質問
無所属の由田でございます。11月議会の一般質問を行います。
今回の質問は、中山間地の課題、そして議案第20号、鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部を改正する条例について質問をいたします。
まず初めに、中山間地域集落の問題とその解決に向けた取組について伺います。
鳥取県の人口は、1988年、昭和63年の61万6,371人を最高の記録に残した後に、減少局面を迎えています。当時はまだ進学、就職のための社会減が主なもので、若年層の転出こそ多くなっていましたが、壮年層はまだ各集落に残っており、集落維持の対策が社会問題にはなっていませんでした。しかし、1990年代になると鳥取県の人口が自然減に突入し、さらに壮年層の高齢化による減少が顕著となり、特に中山間地域にはその傾向が著しく、集落の持続可能性の議論が高まり、今に至っています。
本県の中山間地域の現状は、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、過疎化と高齢化の進展の中、集落の維持存続が危ぶまれる地域もあると認識をしています。これらを踏まえ、県は中山間地域振興条例に基づく中山間地域振興行動指針を本年6月に定め、住民が住み慣れた中山間地域に安心して暮らし、地域の貴重な資源と公益的な機能を次世代に引き継ぐため、多様な主体が地域住民と協働し、地域の振興に取り組むこととしています。
そして、条例に掲げる重点施策の具体的な進め方や取組の方向性を定めるため、鳥取県統計調査条例施行規則により山間集落の実態調査をしています。この実態調査は、県内16の市町から111集落を選定して、人口、世帯数、高齢化率、定住の意向、日常生活と暮らしの安心、財産管理、集落の運営状況等、7つの項目について調査を行っています。この調査は、平成7年を100として5年ごとに調査を行っています。そこで、この調査について、以下の何点か質問をいたします。
調査結果の分析について、特徴的な傾向とその対策について
初めに、人口、世帯数、高齢化率の推移について伺うとともに、調査結果の分析について、特徴的な傾向とその対策について伺います。
中山間地域振興行動指針の策定の目的と、そしてその役割について
次に、中山間地域振興行動指針について伺います。
この行動指針は、住み慣れた中山間地域に安心して暮らし続け、豊かな自然や歴史、文化等地域資源を生かしながら将来にわたって発展していくためには、防災・減災対策、医療・福祉の確保、環境・文化の保全、農林水産業や商工業の振興、道路等社会基盤の整備、教育・保育の確保等、県のあらゆる部局や施策が関連することになっています。改めて、この中山間地域振興行動指針の策定の目的と、そしてその役割について伺います。
中山間地域振興行動指針について
次に、荒廃農地対策について伺います。
県内の荒廃農地の現状と荒廃農地が拡大する原因についての分析、併せて現状の荒廃農地対策をお伺いいたします。
荒廃農地対策について
次に、荒廃農地の林地化事業について伺います。
山間地の集落を中心に農家の高齢化、過疎化、後継者不足により、耕作放棄された農地が増えています。荒廃農地の管理方法の一つとして、植林による林地化として、山林として管理をしていくという選択肢があると伺っています。平成30年5月、三朝町大谷地区では、荒廃農地の林地化プロジェクトによって、復旧困難な荒廃農地をコナラやクヌギを植林し、原木シイタケのほだ木の供給元として期待されると新聞報道で知ることになりました。
この事業は、鳥取県、三朝町、農業委員会、中部森林組合によるプロジェクトチームで実施をいたしましたが、残念ながらあまり芳しくない結果と伺っていますが、その原因について知事にお伺いをいたします。
鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部改正案について
そして、質問の最後に、議案第20号、鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部改正案について質問をいたします。
この一部改正の理由とその効果について伺って、壇上からの質問といたします。
知事答弁
由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、中山間地集落の課題につきまして、何点かお尋ねをいただきました。まず、山間集落実態調査、この実態調査から見えてきたもの、その分析、受け止めはいかがかという点、さらに中山間地域振興行動指針、この役割やその果たしてきている状況につきましてお尋ねがございました。
議員が御指摘されましたように、本県では中山間地域振興条例をつくりました。この議場でも大分議論がありまして、それまで正直、中山間地の問題は市町村の問題というふうに言われていたのですが、議会と議論をさせていただき、私に代替わりしたこともあったのだと思いますが、新しい問題意識を持ってやろうと。そういう意味で、そうした条例がつくられて、行動指針もそれに基づきつくられてきたわけであります。
中山間地のいろんな問題があるのだと思うのですが、やはり一番大きいのは、議員が冒頭に御指摘されましたように、人口の減少を抱えているということであります。鳥取県全体がその問題に多く悩んでいますし、特に中国地方は中山間地域が地形の問題もあって大変に多い地域であります。それで勢い、関東とか関西のほうに人が流れていってしまう歴史が続いてきたわけであります。
かねて議員がおっしゃった61万人とか非常に多かった鳥取県の人口の時代がありましたけれども、その頃にやはり過疎化という問題が起こってくるわけであります。これは働き口を探して若い方が都会のほうへ出ていってしまう。それで起きる社会減の問題でありました。ただ、当時三ちゃん農業と言われましたが、家を守る人たちもおり、家族も結構地元にいたりしておりますし、絆はまだ深かったのだと思うのです。しかし、だんだんと核家族化が進んでいったり、それから都市部のほうに高学歴化もありまして学校に入る、大学に行く頃から、あるいは専門学校の頃からいなくなってしまうと。その人たちが帰ってくればいいのですが、必ずしもそういう選択を取られないということになります。ここに追い打ちをかけるように現れましたのは少子化という問題でありまして、少子、子供さんをもうける数がかつての多産の時代から変わってきて、大体平均で2人前後という、こんなようなことになってきた。それはそれで家族間の問題ですから致し方ないのかもしれませんが、ただ、そういうようなことで子供の数が減っていくものですから、当然ながら生命の連鎖は縮小傾向になる。少子化という問題が起きてくる片方で医療が進みまして、高齢者がまだ健康で長生きをされる時代、長寿社会に入ってくる。それで高齢化が進んでくる。こんなようなことが追い打ちになりまして、だんだんと高齢者人口が増えてきて若者人口が減ってくるものでありますから、総体的に人口減、死亡数と出生数のあい差が、死亡減のほうが大きくなってくる。これは自然減が起こるわけですね。
この2つが同時に起こり始めたのが、議員がおっしゃる1990年代で、大体平成2年ぐらいがターニングポイントだと思います。ちょうどバブルがはじけるかというような時代のときですね。あの頃に、鳥取県に限らず、かなりの地方におきまして社会減と自然減が同時に進行するようになる、統計上はそういう局面に入ります。ですから、これが地域の中ではさらに疎密になるわけでありまして、中山間地域ではそのしわ寄せが一層寄ることになる。こういうようなことで、どうやってやったらいいのか、なかなか特効薬が社会全体の問題でない中、時を重ねていきまして、大体10年ほど中山間地域振興条例をつくり、鳥取県なりのアプローチをしようということになったわけであります。
そこで、行政はもちろんですけれども、いろんな農業関係だとか市町村と県、さらには様々なまちづくりの関係者等々、いろんな方々が知恵を出し合い、力を寄せ合ってやっていこうというのが私どもの中山間地の振興条例ということであります。それのよすがとなりますのは統計調査がありますが、議員がおっしゃった山間集落実態調査というのもその一手法として使っておりますし、あと、中山間地の国の全国調査がありまして、これも活用できるだろうと思います。こういうような指標を一つの手がかりにしながら、今までやってきたということです。
山間集落の調査のほうにつきましては、詳細は太田中山間・地域交通局長のほうから申し上げたいと思いますが、人口がやはり減少傾向に歯止めがかかっていない。それから、独居世帯がやはり増えてきている。高齢化も今45.5%まで直近のデータで上がってきているということであります。ただ、この調査でいろいろとああということも出てくるわけでありまして、実は定住意思を問うているのですね。定住意思は、逆に調査を追って強くなってきていると。恐らく定住意思の強いお年寄りなど、この村で一生暮らすのだという方の比率がだんだん高まっていますので、実はこんなところは嫌だというよりは、ここに住み続けたいという、そういう表れなのですね。このことは一つ重要なポイントになると思います。
あと、いろいろと災害も多くなってきましたけれども、災害時に孤立するのではないかという不安については今65%ぐらいまで上がってきています。じわじわと上がってきまして、これも顕著な特徴になっているのではないかなというふうに思います。こういうものにアプローチをしながら私たちとしては対応していく必要がありまして、例えば災害の問題ということでありましたら、公の自治公民館などは倉吉の中でもそれは自主防災組織をしっかりと集落ごとに組織をされまして、それで中部地震のときなども放送を通じてそういう避難の案内、こういうものが割とシステマチックにできると。全集落を巻き込んでやるようなこと、こういうのが一つの解決策になるわけですね。
また、買物の不便も増えています。特に免許の返納の比率が、やはりこうした集落でも高まってきている。ですから、交通の足の問題が重要でございまして、そういう意味での工夫などもある意味必要なのではないかということになるわけですね。
そんな意味で、最近であると琴浦町の安田などはそうでありますけれども、あそこは運輸事業者が言わば司令塔になりまして、住民の皆さんがドライバーになって、そういう地域交通を担っていくというふうに今転換をしようとされたりしています。こんなようなことをいろいろと地域の交通や足の面、買物のこと、また農業など産業のこと、そういうのを多角的にいろいろと総合的にアプローチをして、住み続けることができる、そういう中山間地域をつくろうと、これが議員が御指摘いただきました中山間地域の振興の行動指針になっています。
最近では、地方創生の戦略が改まりましたことに合わせまして、指標などをそちらに置き換えたりというようなことをやったりして随時見直しをしていますし、中山間地域の対策は実はそれぞれのゾーンごとに関係者で話し合いながら進めるというシステムを取っているところでございます。
次に、荒廃農地につきまして何点かお尋ねがございました。荒廃農地の現状とそれが拡大する原因はどういうところにあるのかと、こういうことであります。
また、三朝町の荒廃農地の林地化プロジェクトにつきましては、何か結果がよくないのではないかという報道があったけれども実情はどうなのかと、こういうお尋ねでございます。
荒廃農地については、平成20年頃から全国的に課題になったこともあり、鳥取県も力を入れまして、例えば荒廃農地をどうやって転換をしていくのか、また農業として再生をしていくのか、そういう意味では人と人とのマッチングをやっていったり農地のマッチングをしたりと、こういうのをやろうと。調査を毎年のように続けてきておりますが、直近データでは今3,400ヘクタールぐらいいわゆる荒廃農地があるというデータであります。そのうちの900ヘクタール余りが再生利用可能な農地というふうに分類をされていまして、それに対して2,500ヘクタールぐらいがなかなかそうはいっても再生利用が困難ではないかと、こういうように分類をされています。これは以前から赤とか黄色とか緑とか色分けをしまして、その色分けに応じた対策をやるということで市町村を巻き込んでさせていただいているものでありまして、そんなような状況でございます。
それの理由というのは、やはり後継者不足ということもありますし、また農業で実際に耕そうと思っても、今2,500ヘクタール再生利用が困難な土地ということを申し上げましたが、特に中山間地などはもともと不整形な田んぼであったり、そこに入っていくのはなかなか大変だったり、そこをちょっとほったらかしておきますと山に戻ってしまう。そうやってちょっと手の施しようがなくなってくると、こういうようなことにもなってくるわけですね。そうやって再生利用もなかなか難しい、そういう農地も生まれてきているというような悪いサイクルが回っているという面もあるのではないかと思います。
こういうようなことから、議員が御指摘ございましたが、三朝町の大谷という集落のところで非農地化しまして、町のほうで認定をし、平成30年から植林をして、それでシイタケのほだ木を栽培すると、そういうプロジェクトを始められたところでございます。コナラやクヌギを植えるわけでありますが、私自身も当時、森下組合長だったと思いますけれども、一緒に参りまして地域の皆さんと一緒に植樹をさせていただいたわけでありますが、きれいに広がったちょっと谷のようなところで一つの平地にして、多分あそこをちゃんときれいにされたのでありましょう。そこに植林をしていくわけであります。
当時は中部はあまり鹿が出ていなかったのですね。でも、今は割と中部に鹿が広がっているということでありまして、実は鹿の食害ということに遭遇してしまったと。それでなかなか難しいところに持ってきて、その手入れは森林組合がされるわけでありますが、その手入れの問題があるのではないかと、こういうことでカヤが張ったような形になりまして、なかなか手の施しようがないのではないかと、こういうことで先般報道もありました。
現実はどうかといいますと、これはその集落と、それから森林整備とで分収林契約をしていまして、ですから、今年は草ぼうぼうになっていて、それで収益が上がらないかどうかということよりも、10年、20年先のときに結果がどうなっているかということであります。いろいろと手を尽くされたわけでありますけれども、全面的に鹿の食害ということになったので、侵入防止柵をやるとかして防御策を今進めておられまして、実はカヤがかぶさった形になっていますが、その下ではちゃんと葉がついて、現実にも今紅葉の季節になったりして、木があることは間違いないです。
ですから、そういう意味で地元の人たちは実は諦めていませんで、まだこのプロジェクトは続いているというふうに考えていただいたほうがいいのだと思うのです。ただ、新聞に載ったような写真に撮りますとぼうぼうのところで、これはもう駄目ではないかと思われるのでしょうけれども、どっこい木は生きていますから、いずれはそうしたコナラやクヌギとしてほだ木になる可能性があります。
ですから、まだオンゴーイングが続いているということでありますが、ただ、いろんなこうした問題があって、やはり手入れをしていかなければいけないということであります。もともと田んぼになっていたもので、毎年ちょっと踏み固めるような形がありまして、硬い層があるのですね。これを粉砕していかなければいけないと。こういうようなことをやったり、それから鹿の対策をやったり、そうしたことがやはり必要でありまして、これらを施しながら、今ちょっと荒れた形になっていますけれども、継続して事業をやろうというふうに地元では考えておられるところであります。
次に、被災者住宅再建等支援条例の改正につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、中部地震では1万5,000棟ぐらい被災をされましたが、そのうちの100%近いところでこの制度を活用されまして、県の補助制度とこの基金制度とを入れてされて、98%御利用いただいたところであり、現実には相当程度復興に役立っているところであります。
それを市町村とその後相談をしまして、一部損壊も含めて全部対象にしようということを盛り込んだのですが、このたび鳥取県など地方の要請に国が腰を上げまして、一部損壊の中の中規模な損壊のところ、ここまで対象にしようというように国制度が変わりました。ですから、それと組み合わせて執行できるように、このたび条例を改正させていただこうというものであります。
ですから、中身として国が使える部分は国のほうを使いながらということでありまして、中身的には後退するものでは全くなくて、中山間地における住み続けたいというインセンティブを起こすような、そういう条例として再整備をさせていただこうというものでございます。
こういうような議論の過程でもいろいろと御議論がございましたが、では今後どの程度の基金規模まで積み増していくのかなどは条例制定した後また市町村と話し合っていく、そういう若干の課題は残っておりますが、国がようやく我々に追いついてき始めています。ただ、それでも小規模な損壊などに対するものだとか、それから損害の補填額において差がありますので、やはり鳥取県としては市町村と協力をしながら、そういう支援のレベルというのは保っていこうと、こういう考え方でございます。
中山間・地域交通局長答弁
山間集落実態調査の結果について補足の御答弁をさせていただきます。
この山間集落実態調査でございますけれども、山間、谷部、奥地に位置します集落の中から111集落を選定いたしまして、定点観測的に5年に一度程度調査を行っているものでございます。集落人口、集落世帯数、高齢化率等に関する調査につきましては平成7年度から実施しておりますので、その状況について御説明申し上げます。
集落人口、集落世帯数につきましては減少傾向にございまして、集落人口につきましては平成7年、1万1,006人であったものが、平成28年の調査では6,766人、また集落世帯数につきましては、平成7年、2,912世帯であったものが、平成28年には2,485世帯と減少傾向になっているところでございます。一方、高齢化率でございますけれども、平成7年には28.1%でございましたが、平成28年度には45.5%というようなことになっております。また、独居世帯の割合につきましては平成18年から調査しておりますが、平成18年、15.3%であったものが平成28年には24.3%と、こちらも世帯率がアップしているというところでございます。
そのほかの調査項目につきまして、幾つか特徴的なものを申し上げますと、今後もその地に住み続けたいかというような意向を確認するような問いもございますが、そういったところでは調査ごとに割合は増加してきておりまして、平成28年度の調査では87%となっております。また、運転免許保有者が65歳以上だけの世帯の割合というものも調査しておりますが、こういったものも徐々に高まっておりまして、平成28年では41%。こういったところから、住民の移動手段の確保が課題となってきているということも分かるというところでございます。また、災害時に孤立をする心配を感じたことがある割合というのも平成28年度の調査では65%にまで上がってきております。こういったところが特徴的に見えてきているというところでございます。
再質問1
それぞれ答弁をいただきました。
まず最初に、中山間地集落実態調査について今御答弁をいただきました。私が本当に聞きたかったのは、この調査をずっと平成7年から平成28年、約21年間で人口、集落世帯数や高齢化率が変わってきて、そこから何が読み取れて、政策にどう生かしてきたかということを聞きたかったのです。今は状況だけの説明をいただきました。それでは何にもならないわけですよ。これを先ほど言った行動指針の中にどう生かしていくのかということがお聞きしたかった。
それと、確かに山間地、いわゆるどん詰まり、その集落の奥には山しかない、集落がないところの16市町111集落を抽出して調査をやっておられるわけですね。それで、例えばですけれども21年前の平成7年、この世帯数であるとか高齢化率、当時は28.1%だったのが今45.5%。これはどん詰まりの山間集落ですよね。これから問題になるのが、中山間地なのです。山間地のデータもいいけれども、これから10年、15年、21年後にはどうなるか、やはり中山間地の地域住民や、あるいはその基礎自治体と共有しなければならないと思うのです。県がデータを取っても、市町村や地域住民とそこで何ができるかの議論を始めなければならないのが私は行動指針だと思うのです。私はそういう部分が不足をしているなというようなことをこのデータから読み取りました。
そして、私はこの実態調査で少し不安、あるいは疑問に思ったのが、いわゆるこれは自然減、あるいは社会減を言っていますけれども、その社会減の中に就職とか進学だけではないと思うのです。訳あって域内から外の地域に住宅を求めたり、あるいは転居をしていく。私はそういう人たちの動向調査も必要だと思うのです。なぜそこから出ていって新しいところに土地を求め、家を建てていくのか、そういうことを調べることによって、そこの基礎自治体が、山間地や中山間地の人たちが何を不足に思い、出ていくのかという分析ができ、それに対応ができる。その役割をこの実態調査でお願いしたいというふうに思っています。
それで、ちょうど令和3年が5年目を迎えますよね。やはり実態調査の在り方も私は検討していただきたい。今の実情に合った、あるいは中山間地もそれに入れ込んでデータを今から取っていく、そういうことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、行動指針についても1点お伺いをいたしたいというふうに思います。この行動指針は、3つの目標を持って行動指針が定められています。私が一番気になるのが、3番目の人口減少をテーマとした、それに歯止めをかける目標です。今言ったなぜ山間地から人が出ていくのか、やはり行動指針にもっと明確に明記をし、目標を定めることが必要だというふうに私は思いますが、そういうところの議論はあったのか、あるいは今後していく予定があるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
そして、林地化の問題を再度質問いたしたいというふうに思います。
いわゆる林地化、林地化の原因は、知事も言われたように、やはり担い手不足やそこに住まいする住民の高齢化、過疎化が原因であるというふうに言われています。先ほどの実態調査で、山間地にずっと住んでいきたい人が80数%。その理由を聞けば、墓があるとか山や田んぼや畑があるからどうしようもない、出ていくわけにはいかないとする理由をもって、多くの人がその地に残って生活をしている状況なのです。もっと言えば、これは今、中山間地で農業をやっている皆さんも、実は5反あればそのうち1反、2反、いわゆる飯米を作っている。残りは耕作放棄になっている現実が私の地域では多くあります。多分県内でも同様だというふうに思います。以前は財産として珍重されていた山や畑や田んぼが、批判を恐れずに言えば、今は本当にお荷物になっておる現状があります。そこをやはりしっかり住んでいただき、心配ないように耕作放棄地を林地化に向けて努力をしていくというのが行政の役割であろうというふうに思っています。
この件について、今回、大谷地区が、私はちょっと勉強不足でした。不十分な状態になっているというふうに言いましたが、知事のほうはまだまだ諦めていませんということでした。そして、三朝町は、第2の候補地として、木地山を今、同じ団体、4団体で林地化を進めています。先般、木地山に行って地権者とお会いして、御案内をいただき、話を聞きました。大谷と比べたら少し規模が小さいけれども、この地で成功をすれば、隣地の荒廃農地もそれを林地化、しゃれみたいなことです、隣の田んぼもそれに向けて取り組むというようなことがもう既に地元では議論をされているそうであります。
やはりこれが中山間地、あるいは山間地の本当にそこに住まいする人たちの心を和らげることにもつながるというふうに私は実感として思っていますので、これを県としてどんどん進めていただきたいというふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
知事再答弁1
由田議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、中山間地対策につきましてお尋ねがございました。
山間集落の実態調査と、この行動指針との関係など、詳細にわたるところは局長の太田のほうからまた改めて御説明をさせていただきたいと思いますが、先ほども例えば防災の孤立の不安があると。そういうのを実は読み取って、それで行動指針のほうに入れさせていただいて、そういう災害時の孤立化対策、その防災対策が重要なポイントになると。それは、実は前回の改定のときも中部地震の問題もありましたので、クローズアップして、一つのポイントにさせていただいたりしています。おっしゃるように、そうした様々なデータは読み解きながら、ただ、計画でありますから、いろんな方々のお考えを入れながら、行動指針として取りまとめていくということを丁寧にさせていただいております。これは、一遍つくったら終わりではありませんので、PDCAサイクルを回していきますから、これから折に触れて、そういう調査状況や、あるいは関係者の御意見だとかを入れて、今後柔軟に見直しをしながら実効性のあるものにしてまいりたいというふうに思います。
また、この山間集落実態調査の在り方につきましてお尋ねが重ねてございましたけれども、実はこれは非常にもう悩ましい時期かなと思っています。と申しますのも、この調査は、平成2年からやっていまして、平成7年にある程度集落の状況などの詳しい調査が始まりということでやっているのですが、まさに由田議員がお言葉を述べられましたとおり、これはいわゆるどん詰まり集落対策という、西尾県政時代に一つのテーマでやっていたことであります。ですから、対象集落は111しかないのですね。たくさんの集落がある中で111だけ選ばれていまして、例えば米富とか、野添とか、小泉だとか、大体お分かりになると思います。そういうところだけ選んでいるわけです。
これが、では、中山間地の全体像かというと、そうではないのですよね。むしろ当時の問題意識からしますと、もうこれから本当にどうしていったらいいだろうかと悩ましい悩みを持っていて、一番究極のところについて、県としても指導なり支援をしていこうと。ですから、主役は農業改良普及員の皆さんなどが主役になりまして、集落対策としてやっていたわけです。ですから、非常に独特な調査手法でありまして、全世帯、アンケートをするのですね。実は今、4年度にやるかもしれないという時期なものですから、市町村ともお話をしているのですが、もうお年寄りばかりになってしまって、これは本当にやると、集落の皆さんの結構負担になると。そろそろやり方もどうだろうかという声も上がっているところであります。ですから、ちょっと悩ましいところで、今のお話のようないろいろな問題意識を実は定点観測で、ある特定の集落について、平成2年以来ずっと追っかけていますから、そういう意味では、一つの大きな行政の基礎資料にはなるのですが、ただ、これは全体像ではなくて、非常に条件的には難しい条件のところだけ絞り出しているものですから、これで中山間地政策を議論するというのはなかなか本当に難しい。
実は、もう一つ調査がありまして、これは過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査というのがあります。これは、国土交通省と総務省が共同でやっている調査でありまして、全国調査です。よく皆さんもお聞きになる限界集落の数だとか、ああいうのが出てくるのがこちらの調査でありまして、これだと850集落、県内では対象にしています。それを市町村がいろいろと調査を進めながら、それを全国で集計していくわけでありまして、実はこれも度々議会で問題になっているのですが、全国集計をされるのですが、都道府県の集計というのはなかなか使わせてもらえないところがあります。ただ、現実は、我々は材料は持っていますので、市町村もそのアンケート調査なりなんなりやっていますし、私どもも集計したもの、県内のものはありますから、ですから、これは行政の基礎資料として多分使いやすいし、広めのものなのですね。
これと山間集落実態調査のそういう深掘りしたものと何らかの形で組合せをしながら、例えば傾向を知るために、ある特定の集落ではそういう全世帯調査みたいなこともさせてもらうとか、そういうことも考えてもいいのかもしれません。こういうのを何か組み合わせながら、新しい中山間地の把握の仕方というのをちょっと新年度、もしかすると山間集落実態調査をやる年なものですから、市町村もいろいろ思いがあるみたいなので、また話し合って、よい方向へ総合化していくことも視野に考えていくのかなと思います。
何で全世帯調査をするかというと、それは、昔は車座談義をやるのですよね。それで、集落の人にみんな出てきてもらって、それでみんなでわいわいがやがや話合いをしながら、いわゆるジゲおこし運動です。あれをやるためのものなので、すごく深掘りをした調査になっているのですね。ですから、それはちょっと市町村とか集落にとっても、かなり重荷になるところもあるので、何らかの工夫が必要なのではないかと思います。
議員がおっしゃったような転出者に対するところは、これもかねてからいろいろと課題もあって、そういう意味で、この調査でできるかというと、恐らく市町村の窓口で他市町村に行かれる方にアンケート調査などをするのが多分一番、悉皆調査になって効果もあるだろうと。これをある程度されるところもないわけではありません。ただ、いろいろと使い道のプライバシーの問題などもあって、やり方や使い方の問題などもありますが、これも、いろんな工夫ができると思うのですね。人口動態として世帯が移り変わる、そのタイミングを捉えて、その理由がある程度把握できるような方法はないだろうかと。私ども、例えば移住者については、移住してくる人にアンケートなどをして、こういう傾向があると。例えば子育てだとか、自然だとか、やはりこういうものを好んで移っているのだなというのは把握することができますので、それもやはりいろんな転居の理由というものの把握の仕方は工夫の余地があるかなと思います。
いずれにいたしましても、今日の御提案を踏まえて、よりダイナミックに中山間地のアプローチができるように考えていきたいというふうに思います。
また、林地化、荒廃農地の問題であります。そういうわけで、ちょっと見た目は悪いですけれども、大谷集落は続いていると思っていただいて結構なのですが、それで、木地山のほうでその第二弾をやろうと。そのときには反省を踏まえて、先月、鹿の囲いをしました。それから、今度は、今月、ここの硬い耕地の層を破砕していくと、こういうことやった上で植樹をしていくと。今回は、山桜とか、そういう景観性のある樹種を選んでいまして、地元のほうでは、そういうほだ木ではなくて、つまり経済林ではなくて、自然林、景観林として、環境林として整備をしていくと、こんなようなことであります。
これは、もともとの大谷のときもそうだったのですが、これがうまくいったら広げていけるのではないかということで関係者が協力し合ってやっていることでありまして、今回の木地山の例もうまくいけば、今後のこういう荒廃農地の転換の一つのモデルとなるのではないかと思いますので、横展開も検討させていただきたいと思います。
中山間・地域交通局長再答弁1
山間集落実態調査を中山間地域振興行動指針に対してどうやって取り入れてきたかというようなことについて御答弁申し上げたいと思います。
山間集落実態調査をやりました翌年には、大体行動指針の大きな見直しをかけております。平成28年の典型的な例でいいますと、先ほど知事の答弁にもございましたが、中部地震もありましたので、このときの調査結果で、先ほど申し上げました災害時に孤立する心配を感じたことがある割合、こういったものが跳ね上がっておりますので、そういったところを防災というような観点を大きな柱立てとして見直しをさせていただいたということでございます。それ以外にも、先ほど申し上げました人口減でございますとか、あくまでもその地域で住み続けたい、そういった方がたくさんいらっしゃる。あるいは、交通の問題、災害時の孤立の問題、こういったことがございますので、これまでそういった傾向を踏まえまして、この行動指針の中に、例えば小規模高齢化集落等の担い手を置くことに対する支援でございますとか、移動販売と見守りを組み合わせたような施策立てでございますとか、生活維持に必要なサービス、こういったものを広域で提供していく小さな拠点づくりでございますとか、災害時の不安解消のために支え愛マップを核とした地域防災力の強化の事業でございますとか、あと、地域地域、適材適所に交通を提供するような新しい交通体系の事業でありますとか、そういったものを反映させてきたところでございます。
行動指針の見直しに当たりましては、この山間集落実態調査ばかりではなく、そのほかの調査でございますとか、有識者委員、実践者の委員、そういった意見、市町村の意見、そういったものも踏まえながら見直しをしてきているところでございます。そういった見直しをやりまして、中山間地の皆様が住み続けたい、同じ土地で住み続けたい、そういった方に対してきちっとしたサービスを提供できるよう、安心を提供できるよう、県としても取り組んでまいりたいと思っております。
再質問2
ありがとうございました。
ちょっとここで紹介したいものがあります。これは鳥取県西部地区の中山間地域での調査の内容であります。これは、転出者の動向調査でありまして、伯耆町のある中山間地域の人たちが何年にもわたってまちを出ていった動向調査をしておられます。実は伯耆町から、その中山間地域から出ていった47%、約半数が自宅から片道1時間程度のところに住まいを持っている。それが県西部、県でいえば西部一帯であったり、島根県の安来、松江まで伯耆町からは1時間程度で行けるそうですね。そこから、移住先から、そのうち8割近くの人が何らかの理由で一月に1回、ふるさとに帰省している。その8割のうちの3割が1週間に1回以上、ふるさとに帰省しているという状況です。地域から離れて、居を求めて、住居を建てても、やはりいろんな理由で、田んぼや畑かも分かりません、墓かも分かりません、仏壇がまだ残っているかも分かりません。いろんな理由でふるさとに帰ってきている。関わりを持っている。私は、何が言いたいかというと、本当にそういう人たちをもっと地元に、あるいは県内に置きとどめることはできなかったのだろうかなというような思いを、このデータを見て感じておりました。
だから、私のさっきから言っている転出者の意向調査、あるいは動向調査というのは、基礎自治体も参考になると思うのですね。時間がかかるかも分からない。転出願のときに、プライバシーのこともおありかも分からないけれども、追跡を調査する。この後の行政施策に生かしていくため、今頑張るという行政の姿勢が私は必要だと思うのです。実態調査に深掘りできるこういうものを入れてほしい。ただいまの説明では、議場で実態調査の質問をするのは私が最後になるのかなと半分思いながら、知事や今の方の説明をお聞きしました。実態調査を絶対しなければならないなどとは思っていません。16市町の111で、平成2年からずっとやってきた。7年からはそこを100としてずっと調査をしてきた。でも、私がさっき言ったとおり、以前の中山間地が今の限界集落に近い、高齢化率が45%もなる状況になっている。以前は28%、今の28%といえば、実際は中山間地全体がそのぐらいになっていると思うのですよ、今は山間地の問題ですけれどもね。だから、中山間地もこの実態調査に入れて、今後追跡の調査をしてほしいというのが私の願いなのです。
でも、今の話をお聞きすれば、もしかすると実態調査もなくなるのかも。でも、いいのです。でも、この視点でずっと転出も含めて動向調査をやって、行動指針に生かしてほしいというのが私の願いです。再度お聞きをしたいというふうに思います。
知事再答弁2
由田議員のほうから改めてのお尋ねがございました。
結論から申し上げれば、そうしたような実態をどうやって効率的に把握をして、それを政策に位置づけていくのか、ちょっと関係者で話合いをさせていただければと思います。実は、先ほど申しましたように、中山間地域の振興の指針づくり、あるいは具体的な毎年の事業の実行につきまして、中山間地域等活性化・移住定住促進協議会というのをそれぞれの地域でこしらえさせていただきまして、農業関係だとか、あるいはまちづくり関係だとかを含めて、みんなで議論しながらやっていくようにしています。そういうところで、議員がおっしゃるように、いろいろと有用な社会の傾向というのは多分あるのではないかなというふうに思います。したがいまして、そうした効率的な調査の仕方、それで、そこで議員がおっしゃるような、特に家が動く場合は一つの大きなポイントになるのだろうと思うのですね。そういう場合を捉えて、何かアンケート的に協力していただけるような仕組みであるとか、何かそこらを考えたほうが、多分今の御質問の趣旨に合うのではないかなと思って伺っていました。
いろんな要素はあるのだろうなと思います。先ほどの伯耆町の例で、5割近くはそういうように、1時間以内のところであるというようなことでありますが、恐らく方面的には日立金属さんだとか、いろいろと仕事の関係などもあるのかもしれません。それから、多分家族構成が変わる、今大きな家でお父さん、お母さんが住んでいて、それで自分たちも結婚して、また別の家を造って住んで、それでたまに帰ってきて、孫の顔を見せたりとか、多分そんなようなライフスタイル像が何か見えるような気がします。片方の調査で、確実に核家族化は進んでおりまして、高齢者のみの世帯の割合が増えてきています。恐らくそこらと今の数字は関係するのかなというふうに思います。それは、必ずしも否定すべきことなのかなという気もするのですね。私自身も結婚した当初、父母と同居していましたが、なかなか嫁がいろいろと具合が悪くて、結局家を別れて住み始めたということもありますけれども、いろいろそれぞれの事情というのがやはりあるのだと思いますし、そこにあまり手を突っ込む行政のスタイルでもないのだろうと思うのですね。
ただ、大切なのは、デュアルハビテーション的なことだとか、いろんなところに住まいがあって、ただ、関係人口として地元に残っていただくと。姿はなくとも、例えばお祭りのときだとか、そういうときにやってくるだけでも多分値打ちがあるのだと思うのですね。そういう意味で、新しい定住とか、移住だけでない、第3のそういう関係性というものを絆として大事にしていく。そういう社会像も、その伯耆町のデータの中から見えているような気がいたします。いろいろと読み解いていくには重要な資料になりますので、そういう基礎資料集めも含めて、関係者と議論させていただきたいと思います。
再質問3
知事と議論していると、何か自分の言っていることが間違いであるかのような錯覚を起こしてしまいます。さっき伯耆町の例を出しました。私は、そのデータを見たときに、伯耆町から片道約1時間、安来、松江、県西部で住居を求めている。私は、倉吉に住まいしていますが、私の周りの知り合いも多く、北栄町や湯梨浜町に行っています。倉吉は税金が高いとか、保育料が高いとか、いろんな理由を言って出ていかれました。今、翻って話をしてみれば、そんなに変わらなかったと、やはり出たいが一心だったということで。私は本当に残念だと思うのです。やはり行政も、例えばそういう人がわざわざ、私は高城ですけれども、自宅から近いところに安価で土地が求められるのにその周辺から出ていくときに、いろんな理由があるかも分かりませんけれども、やはりそういうことを行政がしっかりキャッチをして、対策を打てる、安価な住宅供給の政策を立てるとか。
それで、残された時間、あと2分しかありませんが、中山間地の問題ですから、私はこの後、予定していました、被災者住宅再建の条例の一部改正でも言おうと思っていましたけれども、この条例の原資は、市町村が一定額、お金を拠出して、県もその同等のお金を出して基金を募って災害に備えています。鳥取県内すべからく、この中山間地、山間地問題が大きな問題として残っていると思うのですね。そこを解決する、あるいは、私が今言った住宅政策として県全体で基金を募って、例えば中山間地に自分の元屋敷に家を改めて新築する、改築するときに基金を補助してあげる、そういうことができないだろうかなというふうに考えました。この住宅災害の分ではそれをやっていますからね。それが中山間地にできないものかということを最後提案したかったのですが、一度言ってそれが実現するほど甘いものではないのですが、最後に知事からこの感想を伺って、質問を終わりたいと思います。
知事再答弁3
由田議員から重ねてのお尋ねがございました。
今おっしゃった震災対策の住宅復興の支援の制度は、基金を市町村と県とで半分ずつ拠出をしまして運用させていただいているものでございますが、実はここにも中山間地の考え方を一部入れています。平成24年に三朝の当時の吉田町長が運営協議会の委員をされていまして、提案をされまして、やはり中山間地で、震災だとか、水害の後に村を出ていくということになったらいけないと。そういう意味で、中山間地に対する脅威のときもこの基金を発動して、助成制度を適用できるようにすべきではないかという御意見がございました。ですから、原則は、全県で全壊10世帯というのが発動要件なのですけれども、そこにいろんな要件のものがありますが、そのうちの一つが、新たに加えられたのが、それはその集落の中の2分の1以上、それで2世帯以上が損壊した場合には対象、発動しますと。この条例を動かしますというふうに書いてあります。これは実はまさにそういう小さな集落の中でそこが壊滅的な打撃を食らうようなときに、その場合も県全体では大きな災害ではないかもしれませんが、その中山間地対策として、支援できるようにしましょうと、こういうふうになっています。これも当時、中山間地の問題を考えていた三朝町と我々との協議の中で入ってきたものであります。こうしたことなど、いろいろと工夫をしながら、議員がおっしゃるような、住み続けてもらえるような環境づくりが必要だと思います。
例えば、恐らくなりわいもあると思うのですね。今のお話は多分、若い方が出ていかれるということだと思います。そういう方々のこともありますので、中山間地でICTを活用したラボをつくるときは、割増しをして支援をするように県もしておりまして、現に今度も、杉を使ったストロー、プラスチックではないストローを作るという、そういう会社誘致を智頭町のほうでされる、それをこの県のほうの助成制度、2分の1にかさ上げをして支援をしようということをやったりします。これもやはり中山間地で身近に働く場があればいいということです。また、倉吉でいえば、例のモリタ製作所さん、あれも誘致に当たりまして、市のほうがやはり結構な条件闘争になったものですから、それで、県のほうは最高5分の4までの助成制度を中山間地特例として適用したのですね。そういうようなことをやって、それで誰もが行ってみたいような職場というのをやはり中山間地の中にも生まれることも一つの多分解決策なのだろうと思うのです。住宅のことでも、若者住宅を造る市町村もあって、若桜町とか、いろいろと例がございます。そういうものの支援策も私どもも定住促進策としてやってきたこともございますので、いろいろと臨機応変に今どんどん時代が流れていって、多分新型コロナの後、また人々の考え方も変わってくるでしょうし、若い方々の定住意識というのも影響されてくるのではないかと思います。
よくそうした関係者とも協議をさせていただきまして、住み続けたい、そういう我が村になるように応援をさせていただきたいと思います。