割としてあるかもしれませんし、その知恵を出していくということもあると思います。
最近、特に、こういう農地の管理、基盤整備系のことも含めて、やはりボランティアなどのウエートが高くなってくると思うのですね。そういう意味で、若い方々に農村ボランティアに来てもらおうと、こういう事業もやっているところであります。倉吉でも大立営農組合さんなども若い方々を呼び込んで、それで共同作業を始めたりする。これで、若い人がうちの村に関心持ってやってきたということで集落の方の参加率も高まったりするのですね。そこで、やはり交流行事などをやります。こういう交流行事などがまた若者の皆さんに大変印象深いし、やり切った感もあって、手応えも感じていただける。行く行くはいい集落との関係性というものもできてくると思います。
こういうようなことも多面的機能支払いといった仕組み以外にも県のほうでも用意させていただいていますので、積極的にこうした知恵を出し合ってまいりたいと思います。
農林水産部長答弁
農業大学校で昨年ありましたパワハラ疑い事案につきまして、概要を御説明申し上げたいというふうに思います。
事が起こりましたのは、昨年の10月になりますけれども、当時、農業大学校の２年生であった学生から、自らの進路に不安を抱いて中途退学をしてでも目指す進路に進みたいというような相談を受けて、そのときに学校側の考え方と実習助手のほうの考え方とにすり合わせがきちんとされていなかったということに端を発するということでございます。
どちらも学生のためを思ってということではあるのですけれども、学生は、県内の地域の担い手と言ってもいい農家の方の子弟ということもありまして、10月ということもありますので、卒業まで約半年を残すところということもありましたので、保護者の方とも相談をして、慰留を勧めたと。引き続き、学業に励んで、農大を卒業することを勧めたということです。保護者の方ともその辺ではすり合っていたということでございますけれども、実習助手のほうは、日頃その学生と近い存在でもありましたので、やはりその道、進みたいと称する道に進ませてあげたいという気持ちが多分強かったのだろうというふうに思いますけれども、それに沿ったような行動を取ってしまったということでございます。
実は、その学生は、自らの進路を模索する上で、一度実家に戻って、保護者の方と膝を詰めて相談するということがあったわけですけれども、自分の意に沿わなかったということだと思いますけれども、家を飛び出してしまうというようなことがあって、一時期、農大としても行方をどう捜そうかということで混乱をしたということがございました。
実は、消息が分からなかったその間に、実習助手の方は当該学生と接触を持っておられたわけですけれども、学校側にその旨を報告することがなかった。かつ、保護者のほうに実習助手のほうが会われました。学校の方針とは違う、先ほどの自らの考えをお伝えするに至りまして、保護者の方に混乱を生じさせてしまったというようなことがございました。当然、学校側としては、実習助手に対しまして、職責を超えた行動であるということで叱責等指導をしたわけでございますけれども、そのことについて、パワハラ疑い事案が起こったというふうなことでございます。
10月下旬になりまして、実習助手の関係者の方から、私ども農林水産部のほうに通報といいますか、報告がございまして、部としてもこの事案については調査をさせていただき、学校側、実習助手の方とも直接お話をさせていただいたというところでございます。
ハラスメントに当たるかどうかの認定は現在、先ほど知事からもありましたように、調査中でございますので、農林水産部としての見解はここでは差し控えたいというふうに思いますけれども、事の発端は、そもそも職員側と、それから実習助手とワンチームになって悩みを抱える学生に寄り添う必要があったにもかかわらず、そこのすり合わせができていなかったために混乱を来したということが一番問題なことなのかなというふうに部としては捉えたということでございます。
そのために、この事案を検証しまして、学校が組織体として同じ目的に向かって行動できる、その体制をつくっていくことが大事だろうというふうに思いまして、まずは職員間、これは実習助手も当然含めたところでございますし、また、農大は寮を持っております。学生にとっては、学びの場であるとともに、生活の場でもございますので、そこには舎監さんもいらっしゃいますので、そういう方々も含めてというふうに御理解いただきたいと思いますけれども、その職員間での情報の共有とコミュニケーションを活性化させることが大事であろうと。職員一人一人が持てる力を発揮しながら、チームとして学生に寄り添っていくということをそれ以降反省しまして、例えば、職員を対象とした研修会を開催するでありますとか、それで職員間のコミュニケーションを高めていくということ、あるいは学生一人一人、あるいは職員一人一人、校長が自ら面談をして、今の学校の在り方に課題がないか等、把握するといったようなことから今、始めたところでございます。
先ほど知事からもありましたように、今、農業大学校の改革プログラム案を検討中でございます。既に実施しているものもございますけれども、専門家の方に一度、今の農大の取組を検証していただくということも考えてまいりたいというふうに思います。
教育委員会教育長答弁
由田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうには、高等学校の寮につきまして、宿日直補助員等の役割、あるいは、体制的に難しさがあるのではないかという点のお尋ねがございました。また、２点目につきましては、高校の在り方として、普通科、専門学科、そして総合学科の適正配置というふうな点でお尋ねをいただきました。
まず、１点目でございますが、御承知のとおり、本県には３校に寮を設置しております。倉吉農業高校、鳥取中央育英高校、そして日野高校でございます。今年度の入寮生は117名、それぞれの寮の特徴、または、学校の目指すところに応じて、生徒たちが目標を持ってしっかり頑張っているところでございますが、その中では、やはり学校外でも同じ空間で生活するということから、人間関係の困り事とか悩み、それを抱える生徒さんもいらっしゃるというふうに伺っております。
そういう意味で、専任舎監や宿日直補助員、また、教員も１名ローテで宿泊するようにしておりますが、全ての方がやはり安全管理という、まず第一前提の目的だけではなく、時には生徒の親や、あるいは友人といったような立場で相談体制をつくることや、それからアドバイスを送る、そういうある意味、教員的な要素が非常に求められており、その意味で、今お願いしています宿日直補助員の方、あるいは専任舎監の方、そうした相談体制にしっかり対応していただいており、今後もそうした役割を持ちつつ、生徒の安全管理を最優先して進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、配置的に厳しい環境があるとおっしゃいましたのは、倉吉農業高校のことだというふうに伺っております。倉吉農業高校では、寮の構造性、それから女子棟もあることから、通常は４人体制で毎日宿泊を取っております。今はコロナ対応で３人体制で回しておるところですが、やはり、学校現場のほうからも今後の４人体制に向けての厳しい状況があることは、我々も十分承知をしております。
配置についての責任は当然、任命をしております県教育委員会にございます。これはもちろん学校のほうにも相談しながら、先ほど申したような役割を担っていただける方、そうしたふさわしい方をいかに探すかということに苦慮しているところでございますが、決して学校任せにせずに、県教委としての責任も持ってそうした適正配置ができるように今後も努めてまいりたいというふうに思います。
２点目でございます。普通科、専門学科、総合学科の配置についてですが、これは文科省のほうでも全国的にこうあるべきというふうな指針、通知等はございません。全国のその立地条件や企業、産業状況等によって配置を考えてきているところでございます。全国的には、69対23対８が全国の平均でございます。鳥取県は、先ほどおっしゃっていただいたとおり56対35対９の割合で、全国に比べれば普通科の割合が低くなっておりますが、これは、例えば東京ですと79対15対６、京都ですと86対12対２というふうに、やはり都市部ほど普通科の割合が高くなっている現状がございます。
鳥取県におきましては、こうした歴史的な背景、農業、工業、水産業、林業、そうした基幹産業とも言うべきような背景や、あるいは商工団体からの要請、こうした声をずっと聞きながら、その配置を考えてきたところであり、適正か否かという点は、非常に判断が難しいところではございますが、今後、この鳥取県らしい配置を今、審議いただいております審議会のほうでもそうした産業界の意見、商工会の意見等もしっかり踏まえながら、検討していただいているところであり、今後も鳥取県としての適正化を目指して取り組んでまいりたいと思います。
再質問1
それぞれ御答弁いただきました。
まず、最初の農業大学校ですが、今、知事、そして部長から御答弁いただきました。私は、パワハラの是非も含めて、まだまだ、一方からの言葉しか伺っていません。私が判断するには材料が少ない。両者からお話を伺うわけではありませんので、私はそこを求めているのではないのですね。今回、私が一番危惧したのは、農業大学校校内でいわゆる指導的な立場にある上司と、そして学生に具体的な実習助手という教官が、お互いが反目、それを学生が知る、あるいは知っている。私はその状況がよくないのではないかというふうにまず最初に思っています。
この後言うつもりだったのですが、今言わせていただきますが、実は、寮でもやはりそういう教師陣の、あるいは指導者のスタッフ同士のいさかいが学生にも色濃く影響が出ているのではないかというふうに思っています。その因果関係は分からないまでも、寮内で、学生がある意味、何かの行為に走ってしまう。そこには、例えば、今回の農業大学校、あるいは農林水産部のほうから頂いた資料に、学生はいろんな方が今来ている。例えば、自閉症ぎみの学生もいるかも分からない。そういうことで舎監の役割等大事であるというふうな位置づけで今、寮の運営等を考えているというふうにも伺っています。
問題行動との因果関係は分からないのですよ。ただ、そういうところにも色濃く影響が出ているのではないかということで、やはり、校内での教師陣のそういうお互いの関係が学生に影響するようなことはあってはならない。知事からも御答弁いただいたとおりなので、これ以上言いませんけれども、大事な視点で、やはりこの問題、今後も捉えて、さらには今回、第三者委員会を含めた議論の推移を見ていきたいというふうに思います。
それと、農業水利に関して、先ほどは大変失礼しました。原稿を持たずに質問したものですが、要領を得ないところで知事には御配慮いただいて、答弁いただいたことに感謝しています。
確かに私の住む地区でもそういう多面的な事業をやっています。ただ、どこもできているわけではありません。小さい集落、枝谷の奥地のほうでは田んぼの維持が大変。歯抜け状態で田んぼが耕作されている。水路の維持などできません。多面的どころか、１人、２人で水路の維持をやっている。もう限界なのです。
知事のほうからは、ボランティアということがありました。それから、多面的も自らの組織がないのに応援に来てくださいとまではなかなか言えません。中山間地の農業をいかに守っていくか。林地化とかいろんな方策を考える状況に今あります。でも、しっかり田んぼをこれからもつくりたいとする農家がいる以上、やはりそこに行政が支援をする体制を私はつくってほしいなというふうに思っています。引き続いてこの問題は取り上げていきたいというふうに思います。
そして、知事から、大渕用水路のことを言われました。今回質問するのに、実は自民党鳥取県議会の山口議員から、いろいろ御指導あるいはアドバイスをいただきました。この大渕用水路を参考にされてはどうですかというようなことを言われて、私は現地に行ってみました。和奈見、八日市、佐貫の水田を潤すために、約１キロ先の堰から、山肌を縫うように岩盤をくりぬいた用水、これは大正15年に造られたそうです。今それが95年たっています。もう経年劣化で傷んでいます。地域の人はこれをどう改修しようかということで、山口議員さんなどに御相談されたという経過があるというふうに伺いました。
国の補助事業として何割、県の補助金として何割、市として何割、そして受益者として何割というふうになっていますけれども、私は発想を切り替える必要があると思うし、山口議員も言っておられました。
例えば、私たちが生活していく市道、市町村道でもいいと思います。それを改修するときに受益者などいません。例えば、この用水路は、水道として、水の道として、この水は、多面的に防火用水にもなり、生活用水にもなり、潤いの場として、例えば、御当地では、親水公園が造られていました。そしてそこにはもう少しすれば蛍が乱舞すると地元の方に言われました。ぜひこの環境を守りたいのだというふうに言われていました。
やはりそういう視点で、用水の多面的な機能に着目をして、決して受益者だけがその負担金を払うということではなしに、もうそこは市道や、あるいは町村道と一緒の扱いぐらいのことをして、受益者の負担なしに事業ができたらいいのになというふうに思います。
今回の補正予算でも部長は、６款３項１目でも出ている東伯かんがい排水事業などでも、実は、多面的な部分で補助金を出していこうという流れになっています。こういうところで、県内の用水路の改修と、やはりちょっと視点を変えて考えていただければなというふうに思いますが、御答弁をいただきたいというふうに思います。
教育委員会からの答弁もいただきました。私が言いたいのは、普通科、実業高校、総合学科がどうこうということではないのです。近年、高校の新卒者で県内に就職された方の３年以内の離職率、ずっと20年ぐらい統計を取っているのですね。その統計を見たときに、35％以上、毎年離職している。多い年は50％ぐらいになっています。これは、普通科でも実業高校でも高校を卒業して県内に就職する。そこに何らかの問題はないのか。教育委員会は、高校の教育の在り方を今諮問し、議論されているとしたら、やはりそういう視点も必要ではないのかな。これは決して離職ということで教育委員会が口を出すところではない。そうではないと思いますよ。その要因に、自分の能力、適性とは別に、学力だけであの高校に行ったり、この高校に行くという、そういう傾向がありはしないかということなのです。そこらのところの視点で考えていただければなというふうに思いました。
前後しましたが、寮についてですが、やはり先ほども言ったように、大きな役割を果たしますから、舎監は専門的な知見を持った人にずっと継続的にやっていただく、その体制をしっかりつくってほしいなというふうに思いますが、再度、いかがでしょうか。
知事再答弁1
由田県議から重ねてのお尋ねがございました。農業大学校と、それから基盤整備についてであります。
農業大学校につきましては、お話の趣旨はよく理解できました。やはりいろんなストレス、あるいはコミュニケーション不足、まだ多分そういうように教育側で人材が育成されていない、そういう問題があるのかなと思いました。
そこで、ちょっと今後また調整してみますが、やはり専門家に入っていただいて、一度、農業大学校についての点検をしていただき、課題を我々としても把握させていただいて、今後の改革ということにつなげていく必要があるかなと。やはり時代とともに、昔はただ農業をやる練習をするという程度の修練の場だったかもしれませんが、今、全人格的教育もありますし、また、おっしゃるように、いろんな個別の事情を抱えてきて、そこで学ぼうとされている、必ずしも志が農業ではなかったりして、言わば自己疎外に悩んだりということもあるかもしれません。そういう複雑な状況が今の学生生活の中にはやはりあるはずでありまして、そういう意味では、どこそこの大学に行ったとか、どこどこの専門学校に行ったと同じようなことでありまして、農大に行っても農業をやる専門家だけでなくて、教育面ということも考えなければいけないのかなと思います。
カウンセラーにつきましては、今、月２回というペースなのですが、カウンセラーを増やしたり、あるいはちょっと予算の関係で新年度かなと思いますが、例えば、非常勤的に毎週来てもらうような、そういうカウンセラーというものを置いたほうがいいのではないかなと思います。今もそうしたことで相談を月何件か受けているようなのですが、果たして日常的にやはり学生と向き合っている人がいたほうがよいのではないかと。大学でも、例えば学生課というようなところがあったりして、そういうところにスクールカウンセラーが置かれているものであります。我々も常勤というか非常勤とかですが、週２回とかそういうペースで、やはりきちんとそうした体制を取っておく必要があるのかなと思ったりします。
また、専門家チームに見ていただいて、その課題に即して、例えば、人員配置のことであるとか、それからできれば、本当は人事異動でどんどんぐるぐる回るようなこと以外にしっかりと教えるプロフェッショナルを雇っておかないといけないのかもしれませんね。確かにそういう時代になってきたのではないかと思えました。ぜひその改革の視点でもう一度専門家チームを派遣して、よく聞き取ってみたいというふうに思います。
また、深刻な案件につきましては、緊急な対応が取れるように、精神保健センターの原田先生だとか、そうした方々を今以上に密接に連絡を取らせていただいていく。現状、実は倉吉の保健所にある程度深刻な事案については相談に乗ってもらっていますけれども、さらにそのレベルを上げて、学生に寄り添うことができる農業大学校に変えていきたいと思います。
また、基盤整備について、詳細は農林水産部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、確かに佐貫や八日市みたいなそういうケースというものもあれば、議員がおっしゃったように、本当にもう中山間地の奥のほうで水田の維持すらどうしようかというところもある。それぞれのレベルに応じた対応を取っていかなければいけないのだと思います。
そういう意味で、片方で集落営農化だとか、あるいは受託作業化などを進めていったりして経営していくということも必要なのだと思いますが、やはり農地には多面的な機能があるわけですね。重要なのは災害防止の機能だと思います。水をためておく、あるいはそれを放すことができる。最近、これに応じて田んぼダムというのが注目されるようになってきて、今議会でも議論がございました。こうしたことも含めて、やはりそうした機能を果たされ得ると思いますし、議員がおっしゃったように、親水機能とか、水に親しんだり、あるいは環境保全であったり、そういうことをやはり地域として全体として考えていかなければいけない面があるのだと思います。
そういう意味で、負担の在り方については、その状況に応じてもう少し弾力化する必要があるのかなと思って伺っておりました。思い起こしますのは、最近は集中豪雨的に短時間大雨情報というのが出たりします。そういう記録的な大雨が降って、何度も我々被害を受けましたけれども、その影響なのか、10年以上前に日南町のほうで用水路、何か水の水路がありまして、これがもとで被害が拡大したということがありました。やはり、そうしたのは、どちらかというと防災機能のことでありまして、地元負担がどうのこうのということもあったのですが、ある程度町が乗り出して解決にいったということになり、それを県のほうでも応援したということもありました。ですから、場合によってはそういう防災的な考え方というのを今後、入れなければいけないような地域などもあるかもしれません。
今、そういう意味で、国土強靱化や防災の５か年の計画が令和３年度から７年度まで再設定されました。これによって、国のほうの防災対策の事業もできる部分もあります。こういうものがどこまで組み合わせられるかということもありますが、そうした視点も入れて、議員がおっしゃるようなことにアプローチをしてまいりたいと思います。
農林水産部長再答弁1
農業用水路の整備に関する補足の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
大渕堰につきましては、農業用水路単体としての整備を今検討中でございます。かなりの延長になりますので、事業費も大きいということでございまして、必然、国事業の活用ということが必須になってくるかなというふうには思います。
今現在、国のほうでは、担い手への農地集積ということを大きな施策命題として掲げておりますので、大規模な修繕等を行う場合には、どうしてもその要件を一定程度クリアしていくということが必須になってくるということはございます。
ただ、一方で、議員からも御指摘がありましたように、中山間地においては、そもそも担い手が希有な存在であったりもいたしますので、いたずらに集積率を他の地域と同様に上げていくというのは、かなりそれだけでも困難な話合いということになってくるのかなというふうに思います。その辺につきまして、含めて、地元負担の軽減というのは検討していく余地はあろうかなというふうに思います。
また、一方で、今現在、県が各市町村に担い手と、それから担い手への農地の集積と、人と農地の問題というのを議論する場を設定いただいております。平成24年から、国のほうでは人・農地プランというのを地域農業の振興の一つの方向性ということで位置づけております。将来的にそれぞれの１筆１筆の農地を誰が担っていくのかを地域で話し合って決めていきましょうというふうな趣旨のものでございます。それをする過程で、担い手に農地を任せていく。そのためには、基盤の整備、あるいは農業用水路の整備というものが必要になるのではないかと。今投資をしてやっておく必要があるのではないかという、地域合意の上で向かっていくということが大事になろうかと思います。
当該地域におきましては、今まさにその話合いがされているというところでございますけれども、いろいろな利害が絡みますので、なかなか前に進んだり、後ろに下がったりということで一進一退しておるところでございますけれども、県としましてもその話合いの中に入らせていただきまして、よい方向に進むように調整してまいりたいというふうに思います。
教育委員会教育長再答弁1
由田議員からの質問にお答え申し上げます。
まず、離職率の高い背景に、高校選択の在り方が課題となっているのではないかという点、お尋ねがございました。
平成の10年代の頃は、確かにこの就職３年以内で離職する生徒が50％を超えるというふうな年もあったりしました。現在でも40％と、若干下がったものの、やはり高い数値にあると思っております。離れること自体がというよりも、やはりせっかく地元に就職しながら、自分の人生やキャリアをしっかりと継続していくことができない、また、そこには積極的な離職もあるかもしれませんが、中には人間関係やトラブルでというふうなこともあるように聞いております。そうした離職率を少なくするというのは本当に大きな課題であり、今後もその取組は進めてまいりたいと思います。
その背景に、高校の選択という点で、学力だけで決めてはいないかということがございました。今、各学校に重点校制度というのを数年前から設けて、同じ普通科であっても、こんな点を伸ばしていく、こんな取組を重点的に行っていく、それを中学生に示すことでしっかりとした進路選択ができるような仕掛けを、構築してきているところでございます。
一口に普通科と言っても、こういうタイプがあること、探究型、進学、という学校があること,それらを明確にし、さらには専門高校でも工業分野、商業分野、やはりそのプロパーをしっかりつくっていくという、その辺りを中学生に発信することで、積極的な、あるいは主体的な選択ができるような進路選択を市町村教育委員会としっかり連携しながら進めてまいりたいと思います。
２点目、寮について、重ねてお尋ねいただきました。御指摘いただいたとおり、寮は本当に人間基盤をつくる上でも非常に大事な施設だというふうに思っております。その中で暮らす生徒たちの心、悩み、それにしっかり寄り添えるようなそういう体制強化に今後も努めてまいりたいと思います。
再質問2
それぞれありがとうございました。
農業用水路については、知事より、柔軟に対応していきたい旨の御答弁いただきました。同じケースは県内そんなに多くありません。それぞれ深刻な課題や問題、各地域で起きています。どれを取って同じものはないと思っています。そこの地域の課題に行政が向き合っていくのかということが大事だろうというふうに思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたしたいと思います。
教育委員会で、もう少し議論させてください。今、適正化ということで普通科、総合、それから専門というようなところで、もちろん各県で状況が違って、割合は違って当然だと思うのです。鳥取県には鳥取県のやり方。ただ、この20数年も40％内外でいっておるとしたら、それを高校教育の在り方を今諮問し、議論いただいておる、やはりそこの俎上に上げるべきではないでしょうか。離職の問題は、決して商工労働の分野だけではないと思うのです。このことに限っていえば、教育委員会も大きな役割があると思いますよ。
もう一つ、そのことについての御答弁を再度いただきたいのですが、今、中部で、東部や西部に遠距離通学をしている学生がたくさんいます。教育長は中部から東部、西部に遠距離通学している者の人数、あるいはその理由というのは把握しておられるのでしょうか。まず最初にそこを教えてください。
教育委員会教育長再答弁2
重ねて由田議員からお尋ねがございました。
まず１点目、離職に関して、審議会のほうの俎上に上げるべきではないかという辺については、今の状況として審議会のほうにもそうした数字も示しながら、求めている企業さんの声ですとか、あるいは商工会の声、そういったものを交えながら、普通科と専門高校、あるいは総合学科の割合等を検討していただくときの一つの材料としてお示ししながら、検討を重ねていただくようにしておるところでございます。
２点目ですが、中部から東部へ、それから西部へという進学をしていく生徒が多いことは私も把握はしております。数としては、東部地区には46人、西部へは18人が進学等で、これは差し引きする必要がございますけれども、その多くは私立高校への運動部を中心とした選択をされて進学をされている方が大半でございます。そういう状況にあります。
再質問3
ありがとうございました。
最後の質問にしますが、いわゆる中部から東部、西部にというのは、今おっしゃっていただいた私学に部活のためにというのが多くあるというのは承知をしています。
今、県教委は、県内すべからく、どこの高校にも通学できるという立場にあるわけですよね。そうなったときに、いわゆる通学費助成というところではどんなふうに考えたらいいのでしょうか。
今、倉吉ではいろんな議論があって、そこのところをやっていますけれども、２回目だけれども、やはり県がしっかりその立場を示すべきだと思います。通学費助成も県が出しますと、今は市町村が出せば県も出すという姿勢ですよね。いやいや、だからそうであるとしたら、学びの保障、部活でもその保障を認めるということであれば、地元市町村はともかくとして、すべからく県が通学費助成をする、あとは基礎自治体がするかしないかの問題になると思うのです。この問題はどうでしょうか。
教育委員会教育長再答弁3
由田議員から重ねて、通学費助成のことに関しましてお尋ねがございました。
この助成制度につきましては、知事部局のほうと協力しながら、私も一昨年だったでしょうか、各市町村、町長さん、あるいは教育長さん方を回りながら懇談をさせていただき、そうした助成制度を設けていただきました。その意味では、やはり市町村ごとの考え方もあろうかというふうに思っております。
今御指摘いただきましたのは、多分倉吉市の例ではないかというふうに思いますが、先ほど来の中部から東部、西部へ行ってしまうというふうな懸念が非常に中部地区では強いことを私も出身者としては聞いておりますが、そうした地域の状況に応じた考え方もあろうかと思いますので、またそうした御意見がありましたこと、これをしっかり受け止めながら、また意見交換をしてまいりたいと思います。
