鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

　まず、この新型コロナ対策につきまして、秋冬のインフルエンザ流行期に備え、どういうような検査、医療体制を図っていくのか、またＰＣＲ検査や医療の体制、東・中・西ごとにどのように今整っている状況なのかというお尋ねがございました。
ＰＣＲ検査や医療体制については、詳細は理事監の植木のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、東・中・西、それぞれに圏域ごとにいろいろと相談をさせていただき、例えば医師会であるとか、それから看護体制のこと、それからまた関係機関との連携も取らせていただき、それぞれ実はユニットをつくりまして、話合いをしてやっているというところです。
例えば中部だったら松田中部医師会長がいらっしゃいますけれども、そうしたところとも連絡を取らせていただいたり、中部の幾つもの病院がございますが、そうしたところも個別に調整をさせていただいたり、そういう作業を実は地道に重ねてきております。年初からやってきた成果ということであります。
現在は、そういう中で、なかなか事情から協力をいただくのは本当はとても難しいです。難しい中ではありますけれども、協力をいただける病床が中部では53整っているところであります。また、東部では115、西部では145整っているところであります。
また、ＰＣＲの検査もかつては中部は病院のほうでは体制はなかったですけれども、今、順次議会の同意も得ながら配備を進めてくる中で、中部の病院でも配備が進んできているところでございます。その中にはいわゆる抗原検査の簡易検査キット、こういうものを活用したものもございます。
また、正直申し上げてＰＣＲ検査体制でいえば中部は衛生環境研究所がありますので、ある意味一番近いところでＰＣＲ検査の最後の分析ができるところであります。
こんなような基礎的な東・中・西ごとの体制づくりを進めてきたところでございます。
詳細は後ほど申し上げたいと思いますが、そういうものを下敷きにしながら、土台としながら、これからの秋冬に備えていく必要があります。
この体制の中で、一つには、病院の整備をしようと。これはまだ病院によっては例えばそれを強化するための防護体制をさらに整えるとか、動線をくっきりさせるとか、そうした若干の改修等も含めて今、作業も進み始めているところであります。
人材という意味でもこれまでＥＣＭＯの体制を取らなければならない。これは中部の病院も含めて、その人材育成ということで研修をやってきているところでございます。
こういうようなことと併せまして、ＰＣＲの検査については2,800検体１日に処理できるように目指していこうと。行政検査としては800検体できるようにしようと。
これは鳥取県の場合は、東・中・西それぞれでそうした機能を持たせていただいていますし、それから先般のクラスターのとき、それから派生して病院のほうの医療従事者の発症がありましたが、そのときに思い切って病院関係者を全部検査しようと。このときには東部のほうの病院で、それで簡易な方式になりますが、抗原検査のうちの定量検査と言われるもの、これで大量に処理するというようなことをさせていただいたりしまして、西部と東部で連携をしてやっていく、こういうような形で全県的にそうした検査資源なども活用させていただけるのではないかと。今回もそれが実証できたと思います。
こんなようなことをやるのと併せまして、中国地方５県、それから関西広域連合と話をさせていただいていまして、万が一体制が足らないというときには、こういうＰＣＲ検査であるとか、あるいは医療人材であるとか、あるいは何ならベッドの提供であるとか、そうしたことで近隣での協力体制ということも話し合ってきております。こういうものを組み合わせながら医療系、検査系のキャパシティーを満たしていくことになると思います。
あと、そのやり方でありますけれども、インフルエンザが同時流行してきますと患者さんが紛らわしくなります。実は夏場も例えば熱中症の患者さんとなかなか判別が難しくて、例えば砂丘で倒れておられた方がいらっしゃいまして、亡くなられた残念な事件がございましたけれども、このときも恐らく熱中症だろうと皆さん思うわけでありますが、やはりこのコロナかどうかの除外をしなければいけないですね。そういうことで検査というのはアプローチするためにはまずコロナを除外してかかるとか、つまりコロナではないということを確認した上で次の治療等に回すとか、判定するということが必要でございまして、こうしたことなどがこれからどんどん増えてくるだろうというふうに見込まれます。
今、厚労省のほうが方針を変更しようと、10月いっぱいで転換を図ろうとしているのがこの点でございまして、今は相談センターを保健所ごとに東・中・西でつくっておりますが、そこのみならず、かかりつけ医さんのほうでもそうした機能を事実上果たしていただけるようにしてはどうか。今、医師会とも協議をさせていただいておりまして、クリニックのほうで、ＰＣＲではないですが、簡易検査キット等を活用した検査、あるいは場合によってはＰＣＲ検査を医師会で御協力いただきながら検査センターをドライブスルーでつくって、そちらのほうでさばいていくというようなことをやっていくとか、インフルエンザの鼻咽頭における検査、こういうものを併用してやっていけるようにしてはどうだろうか、こういうことで今話合いをしておりまして、アンケートを取って意向を今聞こうとしております。その関係で９月９日から話合いをして、今、実務的な話もさせていただいております。
ここに来て、このＰＣＲ検査等につきまして、鼻腔という鼻の入り口のほうを自分で拭って、それで検体を採取するという、そういうやり方を活用できるめどが今立ちつつあります。これができるようになりますと、お医者さんが、あるいは看護師さんが危険を冒してここの採取をしなくてもいい。今は鼻咽頭なので、鼻の奥に突っ込むものですから、そこでくしゃみなどが出ますと飛沫感染のおそれがある。ですから完全防護体制で厳密なやり方をしなければいけませんが、御自身で取ることができるのであれば、それはそのステージはかなりクリアされますので、通常の防護体制等でもある程度は可能になってくることかと思います。
また、いずれにせよクリニックのほうでは、例えば時間帯を分けて、発熱の方は何時から来てくださいねというのを電話で御案内したり、それから動線を分けるとか、そういうことが必要であります。
こうしたことで御協力をいただける診療所や病院がどれほどあるかというのを今、調査を始めようとしているところでございまして、できれば多くのところでこれに御協力をいただいて、住民の皆様がちょっと体調を崩したときにコロナかどうかを判定する、インフルエンザかどうかを判定する。恐らくインフルエンザの患者さんのほうが多いのだろうと思うのですが、それに沿った治療や入院等に向かえるようにしてはどうかと、こういうことであります。
今、政府のほうで動いている、最初に軽症や無症状者のときに入院をさせるかどうかという点については、昨日も出ていますけれども、どうも今日も、原則としては重症者、高齢者といったようなことに限っていく、政令を今つくろうとしているという報道があります。これの真意はこれから確認もしていかなければいけないと思いますし、これまでのいきさつからしますと全国知事会としては、それは都会のような医療が逼迫しているところの問題であって、それ以外のところは今までどおり入院をまずさせた上で、それで場合によってはホテル療養に回すとか、そうしたほうがしっかりと感染防止に役立つと、こういうようなことを申し上げているところであります。
それの折衝はあるかと思うのですけれども、本県としては、恐らく国は都道府県知事の裁量は当然認めることになると思いますので、やはり入院から入ってもらうという一番手厚い対策を基本にしたいというふうに考えているところであります。
また、検査につきましては、例えば事情があって陰性証明が必要だという場合、日赤さんや、それから鳥大さんのほうで受けていただけるということになってきておりまして、自由診療も広がってきているところであります。
次に、西部のクラスターにつきましてお話がございました。
これについて話せる範囲で、また条例との関係も含めてというお話でございましたが、クラスター対策条例の６条に基づきまして、早めに使用の停止という措置が取られ、またいろいろと折衝をすることもかないました。
公表手続には向かっていませんが、実際には全員に連絡を取り、ＰＣＲ検査をするということができたところであります。最終的には251件のＰＣＲ検査を行っております。それで全てローラーで周りを固めてやる形にやっておりますので、クラスターは既に閉じられていると御理解いただいて差し支えありません。
事の次第を疫学調査も含めてということでありますが、９月11日に発症に基づいて検査をして、それで陽性という方が出ました。この方は、栃木県からいらっしゃった方でございますが、栃木とも連絡を取り合っているわけでありますが、栃木で今、大問題になっているクラスター、それから群馬県も関わっているわけでありますが、こうしたところと近しく、親しく交流をしていた方がこの23例目と言われます方でございます。
そういう意味で、こちらに来られていたわけでありますが、車に分乗して、主に栃木県、群馬県を中心とした方々でいらっしゃいますが、そのほかにも三重県等の方もいらっしゃったと、こういうことであります。それはそれぞれこうした形である程度まとまりながらやってくる形で来られまして、それが米子市の宿舎のほうに最終的に入られるわけでありますが、この栃木から来られた23例目の方は、１泊は別のところの宿に泊まっておられたと。この立ち寄り先等も全てＰＣＲ等調査をしていますので、問題はないということだと思います。
その方々が同宿をされていた、17人泊まっていたところで最終的には10人が発症したということでありまして、かなり強いクラスターだったと思います。私どもはこの同宿されていた方々には直ちにＰＣＲ検査に移行させていただきまして、９月12日にこの方々、１人を除いて陽性を確認しました。
その後、この宿舎につきましては閉じるほうがよいのではないかと、最終的にはそういう話合いをクラスター条例に基づいてさせていただきまして、閉鎖をし、それで県の宿泊療養施設のほうに移っていただいたということであります。
現状この宿泊療養施設に移っていただいた中で１人さらに追加で陽性者が見つかったわけでありまして、この辺は我々もそうした対策を取っていたことで、個別に個室で隔離されている状態でありましたので、そういう意味でさらなる感染は起こらなかったということであります。
この新たに発症した最後の方、この方が35例目ということになりますが、この方は三重からお越しの方でいらっしゃいましたけれども、同宿をしていたがゆえに感染をしたというふうに認められます。
我々の今までの疫学調査では、この23例目からそのほかの方々に感染した可能性が高いのではないかというふうに見ておりますが、今いろいろゲノムの解析なども可能であればやっていこうということで、因果関係はさらに明確にしていければと思います。
こういう10名のクラスターで発生をしたところでございますが、その方々と接触をされた職場は伯耆町にございます工事現場、そちらのほうで接触したと認められる管理監督的な立場の方々２名がその後、陽性だというふうに判明したと考えております。この方々は、職場のそうしたお付き合いの仕方の中でこうした感染ということが起こったのではないかと我々の調査の状況では推定されるところであります。
実はそれ以外の方々は、恐らくうつっていないのではないかと思われます。
あともう一人、鹿児島から来られた作業員の方が陽性に判定をされたわけでありまして、このお一人のみがそれ以外の方でありますが、この方は鹿児島で８月に既に陽性として宿泊療養施設のほうでずっと健康観察を続けていた方でありまして、鹿児島県のほうでその年限が明けたということで、それで出られた後こちらのほうにやってきたと。ですから恐らくはその鹿児島での陽性がまだ残って、検査に引っかかったという可能性があるのではないかと疑われます。
そういう意味で、クラスター自体は、宿舎のものは10名、それ以外に２名は関連がありそうでありますし、もう１名同じ職場の方がいらっしゃいますが、これはもしかすると関連がないのではないかという調査結果です。
それとあともう一人、４名の方が入院をされたところの医療従事者で陽性ということが見つかりました。これにつきましては、先ほど申しましたように病院関係者等全て接触のあった方はＰＣＲ検査をしていまして、これ以上の広がりはないだろうと思われます。因果関係についてはまだ完全には解明されておりませんが、同じ病院であって、その介護に当たっておられた、介助に当たっておられたということが分かっております。
クラスターについてはそんなような状況でございますが、現在まだ入院を続けておられる方は５名まで減ってきております。また、陽性者については12名のうち８名が退院をして、７名が車で居住地へ移動しております。そういうようなことでございまして、宿泊療養施設にいた７名につきましてはそれぞれ元の居住地のほうへ戻られているということでございます。
ウィズコロナとの関係で移住定住、企業誘致の取組の成果や、それからワーケーションにつきましてお尋ねがございました。
これまで進めてまいりました移住定住等、昨年は2,169名という結果でありまして、年々増えてきていますし、過去最高になりました。今年は残念ながらそのような状況には、恐らくならないのだろうというふうに思いますが、ただ、これまでの移住定住や企業誘致等が一定の成果を上げてきたと言ってよいのではないかと思います。
倉吉も度々全国の移住の人気度ランキングで住みやすさ等で上位にランキングされるというところでございますし、現実にもそうしたファン層が周りの湯梨浜町等も含めましてあるようでございまして、人口の減少幅というのは一定歯止めがかかった面もあるのではないかと思います。
企業の誘致も例えば北条湯原道路がつながってくるとか、また山陰道も東西から中部を目指してやってくる形になりまして、大分交通の利便性がよくなり、そういう企業立地にも最近は光が差してきたところだったと思います。例えば平成24年度には廣川マテリアルさんが倉吉工場のほうを新たにされたということでございますし、また平成25年度にはトンボさん、岡山の会社ですけれども、制服を作っているところの倉吉の工場、こういうことになりましたし、その翌年の26年には、大分、倉吉市議会も騒がせたと思うのですが、モリタという歯科医療機器の会社が進出をしましたし、またグッドスマイルカンパニーというフィギュアの製造会社、こういうところも出てきたわけであります。この辺が相次いで、それまでちょっと倉吉はなかなか企業誘致が進まなかったですけれども、いい時期がやってきたかなというところだったと思います。
そういう中で地震がありまして、非常に厳しい状況ではありますが、ただ、その中でも例えばお菓子の製造メーカーであるとか、それから電子機器であるとか、あるいは自動車部品であるだとか、工場の拡張や整備をこの中部地震をはね返してやっていこうという県内企業の頑張りも出てきておりまして、こういうことで一定の活性化をさせていただくということかなと思います。
ただ、こういうことをコロナの時代にまた新たな光を当てて進めていかなければならないのだと思います。やはり安全・安心だとか、ゆとりのある暮らし、自分を取り戻すという意味で倉吉等、鳥取県にはそうした魅力があるだろうと。
そんな意味でワーケーションを我々としても進めていくチャンスなのではないか。また、副業もやはり一つのチャンスなのかもしれません。大分コロナでリモートワーク的なやり方で職場と居住地とを結びつけるようなことも出てきますし、また企業側もどちらかというとそうした人材に副業を進めるようになってきているという事情があります。我々としては人材獲得のチャンスでもありますし、それからデュアルハビテーションでこちらにも住んでいただくというようなことも可能になってきているのではないかと思います。こういう新しい需要を取り込むことが必要なのかなというふうに考えているところであります。
そういう意味でワーケーションにつきましても、ワークデザインラボという団体がございまして、石川さんという方が代表をされているわけでありますが、８月６日にスイコーという倉吉の会社とタイアップをしまして、そういうワーケーションの言わばセミナーを持たれたわけであります。本来であれば何人か来ていただく、こちらでワーケーションの現場を見ていただく必要があったのですけれども、コロナがありまして、そこはうまく回らなかったところもありますが、ただ、リモートなども活用しながら展開をすることができまして、現実にもお一人は倉吉などを御覧いただき、ワーケーションの可能性というのを確認していただいたということになりました。こういうようなことをこれからも展開をしていければというふうに考えております。
議員がおっしゃったように、長野や和歌山などと一緒になりまして自治体の協議会をつくり、倉吉市を含め、今、県内の自治体も次々と加入をしてくださってきております。
こうした方々と一緒になりまして、11月にはバーチャルに出店を出して、ワーケーションを鳥取県としても売り込む機会を持とうと思っています。ネットでつないで、長野を主会場にしたそういうセミナーも今、11月５日、６日で持とうとしているところであります。こうしたことなど移住定住、あるいはワーケーションなどコロナという環境をむしろ今後に生かしていけるように展開を図ってまいりたいと思います。

　まず、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制でございますけれども、現在は保健所に設置した発熱・帰国者・接触者相談センターを介して、帰国者・接触者外来でありますとか、保健所などが設置したドライブスルー型の地域の検査センターで検査を受ける流れとしておりますけれども、これからのインフルエンザとの同時流行への備えとしまして抜本的な拡充が全国的な課題となっているところでございます。
本県では、現状行政検査の多くは中部の衛生環境研究所において行っておりますＰＣＲの検査、また西部の一部では鳥取大学医学部附属病院で実施していただいております。
また、検体採取の体制につきましては、圏域ごとに人口規模に見合った体制を取っているところでございまして、帰国者・接触者外来は東部で６、中部で４、西部で８、また医師会等協力によるドライブスルーを東部、中部、西部と各１か所ずつ設置運営をしているところでございます。
また、今回済生会病院で多くの検査が発生しました。大規模な疫学調査を行う場合には、鳥取の赤十字病院の抗原定量検査の御協力を得まして、圏域を超えて実施できる体制を取っているところでございます。
今後のインフルエンザ流行期における検査需要のピークですけれども、先ほど知事からも申し上げましたが、１日2,800件と見込んでおりまして、こちらの対応としましては県内の医療機関への検査機器の導入ですとか、抗原検査キットの普及、民間検査機関の活用により対応していく方針としております。内訳としましては、行政検査を800件に拡充し、民間検査の活用を2,000件というふうに目標を掲げております。
県内の医療機関への検査機器の導入につきましても東部、中部、西部の人口などを考慮しながら導入を進めているところであります。
検査機器の整備計画、各補正予算でお認めいただきまして、機器の購入が、発注が全国で集中しておりまして、なかなか県内に納入される時期がまちまちではございますけれども、来月から年内にかけて、あるいは年明けにかけて機器が納入されてくるというふうに見込んでおります。
整備計画におきますと、東部ではＰＣＲの検査装置が４台、抗原定量が２台、中部ではＰＣＲが３台、西部ではＰＣＲが24台、抗原定量が２台ということで、また民間企業のアールゼロ株式会社に１台、そして衛生環境研究所に３台ございますので、全県で35台のＰＣＲ検査機器、抗原定量が４台というふうに整備される計画となっております。
また、民間の検査機関を活用した保険診療での検査も進んでおりまして、８月では1,673件、９月28日現在では1,196件の検査が行われております。
また、抗原簡易検査キットは抗原定性検査で、インフルエンザのように医療現場で検査ができるものですけれども、こちらの導入につきましては現在県が把握している医療機関は、東部に３、中部に２、西部に５の、10あると把握しております。
また、自由診療で検査をされる機関も現在のところ３つあるというふうに把握しているところでございます。
また、先ほど知事からもありましたが、抗原検査キット、抗原定性検査につきましては、従来は鼻咽頭拭い液で検体を取る必要がありまして、そのときにくしゃみが出たりして感染防護をしっかりしないと感染のリスクがあるということで、なかなか進んできておりませんでしたけれども、これから早いうちに鼻腔の拭い液、鼻の入り口の部分の検体を取って検査ができるというようなことが来月以降進んでくるというふうに聞いておりますので、そうしますと御本人がこの検査検体を取れる。医療従事者の方の監視下でございますけれども、感染のリスクも低減されますので、導入していただける診療所も増えてくるのではないかなというふうに期待しているところであります。
このような検査を円滑に実施していくためには、今後はかかりつけ医など地域の身近な医療機関で新型コロナウイルス検査もインフルエンザの検査も含めて発熱患者の診療を行っていただく体制づくりが重要だというふうに考えております。このために現在、県医師会、地区医師会、保健所の関係者と意見交換をし、協議を進めておりまして、10月には協力いただける医療機関の意向調査をしていきたいというふうに考えております。
また、そのような受けていただける診療所に負担が集中しないように、現在のドライブスルー型の地域検査センターの拡充などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
インフルエンザの流行が11月以降発生が始まりますので、10月中にはこれらの調整を終えていきたいというふうに考えております。
また、新たな体制になって肝要なのは県民の方の受診行動を変えていただくことでございまして、このために医師会の御協力もいただきながら県民の皆様に発熱時の相談、あるいはまた受診の流れを分かりやすく周知をしてまいりたいというふうに考えております。
このように複数の方法によって早期検査につなげることができるように、関係者の皆様と今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、一方、入院の医療体制でございますけれども、各圏域の人口などを考慮して病床とそれに見合う医療スタッフを確保してきておりまして、宿泊療養施設も圏域ごとに開設できるように調整を進めております。これは調整済みでございます。
病床の数につきましては、先ほど知事が答弁したとおりでございます。
圏域ごとに対応できる体制を基本としつつ、感染状況に応じて圏域を超えた入院調整を行う入院医療トリアージセンターも設置しておりますので、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

　丁寧な説明ありがとうございました。
医療体制については十分理解をいたしました。
それにしてもこのインフルエンザ流行期に合わせる形で、さらなる充実を求めておきたいというふうに思います。
集団感染について続けて質問をさせていただきます。
今回のこの事例というのは、今ずっとクラスターが発生して以降の取組が話されていたわけでありますが、私は、ここで問題にしたい問題意識は、この事業者、聞こえてくるところでいえば戸建ての住宅を１戸借り上げて、そこに従業者を共同生活させていたという状況があるように伺っています。
もしこれが違うところであれば訂正をいただきたいというふうに思いますが、そういう中にあって私が近年見聞きする中でも、例えば倉吉でも大型の公共事業、あるいは民間の事業についても県外から多くの労働者の方が来られて仕事をされています。確かにどういう生活実態があるかはつぶさには分かりません。私は、今回のこのクラスターの原因は、こういう密なる共同生活の中で出てきたこともあるのかなというふうに思います。
今回は米子でこの件は発生したわけでありますが、翻って県内にこのような状態で共同生活をしている状況はないのか、あるのか、私は県が実態調査をすべきであろうというふうに考えています。
この質問通告をし、質問内容を担当者と話し合う中で、こういう実態調査をしてはどうかということを尋ねたところが、到底できない旨の答弁というか、そこでのやり取りがあった。確かに難しい状況があるのかも分かりません。
ただ、しかし、一方で、こういうクラスターが発生して、こういう事案で、確かに６畳や７畳や８畳の中でこの事業者に対して条例の中でいろいろ制約をかけているわけであります。
一方で、こういう予防という視点でやはり、条例の３条と４条には県の役割や市町村の役割があるわけであります。そこに書かれていることは、そういう事業者、関係者に対しては情報の提供、支援をする、県、市町村とも書いてあるわけであります。やはりそこに私は着目しなければならないと思います。今回のことをやはり教訓化することが大事であろうというふうに思います。実際問題、県下にこういう状況で共同生活をしておられる方がありはしないかということでやはり調査を進めるべきであろうというふうに思います。
ある方とこのことで話をしたときに、いや、シェアハウスなどはどうですかというようなことも聞かれました。そういう状況を行政が、自治体、県が把握をして行政情報を流していく、そういうことが必要であろうというふうに思いますが、知事の見解を伺いますし、実際倉吉市役所でこのことをお伺いしたところ、市としてはなかなか対応ができない。市民課に住民票の異動が届出をされて初めて市民になって行政サービスを開始する、そういう行政情報を出す、そういうことがないと対応ができないというふうに言われました。確かにそうであろうと思いますが、こういう事業者に対しては例えば協会、あるいは農業者だったら農協、各商工会議所等々を通じて調査はできると思うのです。そこで調査をして実態を把握し、そしてガイドラインを定めるかどうかは別で、ほかのものを流用しても構いません。そういう行政指導があってしかるべきだというふうに思いますが、知事の見解をお伺いいたします。

　由田議員から重ねてのお尋ねがございました。西部地区におきまして発生したクラスターということでございます。

再質問2

教育委員会教育長再答弁1