鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

　由田議員のほうからは、自らの様々な経験を基にしまして、思いの深い御質問をいただきました。私ども鳥取県としても、やはり絆社会ということを大切にしたいと思っています。一人一人が大切にされる、そういう社会づくりに向けまして、今後、議員のほうからお話がありました、御提案もあった人権の条例等々、これから誠実に取り組んでまいりたいということをまずもって申し上げたいと思います。
こうした人権の観点につきまして、何点かお尋ねがございました。女性の参画のこと、また障害者差別解消法のこと、ヘイトスピーチ解消法のこと、さらには部落差別の実態調査等につきましてお尋ねがございました。この部落差別の実態調査につきましては、詳細につきまして人権局長のほうからお話を申し上げたいと思います。
まず、冒頭お話がありました森前会長のオリンピック組織委員会での発言についてであります。これにつきましては、世界中に衝撃を与えたと思われます。現実にも、日本国内の報道はもとより、全世界で同時にこの森前会長の発言が取り上げられました。恐らく本人はそんなに悪意は持っていなくて、何げなくおっしゃったのかもしれませんし、笑いが起きたということは、多分一つのサービス精神的な思いもあって、どういう表現を用いられたのかよく詳細は知りませんが、そういう一つの話としておっしゃったのかもしれません。しかし、内容は、図らずも日本の後進性を明らかにしてしまったということだと思います。
日本はジェンダーギャップ指数のほうでは121位と、全世界でも１つ周回遅れぐらいの状況であります。この状況を打破するために、鳥取県でも男女共同参画や女性活躍推進にも取り組んでいるところでございますし、幾つかの成果も出してきていると思います。社会参画の面では、最近非常にクローズアップされてきた防災の会議で女性の参画がありますが、これがいち早く４割を突破したのは鳥取県でありました。今も同じ水準でありまして、トップスリーぐらいのところを争っているということでありますが、４割を超えれば基本的には参画されているということだと思います。これも実は非常に難しいのです。防災会議の構成については法律で定めがあり、こういう人を置かなければならないと。そこに女性が就任しているかどうかということはなかなか難しい。つまり、例えば電力会社だとか、ガス会社とか、放送局であるだとか、みんな決まっているのです。そういうメンバーの中で選ばなくてはいけないと。放っておきますと、それぞれのコミュニティーにおいて男性がポストを得ていますので、女性の参画はおぼつかないわけです。
当時、私も発想の転換をしようと防災局のほうに申し上げまして、別にトップでなくてもいいではないかと、そこで女性として発言できる方、こういう方を調整して全体で40％を超えるようにということは可能ではないだろうかと。正直、役所の中では暴論と受け取られたと思います。ただ、現実にやってみたところで何の不都合もありませんし、それから、ふだんからそういう防災関係の組織とは対話もしているわけでありまして、防災会議という、例えば避難所での女性の居住性の問題であるとか、そうしたことなどを議論するにはこういう構成が必要だったと思います。私どものそうした言わば挑戦的なやり方に、その後、徳島県なども追随してこられまして、今幾つかのところはこうなっていますが、相変わらず全国的には女性の比率が低いと。これは最近も新聞などで全国の比較などを取り上げられまして、今非常にクローズアップされている問題であろうかと思います。こういうところに切り込んでみたり、女性の職員登用も県庁としても率先垂範をやろうと。これもやはりかなり無理をして当初は取り組んでいたわけでありますが、今、職員の皆さんにも、こうした人事の方針は受け入れていただけているようになったと思っております。
やはり何事も変えていくためには、最初はエンジンを吹かしてタブーに挑戦することも必要なのだと思います。それが社会を変える力にもなるのだと思います。日本というのは、いい意味でも悪い意味でも村社会的なところがあって、こういう女性の参画ということについても、ある意味なあなあで済ませてきたところがあるのだと思います。
私は、今回の森発言、これが逆に先進的な男女共同参画へ持っていくための一つのきっかけになればというふうに思います。３月10日に別の用事がありまして、今のオリンピック組織委員会の橋本会長からお電話がございました。橋本会長とは以前から、大臣時代とかお付き合いもさせていただいておりますので、そういうようなお話をさせていただき、会長に御就任されたことのお祝いをその場で申し上げて、女性委員が42％になった、すごいですねというふうに申し上げました。橋本会長もそのことは大分意を用いていたようでありまして、大変に得心がいったような、そういう御様子でございました。あの発言がなければ、このように日本もやっているのだということを世界に見せるチャンスはなかったかもしれません。これを基に変わることができればと思いますが、日本のドイツ大使館をはじめとして、ドント・ビー・サイレントといった、そういうネットでの輪が広がることは目を覆うところがございました。
いずれにいたしましても、この問題は辞任をもって決着をし、新しい体制が動き出したわけでありますから、むしろ私は、そういう新しいオリンピック組織委員会、さらにはこのムーブメントが他の社会の隅々に行き渡っていくことを願ってやみません。
そういう意味で、我々鳥取県として何ができるかということでありますが、日本女性会議2022ｉｎ鳥取くらよしが、いよいよ来年開催されることになります。昨年９月に実行委員会が開催されるなど、今そのポジションが固まってきているのではないかなというふうに考えているところであります。テーマとしては「Ｓｍｉｌｅ　ｉｎ　くらよし」ということを掲げていこうと。誰もが笑顔になれる、そういう未来をつくろうという、そういうメッセージであります。その中で鳥取県の各地の取組を紹介したり、鳥取のいろんなところも体験していただいたりして、全国から来られる女性会議の皆様と一緒に、この先、つまりオリパラ後の男女共同参画、女性活躍という、そういう社会をこの鳥取から発信できたらなというふうに思います。現実にも倉吉にはよりん彩がございまして、通常ですと年に30回ぐらい出前講義をされるくらい定着をしてきているところであります。そういう言わば本拠地として、鳥取県としてもよりん彩という組織なども参画をさせていただいたりしまして、この森発言というものを逆に転機にしていけるように全力を挙げてまいりたいと思います。
次に、障害者差別解消法につきましてお話がございました。これは平成28年４月に施行されたわけでありますが、実はその前から、制定されるときからこの議場でもこの問題を取り上げる議論が各議員さんからもございまして、そういうようなことから、施行前後からスタートをさせていただいております。平成28年３月には、障害者の相談支援窓口を県の東・中・西につくらせていただきました。そういうような具体的な取組や、職員のほうでも行為規範というものをつくりまして、こういう障害者差別の解消、それから合理的配慮、これを徹底する職員のルールづくりということも取り組ませていただいたところであります。そういう中でいろいろと出てくる御意見等もございましたし、この制定後も、こういう障害者の皆さんが快適に暮らせるようなまちづくり等々、あるいは設備などの支援措置を導入させていただいたりしています。
例えば、倉吉にあかまる牛肉店さんがありますが、あそこのところでも障害者の方、聴覚障害の方などコミュニケーションという問題があります。それで、それを保障するためのタブレット配置などをこういう県の補助制度を使って進めてこられるなど、いろんなお店でこうしたスキームが使われ、障害者の方への言わば合理的な配慮がなされるようになってきていると思います。
実は、これに先立って、国連で障害者権利条約が制定をされました。障害者差別解消法は、その権利条約の内容を国内法に表現したという側面があります。批准と関係があるわけです。本県では障害者権利条約の制定後、その内容を県民運動としてスタートさせたのがあいサポート運動であり、平成21年にスタートをしたところです。今では県の人口を上回るぐらい全国でも参画がなされるようになりまして、10年余りですっかり各地へ広がったことになりました。やはりこういう取組というのは多くの方々の共感も得られるわけでありますし、鳥取から始めて全国や、あるいは韓国の江原道にも広がる、そういうものでもあります。言わば人類の普遍的価値を表現したものなのだろうと思います。
今、政府のほうでは、さらなるこの推進をということで、従来、事業者におきます合理的な配慮につきましては努力義務でありましたけれども、今、これを義務化しようという改正案も議論されるようになってきました。我々としても歓迎をしたいというふうに考えております。９日に閣議決定がなされまして国会に入っているところでありますが、その成立を望みたいと思います。
ヘイトスピーチ解消法も平成28年に制定されたものであります。これにつきましては、象徴的なのは川崎市だったと思います。様々なヘイトスピーチのデモが行われまして、これが国民全体にとって非常に不安感を抱かせましたし、憤りももたらしました。川崎市では公園の使用禁止というようなことも含めて対応され、その後、条例制定をされているところでございます。こういうようなことは全国的にも起きていまして、非常に残念な状況だというふうに思います。
私ども鳥取県としても、議会での取組もありましたし、私自身も、以前この件で上川法務大臣に要請に上がったこともございます。政府のほうでもこういうヘイトスピーチ対策というのを進めてこられる中で、この法律が出来上がったということになりました。私どもとしても、国際的な国と国との違いということはあっても、これを乗り越えていくことの大切さというのを国際交流等を通して県民の皆様にも体験をしてきていただきましたし、今後ともそういう相互理解というものを深めてまいりたいと思います。
残りにつきましては、人権尊重の社会づくり条例に基づきます相談ネットワークでの相談対応でございますとか、それからインターネット上の監視活動などもさせていただいておりまして、実効性のある取組をしてまいりたいと思います。
これに部落差別の実態調査のお話がございましたが、詳細は局長のほうからお話しさせていただきますけれども、当県の実態調査としては、独り親世帯だとか生活困窮の問題が立法化の中での大きな課題としてクローズアップされていることが分かりまして、県のほうの事業を活用して、生活相談の支援などのそういう人材育成等に取り組ませていただいたりということを昨年の調査に基づいてしているところであります。関係団体と協力をしながらさらなる実態調査を今やっているところでありまして、それに基づいて、なお一層推進をしてまいりたいと思います。
そして、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正についてお話がございました。これは鳥取県が言わば金字塔としている条例であります。平成７年にこの議場におきまして、当時の杉根県議会議員、今は御逝去されておられますけれども、情熱を込めてここで質問をされまして、こういう人権尊重に取り組む条例を制定すべきだと説かれました。当時の西尾県知事がそれに応えられまして検討を約束され、様々な議論、いろんな団体と話し合ったり、それから有識者のお考えを入れたりしまして、人権尊重の社会づくり条例という条例を平成８年に制定をしたわけであります。全国でも初めての条例でございました。これが各地に影響を与えてきたところでありますし、私どもとしては、大切な大切な心のよりどころとしての条例であります。その後、平成21年に相談のネットワークをつくるなどの改正をさせていただきながら、今回さらなる改正案を上程させていただきました。
議員のほうからも、部落差別解消法との関わりにおいて、条例のようなルール、規範が必要ではないかというようなお話が度重ねてございましたし、また、別の議員さんからも、私どもが制定をお願いいたしましたクラスター対策条例、この人権規定というものがございますが、こういうものが失効した後どうするのかと、こういうような問題提起もいただいたところでございました。そういう議会での声を踏まえまして、このたび大きな改正に踏み切らせていただくこととしたわけであります。
クラスター対策条例は、これも全国のリードを果たしながら感染症ということに向かっていったわけでありますが、実はここで初めてインターネット上のことなども含めた差別解消ということを出させていただいたわけであります。誹謗中傷をしてはいけませんよとか、あるいは応援する気持ちで向かってくださいとか、こういうような独自の条例を制定したわけです。この精神は、ほかの領域にも生きるだろうと思います。クラスター対策条例は、来年の１月に失効するという時限立法でございますが、それで病気の問題も終わるわけではございません。
さらに考えてみますと、こういう被差別部落という課題があったり、また、女性あるいは性自認の問題、それから障害者、国籍の問題、様々な差別というのは、やはり本県の中でも残念ながら見られる現状があると。それで、こうした様々な領域の人権を尊重しようと、そういう差別を解消しようという条例をお願いしようというものでありまして、こういう包括的な禁止というのは、実は都道府県の条例で初めてのことになります。それから、インターネットについてもこの条例の中に入れさせていただきました。かねて由田議員も強調されていたことであります。インターネットを利用した、そういう誹謗中傷等が絶えない。こういうこともこの条例の射程範囲というふうにさせていただき、これも全国で初めてのことであります。
こういうことに基づきまして、県としても啓発を行うとか、それからモニタリング、サーベイランスを行うとか、調査等を規定させていただきまして条例にさせていただいたものでありまして、ぜひ十分な御審議、御指導をいただければありがたいというふうに考える次第でございます。
こういう人権というものは、今、世界中でもう一度見直されようとしているのではないかなと思います。やはりバイデン政権が誕生しまして、その背景には、あってはならないカラーの問題、人種の問題ということがございました。今アメリカでは、残念ながらアジア系が排撃をされていまして、ヘイトクライムが頻発をしているということであります。こういうような多くの分断がこの世界の中で生まれてきていて、バイデン大統領も先日の演説で、これはやめなければならないと、アメリカ人がやってはいけないことというふうに言っておられます。こういうようなことが世界中で今問題になっている背景には、私はインターネットがあると思います。少数者が、あたかも多数のように装うことができるのです。正しくないことでも正しいように流すことができる。それがあのフェイクニュースであったりしますし、少数者の発言の機会でもあるのですけれども、ただ、これを冷静に見られるだけの度量というか、そのキャパシティー、能力がまだ社会の中に成熟していないというのもあると思うのです。
今、そういう意味で例えば象徴的なのは、愛知県のほうで行われました、これは解職請求の直接請求の不正問題であります。この発端は芸術イベントをめぐるものでありますが、一種の非常に感情的な問題を呼んでいたのだろうというふうに思います。こういうことが引き金になってこの署名活動になったのだと思いますけれども、結局インターネットだと、開けてみると同じようなことが物すごく並んでいます。あたかも世間みんながそう考えているかのような感じを与えますが、実際に署名活動をしてみると集まらないわけです。それでああいうことになって虚偽の署名を重ねていったということで、言わば自慰活動をしたということだと思うのです。
このように、リアルな現実社会とインターネットで繰り広げられているそういう言動とは、実は構成が全く違うものであります。これは当たり前のことなのですけれども、このことに世界の人々はまだ慣れていないわけでありまして、ある差別的なことが、すぐに国中に、世界中に、地域全体に広がってしまう。こういうようなことの危険性があると思うのです。そういう意味で私たちは、インターネットのことも含めて人権尊重の社会づくり条例を今ここで包括的に規定することの意義というのは、私は非常に高いものがあるだろうというふうに考えております。ぜひ議会の皆様の御審議をいただければと思います。

　それぞれ御答弁をいただきました。再質問を行います。
まず、人権政策についてでありますが、冒頭、知事より、森前会長の女性蔑視発言について、私も同様の気持ちを持っています。質問の中では厳しく指摘をさせていただきましたが、やはり今回の功罪を考えてみたときに、あの発言が、その後のジェンダーフリーあるいは平等ということが大きく国民に意識づけられた、ある意味いいきっかけであったというふうに思います。そして、知事の答弁の中にもありました、部落差別も一緒なのですが、やはりこういう事態になったとき、どう国民に意識づけをできるか、それを抑制できる意識を国民にどう植え付けるかがこれからの課題だろうというふうに思います。今の言い方で言えば、コロナ禍で言えば集団免疫ではないでしょうか。教育長の御答弁にもありましたが、差別の問題等を考えたときに、学校教育や社会教育の中で、やはりそういう意識を醸成させていく。ウイルスと比較してはいけませんが、差別発言、暴言を吐く人を周囲が、そんなことよしなさいよ、受け付けない免疫をつくっていくことが私は肝要であろうというふうに思います。当然、差別された方にはそれに応じた罰が与えられるべきとは思いますが、それを受け付けない体制づくり、国民づくりが大事であろう、県民づくりが大事だろうというふうに私は思っています。御答弁ありがとうございました。
私たちの課題として、今、部落調査の復刻版差止め訴訟を闘っています。今、部落解放同盟と同盟員248人が、鳥取ループ、示現舎を相手取って訴訟を起こしています。これは皆さん御存じのとおりでありまして、鳥取ループが、以前にあった全国部落調査をどこからか入手をして、それをネットに上げる。ましてや、それを販売しようとした経過があります。その復刻版の販売禁止とネット上のリストを削除する要請を行い、訴訟を行っています。その前段に、横浜地裁ではこの行為に対して仮決定をして、それを今止めている。その後で私たちは訴訟に取り組んでいるわけであります。
知事も御存じかも分かりませんが、今この問題は、実は大きな問題なのです。この鳥取ループ、法務局が人権擁護上看過できないとしてリストの削除を説示したにもかかわらず、削除要請したにもかかわらず、今度は別のサイトに同じような内容で名前を変えてこれを上げている。もうこれは、今の部落差別解消推進法とか条例ではなかなか規制ができない状況になっています。しかし、私たちの願いでは、今回のこの訴訟の闘いに勝利した上で、次のステップで新しい法の制定、いわゆる差別禁止法、人権侵害仲裁法を求めていくという手続に入らなければならないというふうに私は思っています。これらがないと、今、鳥取ループ、示現舎の行っている行為は、法律上では阻止できない状況であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
知事のほうから、モニタリングのことを言っていただきました。私はモニタリング調査のことでいえば、大事なことは、今、全国の自治体でこの調査を行っていますが、ネットワークが必要だと思います。やはりそれらでガイドラインをつくって、もっと厳しく対応していく体制をつくることが必要だと思いますし、その予算措置に対しては、やはり現下の状況に鑑みて、国に措置を求めたらいかがでしょうか、求めたいというふうに思います。
教育長から、学校再編について御答弁をいただきました。私が気になったのは、文科省の事務次官通知の中で、やはり今、少子化、子供の人数は少なくなっている、そういうときに、子供の学びを保障できない等の趣旨の文言が載って、やはりそれを改善するためには学校再編が必要だというふうに結果的に述べられている部分がありました。でも、今の教育長の御答弁を聞けば、実はその手引の中にも、今ある学校も十分生かしながら、少人数学校のメリットを生かしながらデメリットを最少にしていくというようなことが述べられていますので、これからも県内の学校から、少人数の学校で生き残って学びを保障するためにはどうしたらいいのか、そういう視点で県教委も市町村の学校にアドバイスをしていただきたいなというふうに思います。御答弁をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

　由田議員から重ねてのお話がありました。
男女共同参画の課題につきましてもお話がありましたが、議員が免疫というお話をされましたけれども、そういう働きというのは社会全体であるのかなと思って伺っておりました。多分鳥取というのはある程度コミュニティーがまだしっかりしていまして、お互いに相手を思いやりながら、人を傷つけることはやめようと、やめなさいよと言える、そういう社会がまだ残っていると思います。これを生かして、今回の人権の新しい条例制定、こういうことでまた変革をもたらすことができればなというふうに思いました。
また、訴訟が行われていることにつきましても言及があり、モニタリングにつきましてもお話がございました。インターネットを通じまして人権侵害が次から次へと起こっているという状況があると。中には、テレビ番組のことで中傷されて自殺したという若い女性の報道もありました。こういうようなことが日常茶飯事に起こるというのは、ネット社会の便利さと裏腹に、非常に危険性も内在していることを感じざるを得ません。
平成28年に議員が御指摘のような事象が出てきて、実は鳥取県も、法務局のほうに人権侵害事犯として我々もすぐさま申入れをさせていただき、できることはないか、例えばプロバイダーとか、あちらこちらに当たってみたわけであります。ところが、なかなかできないのです。非常に、ある意味法律で自由が守られているという側面があり、インターネットというまだ新しい、規制対象外のようなことがありました。当時から大分苦労していますが、いよいよ裁判のほうも結審のときを迎えることになってきておりまして、それに注目をしてまいりたいと思います。
また、モニタリングも、今19の市町村などと一緒になりましてそのモニタリングの組織をつくらせていただき、現にそのうちの半分ぐらい、それぞれで分担し合いながらモニタリングをしておりますし、今年度はネットワークによるモニタリングのマニュアルも作ったりしております。県としても今まで264件の削除要請をさせていただき、現実にもその半分弱は削除が実現をしているところであります。ただ、やはり限界があるのです。それで我々も政府のほうに申し上げているのは、議員のほうでお金の話がありましたが、それ以上にやはり制度の問題です。特にインターネットで掲示されている限りは残っていますし、これがどんどん拡散していくという、それが現代社会の恐ろしさであります。これを何とかするためには、プロバイダーが出している、この出されている情報というものを消さなければいけないということでありますが、そこに行き着くためには２つほど裁判をやっていかないといけないということでありました。法務省は今、刑事上、民事上の両方のアプローチで、インターネットを通じた人権侵害への対処につきまして検討されています。いずれ何らかの制度改正が出てくるのではないかと期待をいたしております。
また、総務省のほうでは、こうした情報開示を中心として、こういう人権侵害にわたるような、事犯についての研究会を持たれて、12月にその答申が出来上がり、先月末にプロバイダ責任制限法の改正案が上程をされました。この中で、その対象範囲であるとか、新しい非訴訟手続、裁判所がやる裁判ではない手続、それで、１回でそういう情報開示を求めることができるようなやり方を今国会のほうに上程をしています。
私どもとしても、これからもこうした制度改正も含めまして、インターネット上による人権侵害の是正につきまして、実効ある措置を国に求めてまいりたいと思います。

教育委員会教育長再答弁1

再質問2