質問
おはようございます。無所属の由田でございます。
9月議会の一般質問では、コロナ禍におけるウィズコロナ対策とその戦略という視点で平井知事、山本教育長に3点について質問をいたします。
今後の医療体制について
初めに、今後の医療体制について伺います。
新型コロナウイルスとの長期戦を想定しながら感染予防と社会経済活動を両立させる、いわゆるウィズコロナの新生活様式の実践が今求められています。また、GoToキャンペーンの東京解禁や秋から冬にかけてのインフルエンザ流行期に伴う医療機関での混乱や本格的な行楽シーズンの人の移動に伴うコロナ感染拡大での医療崩壊が心配をされています。
現状のコロナ感染対応に加え、症状が酷似しているインフルエンザ患者の対応と併せ、どのような体制で今後対応されようとしているのか、またPCR検査、ベッド数、医療スタッフ等の医療体制を東・中・西の医療圏ごとに伺っておきたいというふうに思います。
県内西部で発生した集団感染、クラスターについて
次に、県内西部で発生した集団感染、クラスターについて伺います。
県内初の集団感染、クラスターが発生して2週間余りが経過をいたしました。今月、9月1日に施行されたクラスター対策条例の適用第1例目となったわけであります。
この条例に基づいて、関係者に疫学調査を行い、感染原因や感染経路等が明らかになっていると思います。疫学調査の結果等、公表できる範囲内での報告を求めたいというふうに思います。
移住定住、企業誘致について
次に、移住定住、企業誘致について伺います。
新型コロナの影響によって今、働き方や生活スタイルが見直されている中で、若い人たちも含め、現役世代が地方に関心を寄せているという報道を耳にいたします。
今ウィズコロナ、新生活様式の中、戦略性を持った対策が求められていると考えます。この間、豊富な補助メニューをもって進めてきた移住定住、企業誘致の取組の成果と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
仕事、ワーク、休暇、バケーションを組み合わせた造語であるワーケーションについて
次に、仕事、ワーク、休暇、バケーションを組み合わせた造語であるワーケーションは、仕事と休暇を両立できる新しい働き方として注目されています。
この間、県議会自由民主党の浜崎議員が関係人口の拡大、交流人口の拡大等この議場で多く議論をされてきた経過があるようであります。
そして昨年、初めて私が県議会議場で議論を拝聴したときに浜崎議員からワーケーションについて知事に質問をされ、今年の秋にワーケーションの自治体設立大会があるので、本県としてもその自治体協議会に参加をするように求め、そして知事は、その求めに応えて、11月18日だったと思います、この協議会の設立に交流人口拡大本部長の細羽さんを代表として派遣をされ、協議会に参加をされた経緯があります。
その昨年11月には1道6県58市町村が参加をして設立総会を開催されたわけでありますが、鳥取県では鳥取県のみの参加であったものの、現在では1道12県94市町村となっており、今月までに県内の10市町村も参加をされています。
今後、県内市町村がそれぞれワーケーション事業に取り組む中で、その自治体と協調する県の果たす役割について知事の所見を伺っておきたいというふうに思います。
コロナ禍での学校における新生活様式について
質問の最後に、教育長に学校における新生活様式について伺います。
県下でも生徒の新型コロナウイルス感染者が発生しています。改めて、児童生徒及び教職員が感染された場合の対応について伺います。
初めに、学校の臨時休校の基準と休校措置解除の基本的な考え方について伺います。
次に、休校等における学習の遅れ対策、いわゆる学びの保障について、その基本的な考え方を教育長にお伺いをいたします。
そして今のコロナ禍では、差別、偏見について正しく学ぶ人権学習が今こそ充実をされなければならないと考えます。教育長の所見と現状の報告を求め、壇上からの質問といたします。
知事答弁
由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、この新型コロナ対策につきまして、秋冬のインフルエンザ流行期に備え、どういうような検査、医療体制を図っていくのか、またPCR検査や医療の体制、東・中・西ごとにどのように今整っている状況なのかというお尋ねがございました。
PCR検査や医療体制については、詳細は理事監の植木のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、東・中・西、それぞれに圏域ごとにいろいろと相談をさせていただき、例えば医師会であるとか、それから看護体制のこと、それからまた関係機関との連携も取らせていただき、それぞれ実はユニットをつくりまして、話合いをしてやっているというところです。
例えば中部だったら松田中部医師会長がいらっしゃいますけれども、そうしたところとも連絡を取らせていただいたり、中部の幾つもの病院がございますが、そうしたところも個別に調整をさせていただいたり、そういう作業を実は地道に重ねてきております。年初からやってきた成果ということであります。
現在は、そういう中で、なかなか事情から協力をいただくのは本当はとても難しいです。難しい中ではありますけれども、協力をいただける病床が中部では53整っているところであります。また、東部では115、西部では145整っているところであります。
また、PCRの検査もかつては中部は病院のほうでは体制はなかったですけれども、今、順次議会の同意も得ながら配備を進めてくる中で、中部の病院でも配備が進んできているところでございます。その中にはいわゆる抗原検査の簡易検査キット、こういうものを活用したものもございます。
また、正直申し上げてPCR検査体制でいえば中部は衛生環境研究所がありますので、ある意味一番近いところでPCR検査の最後の分析ができるところであります。
こんなような基礎的な東・中・西ごとの体制づくりを進めてきたところでございます。
詳細は後ほど申し上げたいと思いますが、そういうものを下敷きにしながら、土台としながら、これからの秋冬に備えていく必要があります。
この体制の中で、一つには、病院の整備をしようと。これはまだ病院によっては例えばそれを強化するための防護体制をさらに整えるとか、動線をくっきりさせるとか、そうした若干の改修等も含めて今、作業も進み始めているところであります。
人材という意味でもこれまでECMOの体制を取らなければならない。これは中部の病院も含めて、その人材育成ということで研修をやってきているところでございます。
こういうようなことと併せまして、PCRの検査については2,800検体1日に処理できるように目指していこうと。行政検査としては800検体できるようにしようと。
これは鳥取県の場合は、東・中・西それぞれでそうした機能を持たせていただいていますし、それから先般のクラスターのとき、それから派生して病院のほうの医療従事者の発症がありましたが、そのときに思い切って病院関係者を全部検査しようと。このときには東部のほうの病院で、それで簡易な方式になりますが、抗原検査のうちの定量検査と言われるもの、これで大量に処理するというようなことをさせていただいたりしまして、西部と東部で連携をしてやっていく、こういうような形で全県的にそうした検査資源なども活用させていただけるのではないかと。今回もそれが実証できたと思います。
こんなようなことをやるのと併せまして、中国地方5県、それから関西広域連合と話をさせていただいていまして、万が一体制が足らないというときには、こういうPCR検査であるとか、あるいは医療人材であるとか、あるいは何ならベッドの提供であるとか、そうしたことで近隣での協力体制ということも話し合ってきております。こういうものを組み合わせながら医療系、検査系のキャパシティーを満たしていくことになると思います。
あと、そのやり方でありますけれども、インフルエンザが同時流行してきますと患者さんが紛らわしくなります。実は夏場も例えば熱中症の患者さんとなかなか判別が難しくて、例えば砂丘で倒れておられた方がいらっしゃいまして、亡くなられた残念な事件がございましたけれども、このときも恐らく熱中症だろうと皆さん思うわけでありますが、やはりこのコロナかどうかの除外をしなければいけないですね。そういうことで検査というのはアプローチするためにはまずコロナを除外してかかるとか、つまりコロナではないということを確認した上で次の治療等に回すとか、判定するということが必要でございまして、こうしたことなどがこれからどんどん増えてくるだろうというふうに見込まれます。
今、厚労省のほうが方針を変更しようと、10月いっぱいで転換を図ろうとしているのがこの点でございまして、今は相談センターを保健所ごとに東・中・西でつくっておりますが、そこのみならず、かかりつけ医さんのほうでもそうした機能を事実上果たしていただけるようにしてはどうか。今、医師会とも協議をさせていただいておりまして、クリニックのほうで、PCRではないですが、簡易検査キット等を活用した検査、あるいは場合によってはPCR検査を医師会で御協力いただきながら検査センターをドライブスルーでつくって、そちらのほうでさばいていくというようなことをやっていくとか、インフルエンザの鼻咽頭における検査、こういうものを併用してやっていけるようにしてはどうだろうか、こういうことで今話合いをしておりまして、アンケートを取って意向を今聞こうとしております。その関係で9月9日から話合いをして、今、実務的な話もさせていただいております。
ここに来て、このPCR検査等につきまして、鼻腔という鼻の入り口のほうを自分で拭って、それで検体を採取するという、そういうやり方を活用できるめどが今立ちつつあります。これができるようになりますと、お医者さんが、あるいは看護師さんが危険を冒してここの採取をしなくてもいい。今は鼻咽頭なので、鼻の奥に突っ込むものですから、そこでくしゃみなどが出ますと飛沫感染のおそれがある。ですから完全防護体制で厳密なやり方をしなければいけませんが、御自身で取ることができるのであれば、それはそのステージはかなりクリアされますので、通常の防護体制等でもある程度は可能になってくることかと思います。
また、いずれにせよクリニックのほうでは、例えば時間帯を分けて、発熱の方は何時から来てくださいねというのを電話で御案内したり、それから動線を分けるとか、そういうことが必要であります。
こうしたことで御協力をいただける診療所や病院がどれほどあるかというのを今、調査を始めようとしているところでございまして、できれば多くのところでこれに御協力をいただいて、住民の皆様がちょっと体調を崩したときにコロナかどうかを判定する、インフルエンザかどうかを判定する。恐らくインフルエンザの患者さんのほうが多いのだろうと思うのですが、それに沿った治療や入院等に向かえるようにしてはどうかと、こういうことであります。
今、政府のほうで動いている、最初に軽症や無症状者のときに入院をさせるかどうかという点については、昨日も出ていますけれども、どうも今日も、原則としては重症者、高齢者といったようなことに限っていく、政令を今つくろうとしているという報道があります。これの真意はこれから確認もしていかなければいけないと思いますし、これまでのいきさつからしますと全国知事会としては、それは都会のような医療が逼迫しているところの問題であって、それ以外のところは今までどおり入院をまずさせた上で、それで場合によってはホテル療養に回すとか、そうしたほうがしっかりと感染防止に役立つと、こういうようなことを申し上げているところであります。
それの折衝はあるかと思うのですけれども、本県としては、恐らく国は都道府県知事の裁量は当然認めることになると思いますので、やはり入院から入ってもらうという一番手厚い対策を基本にしたいというふうに考えているところであります。
また、検査につきましては、例えば事情があって陰性証明が必要だという場合、日赤さんや、それから鳥大さんのほうで受けていただけるということになってきておりまして、自由診療も広がってきているところであります。
次に、西部のクラスターにつきましてお話がございました。
これについて話せる範囲で、また条例との関係も含めてというお話でございましたが、クラスター対策条例の6条に基づきまして、早めに使用の停止という措置が取られ、またいろいろと折衝をすることもかないました。
公表手続には向かっていませんが、実際には全員に連絡を取り、PCR検査をするということができたところであります。最終的には251件のPCR検査を行っております。それで全てローラーで周りを固めてやる形にやっておりますので、クラスターは既に閉じられていると御理解いただいて差し支えありません。
事の次第を疫学調査も含めてということでありますが、9月11日に発症に基づいて検査をして、それで陽性という方が出ました。この方は、栃木県からいらっしゃった方でございますが、栃木とも連絡を取り合っているわけでありますが、栃木で今、大問題になっているクラスター、それから群馬県も関わっているわけでありますが、こうしたところと近しく、親しく交流をしていた方がこの23例目と言われます方でございます。
そういう意味で、こちらに来られていたわけでありますが、車に分乗して、主に栃木県、群馬県を中心とした方々でいらっしゃいますが、そのほかにも三重県等の方もいらっしゃったと、こういうことであります。それはそれぞれこうした形である程度まとまりながらやってくる形で来られまして、それが米子市の宿舎のほうに最終的に入られるわけでありますが、この栃木から来られた23例目の方は、1泊は別のところの宿に泊まっておられたと。この立ち寄り先等も全てPCR等調査をしていますので、問題はないということだと思います。
その方々が同宿をされていた、17人泊まっていたところで最終的には10人が発症したということでありまして、かなり強いクラスターだったと思います。私どもはこの同宿されていた方々には直ちにPCR検査に移行させていただきまして、9月12日にこの方々、1人を除いて陽性を確認しました。
その後、この宿舎につきましては閉じるほうがよいのではないかと、最終的にはそういう話合いをクラスター条例に基づいてさせていただきまして、閉鎖をし、それで県の宿泊療養施設のほうに移っていただいたということであります。
現状この宿泊療養施設に移っていただいた中で1人さらに追加で陽性者が見つかったわけでありまして、この辺は我々もそうした対策を取っていたことで、個別に個室で隔離されている状態でありましたので、そういう意味でさらなる感染は起こらなかったということであります。
この新たに発症した最後の方、この方が35例目ということになりますが、この方は三重からお越しの方でいらっしゃいましたけれども、同宿をしていたがゆえに感染をしたというふうに認められます。
我々の今までの疫学調査では、この23例目からそのほかの方々に感染した可能性が高いのではないかというふうに見ておりますが、今いろいろゲノムの解析なども可能であればやっていこうということで、因果関係はさらに明確にしていければと思います。
こういう10名のクラスターで発生をしたところでございますが、その方々と接触をされた職場は伯耆町にございます工事現場、そちらのほうで接触したと認められる管理監督的な立場の方々2名がその後、陽性だというふうに判明したと考えております。この方々は、職場のそうしたお付き合いの仕方の中でこうした感染ということが起こったのではないかと我々の調査の状況では推定されるところであります。
実はそれ以外の方々は、恐らくうつっていないのではないかと思われます。
あともう一人、鹿児島から来られた作業員の方が陽性に判定をされたわけでありまして、このお一人のみがそれ以外の方でありますが、この方は鹿児島で8月に既に陽性として宿泊療養施設のほうでずっと健康観察を続けていた方でありまして、鹿児島県のほうでその年限が明けたということで、それで出られた後こちらのほうにやってきたと。ですから恐らくはその鹿児島での陽性がまだ残って、検査に引っかかったという可能性があるのではないかと疑われます。
そういう意味で、クラスター自体は、宿舎のものは10名、それ以外に2名は関連がありそうでありますし、もう1名同じ職場の方がいらっしゃいますが、これはもしかすると関連がないのではないかという調査結果です。
それとあともう一人、4名の方が入院をされたところの医療従事者で陽性ということが見つかりました。これにつきましては、先ほど申しましたように病院関係者等全て接触のあった方はPCR検査をしていまして、これ以上の広がりはないだろうと思われます。因果関係についてはまだ完全には解明されておりませんが、同じ病院であって、その介護に当たっておられた、介助に当たっておられたということが分かっております。
クラスターについてはそんなような状況でございますが、現在まだ入院を続けておられる方は5名まで減ってきております。また、陽性者については12名のうち8名が退院をして、7名が車で居住地へ移動しております。そういうようなことでございまして、宿泊療養施設にいた7名につきましてはそれぞれ元の居住地のほうへ戻られているということでございます。
ウィズコロナとの関係で移住定住、企業誘致の取組の成果や、それからワーケーションにつきましてお尋ねがございました。
これまで進めてまいりました移住定住等、昨年は2,169名という結果でありまして、年々増えてきていますし、過去最高になりました。今年は残念ながらそのような状況には、恐らくならないのだろうというふうに思いますが、ただ、これまでの移住定住や企業誘致等が一定の成果を上げてきたと言ってよいのではないかと思います。
倉吉も度々全国の移住の人気度ランキングで住みやすさ等で上位にランキングされるというところでございますし、現実にもそうしたファン層が周りの湯梨浜町等も含めましてあるようでございまして、人口の減少幅というのは一定歯止めがかかった面もあるのではないかと思います。
企業の誘致も例えば北条湯原道路がつながってくるとか、また山陰道も東西から中部を目指してやってくる形になりまして、大分交通の利便性がよくなり、そういう企業立地にも最近は光が差してきたところだったと思います。例えば平成24年度には廣川マテリアルさんが倉吉工場のほうを新たにされたということでございますし、また平成25年度にはトンボさん、岡山の会社ですけれども、制服を作っているところの倉吉の工場、こういうことになりましたし、その翌年の26年には、大分、倉吉市議会も騒がせたと思うのですが、モリタという歯科医療機器の会社が進出をしましたし、またグッドスマイルカンパニーというフィギュアの製造会社、こういうところも出てきたわけであります。この辺が相次いで、それまでちょっと倉吉はなかなか企業誘致が進まなかったですけれども、いい時期がやってきたかなというところだったと思います。
そういう中で地震がありまして、非常に厳しい状況ではありますが、ただ、その中でも例えばお菓子の製造メーカーであるとか、それから電子機器であるとか、あるいは自動車部品であるだとか、工場の拡張や整備をこの中部地震をはね返してやっていこうという県内企業の頑張りも出てきておりまして、こういうことで一定の活性化をさせていただくということかなと思います。
ただ、こういうことをコロナの時代にまた新たな光を当てて進めていかなければならないのだと思います。やはり安全・安心だとか、ゆとりのある暮らし、自分を取り戻すという意味で倉吉等、鳥取県にはそうした魅力があるだろうと。
そんな意味でワーケーションを我々としても進めていくチャンスなのではないか。また、副業もやはり一つのチャンスなのかもしれません。大分コロナでリモートワーク的なやり方で職場と居住地とを結びつけるようなことも出てきますし、また企業側もどちらかというとそうした人材に副業を進めるようになってきているという事情があります。我々としては人材獲得のチャンスでもありますし、それからデュアルハビテーションでこちらにも住んでいただくというようなことも可能になってきているのではないかと思います。こういう新しい需要を取り込むことが必要なのかなというふうに考えているところであります。
そういう意味でワーケーションにつきましても、ワークデザインラボという団体がございまして、石川さんという方が代表をされているわけでありますが、8月6日にスイコーという倉吉の会社とタイアップをしまして、そういうワーケーションの言わばセミナーを持たれたわけであります。本来であれば何人か来ていただく、こちらでワーケーションの現場を見ていただく必要があったのですけれども、コロナがありまして、そこはうまく回らなかったところもありますが、ただ、リモートなども活用しながら展開をすることができまして、現実にもお一人は倉吉などを御覧いただき、ワーケーションの可能性というのを確認していただいたということになりました。こういうようなことをこれからも展開をしていければというふうに考えております。
議員がおっしゃったように、長野や和歌山などと一緒になりまして自治体の協議会をつくり、倉吉市を含め、今、県内の自治体も次々と加入をしてくださってきております。
こうした方々と一緒になりまして、11月にはバーチャルに出店を出して、ワーケーションを鳥取県としても売り込む機会を持とうと思っています。ネットでつないで、長野を主会場にしたそういうセミナーも今、11月5日、6日で持とうとしているところであります。こうしたことなど移住定住、あるいはワーケーションなどコロナという環境をむしろ今後に生かしていけるように展開を図ってまいりたいと思います。
福祉保健部理事監答弁
新型コロナウイルス感染症の次の波に備えた検査、医療体制の充実についての御質問について補足の答弁を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制でございますけれども、現在は保健所に設置した発熱・帰国者・接触者相談センターを介して、帰国者・接触者外来でありますとか、保健所などが設置したドライブスルー型の地域の検査センターで検査を受ける流れとしておりますけれども、これからのインフルエンザとの同時流行への備えとしまして抜本的な拡充が全国的な課題となっているところでございます。
本県では、現状行政検査の多くは中部の衛生環境研究所において行っておりますPCRの検査、また西部の一部では鳥取大学医学部附属病院で実施していただいております。
また、検体採取の体制につきましては、圏域ごとに人口規模に見合った体制を取っているところでございまして、帰国者・接触者外来は東部で6、中部で4、西部で8、また医師会等協力によるドライブスルーを東部、中部、西部と各1か所ずつ設置運営をしているところでございます。
また、今回済生会病院で多くの検査が発生しました。大規模な疫学調査を行う場合には、鳥取の赤十字病院の抗原定量検査の御協力を得まして、圏域を超えて実施できる体制を取っているところでございます。
今後のインフルエンザ流行期における検査需要のピークですけれども、先ほど知事からも申し上げましたが、1日2,800件と見込んでおりまして、こちらの対応としましては県内の医療機関への検査機器の導入ですとか、抗原検査キットの普及、民間検査機関の活用により対応していく方針としております。内訳としましては、行政検査を800件に拡充し、民間検査の活用を2,000件というふうに目標を掲げております。
県内の医療機関への検査機器の導入につきましても東部、中部、西部の人口などを考慮しながら導入を進めているところであります。
検査機器の整備計画、各補正予算でお認めいただきまして、機器の購入が、発注が全国で集中しておりまして、なかなか県内に納入される時期がまちまちではございますけれども、来月から年内にかけて、あるいは年明けにかけて機器が納入されてくるというふうに見込んでおります。
整備計画におきますと、東部ではPCRの検査装置が4台、抗原定量が2台、中部ではPCRが3台、西部ではPCRが24台、抗原定量が2台ということで、また民間企業のアールゼロ株式会社に1台、そして衛生環境研究所に3台ございますので、全県で35台のPCR検査機器、抗原定量が4台というふうに整備される計画となっております。
また、民間の検査機関を活用した保険診療での検査も進んでおりまして、8月では1,673件、9月28日現在では1,196件の検査が行われております。
また、抗原簡易検査キットは抗原定性検査で、インフルエンザのように医療現場で検査ができるものですけれども、こちらの導入につきましては現在県が把握している医療機関は、東部に3、中部に2、西部に5の、10あると把握しております。
また、自由診療で検査をされる機関も現在のところ3つあるというふうに把握しているところでございます。
また、先ほど知事からもありましたが、抗原検査キット、抗原定性検査につきましては、従来は鼻咽頭拭い液で検体を取る必要がありまして、そのときにくしゃみが出たりして感染防護をしっかりしないと感染のリスクがあるということで、なかなか進んできておりませんでしたけれども、これから早いうちに鼻腔の拭い液、鼻の入り口の部分の検体を取って検査ができるというようなことが来月以降進んでくるというふうに聞いておりますので、そうしますと御本人がこの検査検体を取れる。医療従事者の方の監視下でございますけれども、感染のリスクも低減されますので、導入していただける診療所も増えてくるのではないかなというふうに期待しているところであります。
このような検査を円滑に実施していくためには、今後はかかりつけ医など地域の身近な医療機関で新型コロナウイルス検査もインフルエンザの検査も含めて発熱患者の診療を行っていただく体制づくりが重要だというふうに考えております。このために現在、県医師会、地区医師会、保健所の関係者と意見交換をし、協議を進めておりまして、10月には協力いただける医療機関の意向調査をしていきたいというふうに考えております。
また、そのような受けていただける診療所に負担が集中しないように、現在のドライブスルー型の地域検査センターの拡充などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
インフルエンザの流行が11月以降発生が始まりますので、10月中にはこれらの調整を終えていきたいというふうに考えております。
また、新たな体制になって肝要なのは県民の方の受診行動を変えていただくことでございまして、このために医師会の御協力もいただきながら県民の皆様に発熱時の相談、あるいはまた受診の流れを分かりやすく周知をしてまいりたいというふうに考えております。
このように複数の方法によって早期検査につなげることができるように、関係者の皆様と今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、一方、入院の医療体制でございますけれども、各圏域の人口などを考慮して病床とそれに見合う医療スタッフを確保してきておりまして、宿泊療養施設も圏域ごとに開設できるように調整を進めております。これは調整済みでございます。
病床の数につきましては、先ほど知事が答弁したとおりでございます。
圏域ごとに対応できる体制を基本としつつ、感染状況に応じて圏域を超えた入院調整を行う入院医療トリアージセンターも設置しておりますので、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
教育委員会教育長答弁
由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス対応に関連いたしまして、学校における新生活様式ということで何点かお尋ねをいただきました。
初めに、児童生徒及び教職員が新型コロナウイルスに感染した場合の臨時休業の基準、そして措置解除、併せて学習の遅れ等につきましてお尋ねがございました。
県では、この新型ウイルス感染症対策については行動計画というものを定めて、基本的には学校についてもこれに従って取組を行ってきておるところでございますが、この行動計画では児童生徒、教職員が感染した場合には当該学校をひとまず14日間臨時休業することを基本とするということといたしておりますが、実際にはその期間等については、例えば学校内における感染した者の行動の状況であったり、あるいは地域の感染拡大の状況であったり、あるいは感染経路、そうしたことなどを総合的に判断して、これは保健所の疫学調査なども踏まえる必要がありますし、また専門家の方々と相談をするということも必要になりますが、言わばケース・バイ・ケースで最終的に決定をすることといたしておるところでございます。
こうしたことに加えて、県のほうでつくっておりますガイドラインでは、実際には感染者が出た後の学校内の消毒のことであったり、また保護者への連絡のことであったり、そうしたことも具体的な対応手順等について定めて対応をしてきているというところでございます。
また、学習保障につきましては、これはできればオンラインということで遠隔の授業ができればいいわけでございますが、県立学校などはそれに向けて様々な準備を進めてきておりますが、市町村の中では機器の整備だとか、インフラも含めて様々な状況がありますので、仮にオンライン授業ができない場合でも例えば教科書を使ったり、学習プリントを使ったりということで学びを止めないような、そうした工夫について具体的に県のほうで市町村のほうにもお示ししながら取組を進めてきておるところでございます。オンラインなどにつきましては県のほうでも職員を派遣して研修を進めたり、あるいは個々の家庭にはなくても例えば公民館単位で集まってやるような方法などについても具体的に実証実験なども協力してやりながら様々な形で学びを止めない学習のやり方について工夫をしているところでございます。
続きまして、差別、偏見の防止対策につきましてお尋ねがございました。
このことにつきましては尾崎議員等にも御答弁を申し上げたとおりでございますが、県のほうでもチラシを作ったり、様々なメッセージを出したり、あるいは学習資料を作ったりということで取組を進めてきておるところでございますが、実際に感染者が学校で出た場合というのは、さらにこうした取組に加えて緊急メッセージを出したり、あるいは学校内で本人あるいは保護者の方々、そしてまたほかの児童生徒に対しても観察も含めて緊密な対応を取る必要があろうというふうに考えております。
実際に先般、鳥取市で生徒さんが感染された際には、県のほうでも知事のメッセージなり、県教委のほうでもチラシでメッセージを出させていただきましたが、鳥取市長さん、あるいは教育長がケーブルテレビで市民に対してメッセージを出されたりといったことであったり、学校のほうでもまちcomiメールというものを使って全世帯、保護者のほうにメッセージを出されたりといったようなことで様々なコミュニケーションの手段を取りながら不安解消に努められたところでございまして、こうしたことが必要になるのではないかなというふうに思っております。
再質問1
丁寧な説明ありがとうございました。
医療体制については十分理解をいたしました。
それにしてもこのインフルエンザ流行期に合わせる形で、さらなる充実を求めておきたいというふうに思います。
集団感染について続けて質問をさせていただきます。
今回のこの事例というのは、今ずっとクラスターが発生して以降の取組が話されていたわけでありますが、私は、ここで問題にしたい問題意識は、この事業者、聞こえてくるところでいえば戸建ての住宅を1戸借り上げて、そこに従業者を共同生活させていたという状況があるように伺っています。
もしこれが違うところであれば訂正をいただきたいというふうに思いますが、そういう中にあって私が近年見聞きする中でも、例えば倉吉でも大型の公共事業、あるいは民間の事業についても県外から多くの労働者の方が来られて仕事をされています。確かにどういう生活実態があるかはつぶさには分かりません。私は、今回のこのクラスターの原因は、こういう密なる共同生活の中で出てきたこともあるのかなというふうに思います。
今回は米子でこの件は発生したわけでありますが、翻って県内にこのような状態で共同生活をしている状況はないのか、あるのか、私は県が実態調査をすべきであろうというふうに考えています。
この質問通告をし、質問内容を担当者と話し合う中で、こういう実態調査をしてはどうかということを尋ねたところが、到底できない旨の答弁というか、そこでのやり取りがあった。確かに難しい状況があるのかも分かりません。
ただ、しかし、一方で、こういうクラスターが発生して、こういう事案で、確かに6畳や7畳や8畳の中でこの事業者に対して条例の中でいろいろ制約をかけているわけであります。
一方で、こういう予防という視点でやはり、条例の3条と4条には県の役割や市町村の役割があるわけであります。そこに書かれていることは、そういう事業者、関係者に対しては情報の提供、支援をする、県、市町村とも書いてあるわけであります。やはりそこに私は着目しなければならないと思います。今回のことをやはり教訓化することが大事であろうというふうに思います。実際問題、県下にこういう状況で共同生活をしておられる方がありはしないかということでやはり調査を進めるべきであろうというふうに思います。
ある方とこのことで話をしたときに、いや、シェアハウスなどはどうですかというようなことも聞かれました。そういう状況を行政が、自治体、県が把握をして行政情報を流していく、そういうことが必要であろうというふうに思いますが、知事の見解を伺いますし、実際倉吉市役所でこのことをお伺いしたところ、市としてはなかなか対応ができない。市民課に住民票の異動が届出をされて初めて市民になって行政サービスを開始する、そういう行政情報を出す、そういうことがないと対応ができないというふうに言われました。確かにそうであろうと思いますが、こういう事業者に対しては例えば協会、あるいは農業者だったら農協、各商工会議所等々を通じて調査はできると思うのです。そこで調査をして実態を把握し、そしてガイドラインを定めるかどうかは別で、ほかのものを流用しても構いません。そういう行政指導があってしかるべきだというふうに思いますが、知事の見解をお伺いいたします。
知事再答弁1
由田議員から重ねてのお尋ねがございました。西部地区におきまして発生したクラスターということでございます。
先ほども申しましたけれども、17名のうち10名、同じ建物の中で発症され、そのほかにも3名、1人はちょっと違うかもしれない。その13名の中で今日までで5名を残して全て退院をされていると、こういうことなのですけれども、特に17名のこのクラスター本体のところ、ここについてはその居住実態がどうなのかということなどいろいろと我々も当初から懸念を持っておりました。
微妙な案件でありますので、全てをつまびらかにできないところはいろいろとあるところでもございますけれども、申し上げられる範囲で申し上げていけば非常に苦労しました。恐らく由田議員が想像しているようなことよりももっと複雑な案件でありますし、特殊な案件であります。
商工会議所とか、農業団体とか、このクラスターを含めて新型コロナ対策には協力を呼びかけていますし、現にそうしたところで手の届くところはいろいろと対策も取っていただきまして、御案内のようなステッカーを貼ったお店も増えてきているなど、手に取るようにそこは見えておられるというふうに思います。
今回のは県外から全部入ってこられた方でございまして、そういう方々が一定期間こちらで建設工事に当たられるということであります。こうした動きというのは、正直行政的にも把握は難しいところでありますが、現実に今回クラスターというふうに判明をして、9月11日のときから、これはクラスターになると事情を聴いて私は思っていましたので、職員にもこれはクラスターを覚悟した上で動きを考えようと。前倒しで実は組んでいますから、9月12日にはPCR検査をして、その建物の中の人全部陽性と陰性を判定してあぶり出したわけですね。そしたら8人も出てきて、みんなびっくりしたわけですが、本当にやはりクラスターになったと。
正直申し上げて、なりそうな環境だったのです。それは話が断片的に聞こえてくるのですが、今回の案件の難しいのは、なかなかコミュニケーションが取りにくく、そういう中で後で分かるのですが、本当のことを全部しゃべってくれていない。そういう中で、少しずつ信頼関係をつくりながら実態を解明していくわけです。一体これはどこの工事だというところから始まったわけです。どこの工事かもなかなか分からないと。保健所でもなかなか見えない。キーワードは幾つか出てくるのですけれども、それで私もパソコンでいろいろと調べてみて、これがビンゴではないかというふうに保健所長に申し上げて、結果、そういうことだったのですけれども、現場もそうやって分かってきたと。そういうような非常に特殊な案件で、把握が難しい、なかなかそのコミュニティーとの接点も十分には取れていない、そういうところでございました。
こういう難しさがあるので、各地で実は同じようなクラスターが発生していることは私も全国ネットワークの中で聞いていましたので、ああ、こういうことが本当にうちでも起きたのだなというような予測の下に9月11日から動いていたという状況であります。
実態がようやく判明しましたので、直ちにでは、次の手を打とうと。工事現場全部をPCR検査にかけていこうと。同じような工事をしている人たちがいるのではないだろうかと。このグループが実はほかにも工事に携わっていると思われました。調べて、これはいろいろとそうした届出とかうちで照合できるものを県庁の部局を超えて照合していって、調べ上げていくと。そういう中で、このような自然エネルギー系のところでは2件あることが分かりまして、多分、由田議員がおっしゃっている1件はそういう系統だったと思います。そういうつながりがあるところが見えて、そこも全部調査をかけたりしていったわけであります。
9月15日、16日で県の管理している県工事の関係業者さんだとか、それからこうした自然エネルギーの開発の関係に携わっている方々、自然エネルギー系は全部で関連業者等100を超える事業者がありましたが、全て通知をさせていただきまして、こういうことの注意喚起を図らせていただきました。
また、県の工事の関係者にも、国交省のガイドラインもありますし、今回の案件もありましたので、9月15日にお知らせをさせていただき、23日の日には、こういう宿舎でクラスターが発生することがあるという重要性に鑑みて、関係者からもいろいろ聞き取りをさせていただきながらガイドラインを制定し、これも関係先のほうにお知らせをさせていただいております。
当該事業者との関係もだんだんと整ってきまして、日を追って本県で設置をしましたクラスター対策監も現地で頑張ってくれて、それでその組織の中枢のほうとコンタクトを取れるようになりました。そうやってだんだん全体が制御できるようになってきて、今回関係される方々は全て元の居住地へ帰っていただくということに最終的にはなりましたが、これも折衝の成果であります。
今回のケースは、非常に特殊であり、困難なケースだったのですが、いろいろとみんな総がかりで日夜問わずやった結果で何とかクラスターを閉じることができたわけであります。今、北関東のほうではこのクラスターはやんでいませんで、患者の広がりが家庭内へ入り込んだり、いろいろと出てきているところでありますけれども、本県は地域に深く入り込む前に閉じることができたということであります。
今回の反省を生かして我々がやるべきだと考えておりますのは、こういう宿舎でこういうことが起こり得るということでありますし、居住実態として非常に狭いところで複数人が居住しているということも見えてきました。こういうことはあり得ることでありますけれども、恐らくなかなか全国的に目が届いていなかったところだろうというふうに思います。
そういう意味で今回ガイドラインをつくり、これを関係者にも周知をさせていただいておりますし、こうした県外から大量に人が入ってくるような工事現場については今後も指導体制をしっかりと確立をさせていただきたいと思います。
正直申し上げて、これと本当に似たようなことが多くの工事現場で起きているかというと、そういうことではございません。非常に特殊なケースであったのではないかと思っております。
再質問2
ある意味老婆心ゆえにこのような質問をしまして、私の質問に知事から丁寧な答弁をいただきました。
やはりこういう質問と答弁の中で県民の皆さんが安心するということにつながるというふうに、私も今初めてお伺いをして、万全な対策ができているなというのを感じました。この件はここまでといたします。
ただ、このクラスター条例の中で、人権という視点で一言申し上げておきたいというふうに思います。この間、知事のほうからお二方に対して、県が今、人権条例がある中で、改正をしていきたいということを述べられました。本当に私も敬意を表したいというふうに思っています。
先般、ある方とお会いしてお話をしたときに、このコロナ禍の差別、あるいは誹謗中傷、落書き、投石、SNSでの人権侵害どころではない、生存権をも脅かすような状況も全国の中ではあります。その方が言われるには、戦前、戦中、戦後間もない頃にあったいわゆる無らい県運動と同等であるようなことを比較して言っておられました。そういう無らい県運動のこの日本の歴史の中でも負の部分、今まさにコロナ禍の中の差別や偏見の中で多くの国民がこれで被害を受けている。やはりそういうところで今回知事が言われた条例改正、しっかりと任期内にこれを実現していただけるようにお願いをいたしたいと思います。
移住定住対策でありますが、先般、福浜議員もデュアルスクール、あるいはそういう視点で新たな都会人、都会の方が価値観を持って移住を、あるいはこういう地域間交流を、交流人口の拡大、あるいは関係人口とも言うかも分かりません、そういう視点で今多くの国民がそういう気持ちを持っておられます。
一方で、やはりそういうこの時期だからこそ、コロナ禍の戦略性を持った移住定住対策というのは必要であろうというふうに思います。引き続いて県内の自治体の多くがこの協議会に参画されて、県と一緒に連携を持った実効ある、中身のあるワーケーションを求めていきたいというふうに思っています。
それでは、残された時間、教育長に質問をしていきます。
分かりましたと言うべきだと思いますが、ただ、一方で、私が今回特に問題にしたかったのが学校行事、いわゆる文部科学省でいうところの学習指導要領でいえば特別学習、特活という視点で位置づけられています。私は、このコロナの影響で例えば教科学習が不足して、そういう中でこの学校行事あるいは特活が縮減されるということを新聞では見ます。県内でその状況があるのかは分かりません。
ただ、言えることは、コロナ禍の中で感染防止のために学校行事が多く中止あるいは延期をされています。やはりその影響は、私は大きなものがあるというふうに思っています。当然教科学習の不足分について先ほど私も質問いたしまして、答弁いただきましたが、その部分も大事であります。大事であるけれども、学校行事や特活授業の持つ意義あるいは意味が教科学習では育むことができない連帯感だとか、同じ目標を持って一緒に行動し、その達成感を味わうことによって人間関係がうまくいったり、そういう学校に対する愛着も含めて育まれてきます。
そういう大きな役割がある中で、学校行事の持つ意味というのは、教育長は十分承知だと思いますが、これからのコロナ禍、ウィズコロナの中で学校行事がどのように変貌していくかということが心配であります。この冬から年度末、来年度にも大きな行事が予定されています。そういう行事がどうなるのか、あるいはウィズコロナの中でどういう変貌を遂げていくのかというのを危惧しています。本来の教育目的と併せて学校行事の持つ意味、例えば創意工夫の中でいろんな思案をして子供たちに教科学習で学べない部分を学校行事やら特活の中で育んでいくということも大事だと思いますし、そういう創意工夫について今後どのように検討されているのか教えていただきたいというふうに思います。
教育委員会教育長再答弁1
由田議員から重ねて特別活動、学校行事につきましてお尋ねがございました。
おっしゃるとおり、この学校行事を通じて様々な例えば連帯感であったり、お互いに協力して何か物事をなし得ようということで、自己と他との関係をここの中でつくり上げていくというような意味もございまして、非常に重要な教育活動であると認識をいたしております。コロナ禍の中で、当初は例えば卒業式が十分にできなかったりというような状況もあったわけでございますが、だんだんとどういう対応をすればできるのかということも分かってきました。例えば三密を防止するであったり、環境をよくするということである程度対応できるというようなことも分かってまいりましたので、できるだけこの学校行事も様々な工夫をしながらやっていこうと、学びを止めないということの一つとしてこの学校行事も止めないということで取り組んできておるところでございます。
ただ、感染の状況を鑑みると、例えば県外の修学旅行であったり、どうしても相手方がある職場の体験活動であったり、できないものも中にはあるわけでございますが、そうしたことの中にもできるだけ工夫をしながら、例えば修学旅行も、では、県外に出られないのであれば県内でやってはどうかということ、その中でも例えば子供たちが行き先を自分たちで考えて取り組んでいこうというようなそうした工夫された取組も進んできております。我々もそういういい事例を紹介しながらこの学校行事についても止めないということで呼びかけをしてきておるところでございまして、引き続きそうした子供たちがそこに加わるというようなことも含めてこの取組を進めていければというふうに考えております。
再質問2
最後の質問にしたいと思います。先般、倉吉市の教育委員会学校教育課の皆さんと意見交換した場面がありました。そこで市教委が把握をしている状況をこのように言われました。保護者の中から、やはり安心して子供を学校に登校させるためには教職員のPCR検査、そこを求める声があるようであります。
また一方で、同じ方だと思いますが、例えばコロナ感染が学校内で出現したときに、先ほど私が再開するその基準について伺ったわけでありますが、学校が再開してもやはり保護者が不安だということで自分の子供を登校させたくないというような思いを述べられた保護者があるようでありますが、その場合について学校としてどのような対応をされるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。それが出席扱い、あるいはそのほかの対応になるのか、そしてその場合現場、あるいは教育委員会はどういう指導をされるのかということをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
教育委員会教育長再答弁2
由田議員から重ねてPCR検査、そしてまた不安に思って学校を休まれる場合の対応につきましてお尋ねがございました。
PCR検査につきましては、学校の教職員について、希望する者なのかどうなのかというところもありますが、そうしたお話というのは私どもも聞いておりまして、知事部局のほうともいろいろ議論をするのでございますが、今のところそうした希望する者全員をPCR検査するという体制にはなっていない。今後いろんな検査体制が整ってくればその辺りも変わってくる余地もあるのかもしれませんが、現状はそうしたことで今やり取りをしております。
また、不安に思われて欠席をされるという場合ですが、これは学校のほうでもいろいろなこと、対応、感染防止対策なども含めてお話をした上で、それでもなおやはり不安なので欠席させるとおっしゃるのであれば、それはもうやむを得ない事情ということで、欠席扱いしないという対応を取らせていただいております。ガイドライン等にもそうした対応を記しておるところでございます。
ただ、正しく恐れるという部分も必要かと思いますので、そうしたことについての説明は引き続き行っていくということであろうというふうに思いますし、休まれた場合の学習の保障といったところにも学校のほうでは気を遣って対応をすべきであろうというふうに思っております。