質問
無所属の由田でございます。県政の壇上に立つのが2年目となります。私の任務として、地域の課題を県政の中にということを信条にしてきました。これからも精いっぱい努力をいたします。議長をはじめ議員の皆さんの御指導をよろしくお願いを申し上げます。そして、知事はじめ執行部の皆さんにも、県政進展のため、及ばずながら精進いたします。どうぞ御指導いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。私のこのたびの質問は、新型コロナウイルス感染症対策のうち、コロナ禍における災害時の避難所開設及び避難所運営における県の役割について知事に伺い、山本教育長には、学校の新しい生活様式に対応する学校運営についてお伺いをいたします。そして、質問の3点目、地域で守る森林整備と土砂災害と洪水対策について知事に所見をお伺いをいたします。
コロナ禍における災害時の避難所開設及び避難所運営における県の役割について
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が発生している状況の中で避難を要する災害が発生した場合を想定して、避難所運営の在り方について伺います。
まず、避難所の開設及び運営についてであります。県内各市町村とも、国の災害対策基本法にのっとって、全ての自治体が地域防災計画を定めることになっています。そして、今回このコロナ禍の対応をいかにするか、4月1日に国の指示文書の中で、コロナ対策の感染症対策を実施するように指示文が来たというふうに伺いました。しかし、その中身といえば、簡単な感染、あるいは避難所のスペースの確保等簡単なものであったように伺いました。そして、何よりも財政について支援がもたらされていない、財政についての明記がなかったことについて、私の住まいする倉吉市においても、防災担当者は苦慮しておられました。
私もそのことを受けて、いわゆる6月議会前の知事要望には、県の財政支援と、そして避難所運営マニュアル等、県下全市町村に指導をお願いする要望を出させていただきました。そして、5月29日には、県より各市町村に避難マニュアル等の指導がなされ、かつ財政支援についても補助金等の支援をいち早く打ち出し、県下の市町村は大いに助かっていると倉吉の担当者から伺っております。
そこで、避難所運営マニュアルについてでありますが、それでも倉吉市の担当者は、コロナ禍における人的資源の確保がなかなか困難であり、感染の疑いがある避難者の方についての対応、あるいは病院への搬送等、まだまだ一自治体では対応が困難なことを訴えられました。
そこで、県については、これらのことを勘案しながら県の役割として避難所運営についてどのようにお考えなのか、知事の所見をお伺いをいたします。
コロナ禍における学校運営について
同じく、コロナ禍における学校運営について、教育長にお伺いをいたします。
この新型コロナウイルス感染症対策について、今回学校の新しい生活様式に対応する学校運営を打ち出されています。そもそも学校における新しい生活様式とは、児童生徒、あるいは教職員にとって何が変わるのか、教育長にお伺いをいたします。
そして、子供も学校現場からは地域や家庭に帰ります。この新しい生活様式が家庭や地域の中にどう位置づけられるのか、それぞれの地域や家庭の理解と協力体制についてどのようにされようとしているのかお伺いをいたします。
そして、児童生徒、教職員の健康観察と感染防止対策についてお伺いをいたします。
いわゆるこの部分については、保健室の機能強化、あるいは養護教諭のスキルアップが、これは大事な要件になると思いますが、どのようにされようとしているのか。
教育業務アシスタント配置事業について
そして、このたびの6月議会に上程されている第10款教育費、1項2目、先ほどの山川議員の質問にもありました教育業務アシスタント配置事業についてお伺いをいたします。
この事業の目的と、そして期待される効果はどのように考えておられるのか。そして、今回1,657万4,000円が計上されています。多分にこの予算は今年度の予算というふうに理解いたします。この事業は来年度も続けられるのか、その見通しについて。そして、人材確保についてお伺いをいたします。どのように年度途中で人材を確保し、県内の小・中・高校に人的配置をするお考えなのか伺います。
地域で守る森林整備と土砂災害・洪水対策について
そして、質問の最後に、地域で守る森林整備と土砂災害・洪水対策について伺います。
平成30年度の24号台風で、私の住まいする倉吉市高城地区で大きな被害が発生しました。いわゆる県管轄の河川あるいは河床の整備、その河川内にある流木の現状、あるいは県内全域でも構いません、どのような現状を把握をし、どのように整備方針を立てておられるのか伺います。
そしてもう一点、河川に近接をするいわゆる個人所有の山林等の樹木が、河川に覆いかぶさったり河川に大きくはみ出している現状があります。私は洪水対策にはこれらの樹木の伐採等が必要であると考えていますが、これまで個人所有の樹木等、どのように対応されてきたのかお伺いをして、壇上での質問といたします。
知事答弁
由田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、避難所対策につきましてお話がございました。議員のほうから御指摘をいただきましたけれども、非常に今、新型コロナで微妙な状況にあるわけでございます。そういうところで命や健康を守りながら避難所というのを運営をしていかなければならないわけでございます。
考えてみますと、こうしたことというのは今までも実はあったのですね。と申しますのは、中部地震のときも思い起こしていただければと思うのですが、実は避難所のほうに保健師さんを市のほうでも出されたと思いますし、県のほうでも応援で出されまして、健康管理をされておりました。また、避難所におきまして、例えば体温のチェックだとか、それから衛生具、そういうものもあったりしまして、要は風邪がはやるのではないか、インフルエンザは来ないか、あるいは食のほうでそうした不衛生な状態ができないか、この辺をきっちり管理しなければいけないというのが実は災害対策の一つの基本でございまして、今までも経験的に県と市町村と協働しながら、その辺はフォローアップをしてきたところであります。
法律の仕組みからいいますと、災害対策基本法の中で指定避難所は市のほうが指定をすることになり、また、こういう応急対策と言われます避難所運営等も市の責務とされ、そして避難所の提供ということも市の責務というふうにされています。ですから、体系としては市町村のほうでこうした避難所対策をやるということでありますけれども、由田議員のほうからもいろいろと御意見をいただきまして、市町村とも話合いをしながら、5月29日に避難所の設置運営についてのマニュアル作成指針というものを定めさせていただき、そこに市町村の懸念なども盛り込みながら、一通りの対策は出させていただいたところでありますし、併せまして、やはり衛生具だとかそういうものなどの配備が必要でありますので、それに対する助成制度も創設をした上で、市町村のほうにも活用の働きかけをしてきているところであります。
現状、19の市町村全てで県の補助制度を使いながら避難所の新型コロナ対策をやるようになります。現在順次申請の準備中ないしもう既に交付決定というところでございまして、例えば倉吉市さんの場合であれば、間仕切り用のものとか、あるいはベッド用の段ボール、こういうものをやろうとか、それから非接触型の体温計、こういうものなどを配備しようと。これは県の補助制度を活用して、この際必要数をそろえようと、こういうように今動かれていると聞いております。
こうした形で、これから水の季節というのがやってまいりますので、避難が安心してできるように、我々も環境を整えていきたいと思います。
正直な話を申し上げれば、新型コロナに感染することを恐れるよりも、やはり水があふれて家の中に浸水してくるほうを恐れたほうがよいわけです。やはり失われる命というのはむしろそちらであるわけでありまして、避難をちゅうちょするということになってはいけないということであります。そういう意味で、避難所へ行っていただく、あるいは避難していただく、これはぜひ住民の皆様にも指示があったときなどは実行していただきたい。これは市町村もそう呼びかけをされます。
ただ、全国的に困っているのは、こういう体育館のようなところでとにかくやればいいのかということですね。これは我々も中部地震のときに経験をいたしましたけれども、これは実際問題として、地域の様々な施設を活用したほうがいいだろうと。それで支え愛避難所という制度をつくりました。実は、倉吉市さんも指定避難所は体育館みたいなところになりますけれども、指定緊急避難所というのを倉吉市さんの場合は独自に定められていまして、これが例えば多分高城の公民館とかそういうそれぞれの地区の公民館などはそういう役割を果たしていると思います。
また、近所付き合い、あるいは親戚付き合い等々いろいろありまして、いざというときはあそこに逃げようということで取決めをされるようなこともございますし、最近はシティホテルさんが福祉避難所などに活用してくださいということで、倉吉市さんと協定を結ばれたりということもございました。
こういう形でいろいろと分散をして、特に新型コロナで今自宅にいるけれども実は陽性なのだという方がいるかもしれません。そういう場合にはどういうふうに手当てをしたらいいのか。例えば避難先というものを別途考えるとか、それから仮設テントのようなものだとか、あるいは間仕切りだとか別の部屋を用意するとか、そうした特別の配慮をしながら避難をお勧めするということが必要になります。この辺は今、鋭意そういうのを市町村でも実行中でございまして、議員がおっしゃったような環境づくり、県のほうでもフォローさせていただき、後押しをさせていただきたいと思います。
樹木の伐採等、河川の対策につきましてお話がございました。
これは由田議員も先ほど2年目というお話がございました。由田議員がお見えになって人権対策も議論が進展をし、例えば運動団体をひとつ中心になっていただきながら実態調査などをやろうとか、いろいろと今進展が見られるところでございますが、ちょうど7月豪雨、西日本豪雨のときとか台風24号災害、ああいうときはまた現場のほうで、倉吉市のほうで頑張っておられたということであります。市内でも忰谷であるとか、あちこちが本当に寸断状況のような形で目を疑うような光景が瞬時にしてできてしまい、それが2回もやってきて、重なり合って災害が中部では広がったところでございました。
そういうことを反省しまして、私どもとしては例えば樹木が覆いかぶさって河川を止めている、それから河川が埋まっていて河道がなくなってしまう、こういうものを従来からこれを阻害する率、2割とか3割とか目安を決めまして、それを修繕といいますか、維持修繕のために例えば河道掘削を行うとか樹木伐採を行うとか、そうした基準として運用してきましたけれども、それをいま一度点検してみようということになりました。それで、2つの災害がありました後に593の危険箇所、要対策箇所というものをあぶり出しまして、その後、昨年度再点検をさせていただき、620余りぐらいさらに増やして対策を取ることにいたしました。現在の状況は、令和2年度の当初ベースで着工してくる、そういう中では大体3分の2、65%ぐらいを既に着手させていただいています。残り200か所ぐらいは、これから順次やっていこうということになります。
厄介なのは、国も同じ問題意識を持ちまして、こういうものを撤去していくための対策として、防災の緊急交付金というのを支給しようと。これは3年間でやろうと。今年度が最終年度ということになったと思います。そういうようなことでやり、また自然災害防止の緊急の事業債ということも活用させていただいた次第でありますが、これが終了してくるわけですね。そういう中で、これからしゅんせつ対策の緊急事業の起債が認められました。これが交付税措置率7割でございまして、ちょうど過疎債みたいなものです。そういう形のものを充当しながら、こういう樹木の伐採や、あるいは河道掘削、こういうものをしっかりとフォローしていこうと。あと35%ぐらい残っているところに着工していって、それでやっていこうということにさせていただいております。
議員がおっしゃったように、国府川とか、あるいは志村川や、あるいは北谷の辺り、そうした各河川も今、対象事業がございまして、それぞれに今作業をしているところでございまして、ご覧いただいているというふうに思います。これは、ではどういう考え方で樹木などを取るのかということでありますが、実は民法の中に規定がございまして、釈迦に説法かもしれませんが、ここに覆いかぶさってくるように木があるとき、これを手入れをする、切ったりしていくのは、これははみ出していたとしてもこちらの民地の所有者がやらなければいけない、そういう決まりになっています。ですから、こちらのほうでされるのがいいということであるのですけれども、ただ、本県の場合、木が水につかり始めて実際に阻害率というものが出てくることになりますと、これは公的に緊急に伐採してしまおうというようなことをやるわけですね。重機も入れて作業をするという、結構なお金もかかるのですが、そうしたこともそういうタイミングではやるというような一応の仕組みにさせていただいております。
ぜひ安全・安心を確立するために、ここ3年ぐらい急にこういう樹木伐採や河道掘削の手入れを始めました。正直、市町村からも地元からも評判のいい事業でございまして、今後も私どもは使命感を持って進捗を図ってまいりたいと思います。
教育委員会教育長答弁
由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスに関連して何点かお尋ねがございました。新しい生活様式とはどんなものかといったことに始まり、そうしたことを家庭や地域での実践、連携ですね、そうしたことなどについてお尋ねがございました。多少順番は前後するかもしれませんが、御答弁させていただきたいと思います。
学校におきます新しい生活様式、この議会でも何度かお話をさせていただいております。3つの密を徹底して避けるということを行っておるところでございます。例えばマスクを基本的に学校では着用しよう。これは体育の授業であったり熱中症が心配されるような場合は除くことになっております。そうしたことであったり、あるいは登校時、そしてまた給食の前、そうした小まめに手洗いをやっていこうということで、それもちょろちょろと洗うのではなくてしっかりと30秒なり時間をかけて洗っていく、そんなやり方も含めて子供たちに徹底をしているところでございますし、また、人と人との距離を確保するということでございます。マスクを着用していなければ2メートル、そしてマスクを着用していても1メートル程度は空けようということで、例えば給食の時間などこれまで対面して食べることが多かったわけですが、対面しないでそれぞれ授業のときと同じように前を向いて食べるといったような、それぞれ基本的な感染症対策を継続的に実施して、それを習慣化していくということであろうかというふうに思っております。
こうした新しい生活様式を学校で実践するために、家庭の御協力も必要でございます。こうしたことについて、学校だよりであったり、あるいはホームページであったり、そしてまた我々のほうでも啓発のパンフレットなどを作っております。そうしたものを使って保護者の方々への協力を呼びかけているところでございますが、そんな中で、毎日検温をお願いしますといったことであったり、そうした中で発熱等の症状があったら、これはしっかりと家で休養させてくださいということであったり、そしてまた、検温なども健康観察票というような何日か体温などを記録できるような、そうしたものに記入をしていただいて、朝登校時に子供に持たせていただく。学校のほうではそれをチェックして、仮に今日体温を測り忘れたというような児童生徒がおられたら学校でそこをフォローするといったような取組を行ってきておるところでございますし、また、そうした健康観察に加えて、やはり免疫力を高めるといいますか、しっかり寝るであったり、栄養バランスの取れた食事を取るといったことであったり、適度に運動をしていただくというようなことも併せて家庭のほうには呼びかけさせていただいているところでございます。
学校でもそうした健康観察いうのはもちろんやるわけでございますが、そのほかにも例えば校内のスイッチ類であったりドアのノブであったり、あるいは座席の机など、子供たちがよく触るところなどの消毒を行ったりというようなことであったり、定期的に換気を行うというようなことで、そうした衛生管理に努めておるところでございます。そうしたことにつきまして、例えば学校では養護教諭が先ほどお話のように中心となって、いろいろそれぞれの担任等に話をするわけでございますが、そこのスキルアップについては、研修会を4月に実はやろうとしていたのですけれども、ちょうど緊急事態宣言があって大勢が集まれないということで、感染症対策でお世話になっています景山先生にもお願いをして、資料を作っていただいてそれを配る、その中で質問等があったら書類ですけれどもやり取りをするというようなこともやらせていただきました。また、消毒については、これはウェブを使って、実際にこういう形でこういうふうに消毒をしてくださいというようなことは県教委のほうでも示させていただいておりまして、そうしたことで感染症対策について少しスキルを高めていただくような取組も行ったところでございます。
そうした中で、いろいろこうした消毒等の対策を取るのは学校現場でも大変だという声もお伺いしております。先ほどもお話ししましたけれども、4月には学校衛生アシスタントという者をこうした感染症対策に特化する形で配置をさせていただきましたけれども、これも7月末までの臨時的な措置ということでございましたが、引き続きこうした業務というものはあるわけでございまして、このたびはそうした業務に限定せずに、もう少し幅広く学校の先生方の業務軽減を図ろうということで教員業務アシスタント、これは当初予算のほうで実は働き方改革の関連で措置している職員なのですけれども、そこを増員する形でこのたびの補正予算の中に提案をさせていただいております。
7月末で任期が切れますアシスタントの方で、引き続きそうした教員業務のアシスタントとしてやってもいいよという方もいらっしゃいますし、そうでない方については学校のほうで探す、あるいはいい人が見つからなければ県教委のほうで公募をするといった形で、予算が認められれば早速人材確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。こうした教員の業務のアシスタントにつきましては、今後引き続き状況を見ながら、来年度予算の中でも検討をしていきたいと考えております。
また、こうした新しい学校生活の中で、子供たちは手洗いなどをするわけですけれども、そうした中で、自分を守り大切にするといったことだけではなくて、友達を感染させないといったこと、マスクをつけるといったことも含めて、相手を守り大切にするという思いやりの気遣いであったり、あるいは人権感覚を育んでいくということにつなげていきたいというふうにも思っております。また、一人一人が感染しないためにはどうすればよいか、自ら考えて友達、あるいは先生方と協力して工夫して取り組んでいくことなど、生きる力を成長させるといういい機会にもなるだろうというふうに思っております。
また、学習面においても、これまでやっていた対面授業だけではなくて、オンライン授業などICTを活用した新しい教育スタイルなども入ってきているわけでございまして、こうした新しいやり方と従来のやり方、いいところを組み合わせて学びを進めていく、そうしたことにもつなげていきたいなというふうにも思っておるところでございます。
また、地域との連携のお話もございましたが、これはやはり地域の方も随分感染症対策ということには気を遣っておられて、例年やっておられた事業なども中止したり延期したりというようなことも多いわけですが、学校と地域とのパイプが強いところは、既にそこは動き始めておられまして、例えば灘手小学校などでは、学校運営協議会などの中でしっかりと話をされて、初めは中止しようとしておられた例年の田植の事業をこのたびいろいろ感染防止対策なども講じて実施をされたというような話も聞いております。こんな学校での地域と連携した取組の感染症防止対策の工夫なども学校現場と共有をしながら、地域との連携が進むように我々も意を払ってまいりたいと考えております。
再質問1
知事、教育長にそれぞれ御答弁をいただきました。
避難所運営について、確かにそれぞれの市町村の担当者は、初めての経験で本当に大変だろうと思います。もっと言えば、国の指導も災害対策基本法の中で明記されている毎年地域防災計画の見直し等、防災会議を開いてやるべきが、今もってやられていない。いわゆる地域防災計画の中にコロナ対策がしっかりと関係団体と協議の上するべきところがいまだにできていないわけでありまして、今般の鳥取県の各市町村に対してのマニュアル、指針を示されたことは、大いに市町村が助かっているというふうに思っています。
でも、その中でマンパワーについて、どうしても不足、あるいは不備な部分を感じるがゆえに、県についてやはりさらなる支援をというようなことを切に訴えておられたことをぜひとも申し添えさせていただきたいというふうに思います。
今は本当に自宅避難とか親戚とか友人知人に避難を求めさせてもらう、そういう時代であったり、避難所に行くときにはこういう携行品は持ってきてくださいとまで明記されている自治体もあります。以前は取るものも取りあえず避難所に行こうというのが合い言葉、東日本大震災のときには津波が来るということで避難所にてんでんこで逃げよう、脇目も振らずに、そういうことから今コロナ禍における避難対策、運営というのは非常に厳しいことになっていると思うし、地域住民だっていろいろ混乱すると思います。それを行政がいかに災害に強い地域住民をつくっていくかということで、これが地域防災計画の要になる。それがまだ防災会議が開けないがために手の打ちようがないという状況を御理解いただいて、県の支援、よろしくお願いを申し上げます。
教育長に。今回私は認識不足だったのでしょうか。今、新しい学校の生活様式ということで、例えばこの議場でもありました少人数学級だとかディスタンスのことだとか、そういうことが中心になると思って、もちろん習慣づける手洗いだとか消毒というのも大事な要件だと思っていますが、子供たちにとってどう学校生活が変わるのか、これがいつまでなのかということを私は聞きたかったのです。いわゆる学校の新生活様式というのは、今我慢して、コロナが終息したら元の学校生活に返られるのだという前提の学校における新生活方式なのか、あるいはこれを機に新たな教育、これからの時代の教育の在り方まで踏み込む形の様式なのかということを再度教育長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
そして、アシスタントです。実は資料を頂きましたら、今年度採用されようとしている方が多い方で、小学校とかで4校も5校も担当されています。最低でも2校。今、働き方改革でアシスタント事業を始めようとして、このアシスタントの方の働き度について問題は出ませんかということを伺いたいのです。どうして1人が4校も担当するようなことになっているのか。だから人材について不足はありませんか、この対応にはしっかり本来の目的のとおりでやれますかということを再度お聞きをいたしたいというふうに思います。
教育委員会教育長再答弁1
由田議員から2点お尋ねがございました。
コロナが終息した際に完全に元に戻るかといったら、そうではないと私は認識をいたしておりまして、基本的な生活習慣なるものは、これは新型コロナだけではなくてインフルエンザなどにも有効であるわけですし、当然今のうちにしっかりとそうした基本的な感染症の予防対策というものを習慣づけておくこと、それ自体は大切なことだろうというふうに思います。また、学びの世界にあっても、特にオンライン授業などをはじめとするICTを活用した学びというものは、これはなくなるものではなく、むしろコロナの終息後もますます進展していくほうだというふうに思っておりますが、今回の新型コロナの対策を契機として、そうした新しい学びのやり方、そうしたものについてもしっかりと取り組んでいくことで、新型コロナ終息後の新しい教育というものに向かっていけるのではないかなというふうに思っております。
また、学校業務アシスタントにつきましてお尋ねがございました。これはいろいろ学校での業務を分析して、どれぐらいの時間がその学校で必要かというものに応じて、業務量に応じて配置を考えさせていただいているということでございます。配置をしてもアシスタントが何も仕事なくいらっしゃるという、そういう状況は避けたいというふうに思っておりますので、そうしたところを学校現場とよく意見交換しながら、必要な人員を配置させていただきたいと考えておるところでございます。
再質問2
教育長から御答弁いただきましたけれども、中部で浦安、聖郷、八橋、赤碕、船上小学校と、1人で旧東伯町、赤碕町を担当するわけですよね。先ほど、目的、効果について伺いましたが、1人で、これでいったら1週間に1校しか行けません。どうしてこういうことになってしまったのか、訳を聞きたいのです。人材が不足していませんかということなのです。この資料は、学校衛生アシスタント配置状況、令和2年6月9日現在となっています。ここにこだわるつもりはありませんが、本当はもっと充実した人的配置を考えていたけれども人材難でこういうことになったということであれば、努力いただきたい。初めから5校を1人で対象とするような配置を目的にしていたとすれば、問題ありというふうに思います。最後に答弁をいただきたいと思います。
残された時間を、災害の部分で質問をしていきたいというふうに思います。
議長の許可をいただいて、皆さんに資料の配付、この部分についても承諾いただきました。県河川管理1の国府川に架かる橋の様子というふうになっています。これは、国府川の高城地区、いわゆる桜集落に架かる橋です。この橋が全長13メーター、そして橋脚部分については2つあります。約4メーターで幅があります。それで、橋桁、桁部分、河床から約3.2メーターでした。この1の図でいえば、大きくたくさんの草が繁茂しています。そして、2番目、国府川、この橋の上流を見てください。これが国府川の状況です。もう水面が見えないぐらい。これは、ここだけが特徴ではなくて、この一帯がこの状態なのです。地域住民が何を心配しておられるか。平成30年の24号台風でも、この橋桁まで水位が上がって、濁流が流れていたそうです。私も現認もしています。
それで、何が気にかかるかといえば、この小さい川と橋、橋脚が2本、4メーター間隔であります。この2番と3番、こういうところの樹木は、20メーター以上あるのですよ。10年、20年に一度の大雨、あるいは河川に土砂崩れ等が発生したら、この橋に引っかかって二次災害が危惧されています。地域住民は心配されています。
私が先ほど川に近接する樹木伐採について、やはり河川管理者、知事も最高の責任者だと思います。こういう災害が危惧されるところには、やはり所有者に樹木伐採を求めることはできないのでしょうか。過去にそういう例はありませんか。
それで、実はこの一帯は、県の職員にも御同行いただきました。写真も撮って帰られました。知事も拝見しておるかも分かりません。記念樹になるぐらい、一抱えするぐらいの樹木が河川内に大きく育っている。これは5年、10年の問題ではないのです。20年、30年スパンでこういう状態が放置されていたあかしだというふうに思います。
この件について、やはり厚生病院の例を出したらいけません。100年に一度の水害にも耐え得るような予算が今回計上されています。私は当然だと思います。他方、こういう中山間地の皆さんは、毎年、あるいは2~3年に一度は身の危険を感ずる状況にあるという認識を持っていただきたいというふうに思います。
それで、実はこの質問に至ったのは、地域住民からこのようなことを言われました。ずっと自分も山仕事をしていて見ているけれども、山の荒廃、あるいは河川内の整備がされていない現状がある。やはりそこに、その方いわく、行政がなかなかできないのであれば、地域住民が組織をつくって、補助金をいただいてチェーンソーとかそういう道具をそろえて、こういうことを行政の代わりにできないかという相談を昨年いただきました。すごい御意見だったと思います。なかなか難しいことはあるかも分かりません。ぜひそういう政策制度づくりを御検討いただけないでしょうか。そういう地域の防災という視点で意欲を持っておられる方がおられる。県内のモデルケースとしてい続けていただければというふうに思いますが、知事の御所見をいただきたいと思います。
知事再答弁1
由田議員から重ねてのお尋ねがございました。そういう国府川であるとか志村川、あるいは北谷川、先ほど申しましたように、今数か所で事業をやっていまして、桜地区もその対象の河道をもう一度復元する事業に今取りかかっているところであります。
おっしゃるように、いろいろと悩ましいところがありますのは、やはり所有者の問題があるとか、それからその手法として、いろんなもの、例えば財源のことも含めて、対策をどう進めるかというのは個別に考えなければならないところがあります。地元の御協力がどういうふうに得られるかということもありますし、対策はそれぞれ分かれるところでございます。
そういう中で何らか、やはり今おっしゃるように、これまで例えば北九州のほうの九州北部の豪雨でも、こういう流木だとかがぶつかりまして、それで橋にぶつかる、そこからあふれる、こういうのが言わばクリティカルポイントとして指摘をされるようになってきて、そういう観点でも、我々もそういう流木の流れる状況なども調べたりということもやってきたりしているところであります。ぜひ地元ともよく話もさせていただいて、何らか解決策を考えられればなというふうに思います。
詳細は県土整備部長のほうから少し話してもらおうと思うのですが、今お話を伺っていまして思い出しますのは、以前、高城の公民館に呼ばれて、まだ杉根議員が元気だった頃ですけれども、そのときちょうど平成24年ぐらいに国土交通省の水辺の楽校で表彰されたことがありました。あのときに水生生物を調べたり、それから、みんなで出て、河原のところ、学校から下りていったところですね、そこをきれいにされている、これが国全体でも表彰対象になったことがありました。あるいは、北谷川のほうでも平成20年頃に、やはり水辺の笑学校という、笑う学校というような、そういう事業を充てられることを地元の方がやっておられて、これも地域のボランティア活動として県で表彰対象になったことがございました。
多分ちょうどあの地区というのは、例えばコミュニティー交通のこともそうでありますけれども、みんなで助け合ってやっていこうと、しかもいろんな技術者がおられますので、確かに樹木の伐採ぐらいは自分たちでやってしまおうかなということかもしれません。我々、実はスーパーボランティアという事業をつくっています。これを適用して、いろいろと河川を自分たちでいじられる、そういうところもございまして、通常の活動費と、それからあとそれ以外にもそうした資機材の購入費、これも別途見て、大体合計で100万円ぐらいまで見られるような事業があって、例えばそれで資機材も得ていただきながら樹木をきれいにしていく。その際、所有者の問題などはちょっと手入れをしないといけないのだろうと思うのですが、そうしたほうがひょっとすると手っ取り早く、また地元の方も愛するふるさとを守っていくという意識でやっていただく、言わば民主主義の基本みたいなことが高城ではできるのかなというふうに思います。そうしたことも含めて、また御相談も申し上げてまいりたいと思います。
県土整備部長答弁
河川の樹木管理についての補足の答弁をさせていただきます。
地域の方々に河川内の樹木伐採に御協力いただいている制度としましては、現状2つぐらいありまして、1つが河川法に基づく河川協力団体というものでございます。こちらは、当県内でいえば八東川の清流クラブさんだとか、あと日野川のNPO法人未来守りネットワークさんとかというのがあるのですけれども、この河川協力団体さんは今実際は何をされているかというと、八東川だと公園内のちょっと草刈りだとかごみ拾いというか、美化清掃ですね、そういうものだとか、あと日野川のほうの未来守りネットワークさんは河川内の絶滅危惧種の調査、そんなようなことをされておりまして、ちょっと樹木伐採をやるような活動は今されておりません。
もう一つ、スーパーボランティアにつきまして、知事のほうからも御説明がありましたけれども、こちらは当県としての制度なのですが、スーパーボランティア、名前のとおりボランティアの中でもかなりレベルの高い仕事ができるボランティアさんを認定してやっているものなのですけれども、こちらのほうは河川の中の管理につきましては、草刈りとかというものに対して、労務に対して労務の交付金と呼びますけれども、これは年間60万円ぐらい払える制度になっています。
ただ、人力だけではなくてやはり機械ですね、ある程度建設機械みたいなやつを使う場合には、これは資機材交付金というふうに呼んでいるのですが、これは1団体に対して50万円と、そういう制度になっていまして、繰り返しですが、労務では年間60万円ぐらい、資機材を使ったりするものには1団体上限50万円なのですけれども、実は現状の制度だと草刈りで機械を使うということはちょっと想定していなくて、今の制度のままもしやっていただくと、さっきの資機材交付金という機械を使うほうでは機械のお金が見られなくて、労務交付金という上限60万円の中でやっていただくしかないという制度になっています。
ですので、ちょっと上限60万円の中で機械までリースか何かをされてされるとしたら、ちょっと今の制度では難しいのかなというところがございますので、これは県の要綱の話ですので、今後県の要綱を改正すれば、機械を使われてちょっとした伐根、除根ぐらいしていただくのであれば、スーパーボランティアの中で対応できるのではないかなというふうに思っております。
ただ、今ずっと先ほどの本問のほうでもお話があった河川内の樹木伐採ですが、こちらはかなり広範囲に、それも樹木がもう一回再繁茂しないように、できるだけ深い、根っこから取るということをやっていますので、こちらはちょっとボランティアベースでお願いするのはなかなか難しくて、従来どおり大型の建設機械が扱える建設業者さんにお願いしていくのが大規模なほうは適当ではないかなというふうに考えております。
教育委員会教育長再答弁2
由田議員から重ねて学校衛生アシスタントにつきましてお尋ねがございました。
これはちょっと様々な事由が複合しているのですけれども、衛生アシスタントということで4月に臨時的に措置されたときに、学校の感染症防止対策のところのアシスタントという仕事がすごく限定されていたということで、業務も限られる中で例えば週20時間なりという働き方をしようとすると1校だけでは時間を持て余してしまうことになるということで、複数校兼務をしていただこうという形になったわけですが、私も5校というのは少し多いかなというふうに思っておりまして、そうした部分は人が得られなかったというようなことも理由になっております。
このたび御提案させていただいておりますのは、そうした感染症対策だけではなくて、関連した学校業務の増に対して学校業務のアシスタントという形で配置をしようということにしておりますので、このたびはしっかりと人材を確保して、1校につき1人と、多くても2校の兼務といったような形で配置ができればと考えておるところでございます。
再質問3
教育長、ありがとうございました。よく理解をいたしましたので、学校の新しい生活様式の中ですくすく育つ子供の育成に御尽力いただければというふうに思います。
先ほど30年9月30日から10月1日のあの台風24号のことを今思い返しています。私もびっくりしました。9月30日に桜地区に行って、この写真の裏側が、山が崩落をしていました。10月1日には、実は平井知事が高城の椋波の孤立集落に倉吉市長よりも早く現場に来られていましてびっくりしましたが、倉吉出身の興治県議、川部県議等も10月1日には来て、視察をされていた光景を今思い出しています。その平井知事だからこそ私の願いが通ずるものというふうに思っていますので、ぜひとも地域の実態を再度検証いただきたいというふうに思います。
1番目の写真の橋、橋脚にまとわりつくように繁茂する草刈り、これも実は下流では大きな被害、悪いことをします。やはり地域の河川を地域の人が守る、その意識に共感をいただいて、難しいかも分かりません、すぐすぐということにもならないかも分かりません。いろいろ事象を研究していただいて、新しい制度、あるいは先ほど部長が言われたようなもっと豊かにするような政策を求めて、私の質問を終わりたいと思います。何かあれば御答弁いただきたいと思います。
知事再答弁2
由田議員から重ねてお話がございました。本当に平成30年度は厳しい年でありまして、結果論からいえば、本県の公共土木施設災害は過去最大規模というふうになりました。西部地震とかも超えるような規模であったということであります。
それは集中豪雨型の雨でありまして、最近はそうしたものがちょうどこの季節、湿舌といいますか、湿気がどんどん入ってくる、梅雨前線に沿ってそれが山のように連なって、山脈状で雲が次々に流れてくる、こういうものが形成されますと非常に厳しい線状降水帯になります。あの9月30日のときも、私どもは夜を徹して、そうした気象状況、レーダーとかを私も食い入るように見ていたわけでありますが、なかなか消えないのですね。特に中部の辺り、倉吉から琴浦にかけてなどもそうでありました。これは大変なことになるぞと思ったのですが、どういうわけか当時は放送局さんが割と広島キーでありまして、なかなか鳥取のニュースを緊急状況を流してくれない。私どもはすごくぎりぎりしたのですけれども、その前の広島の豪雨があったからだと思うのですが、鳥取のほうがかえって厳しかった。24号の災害について十分な注目が得られなかった。
農林省のほうにも、私も大臣のところに参りまして、実は大きな災害ですよと。そうしたら、ほかでも大分降ったところがありまして、結果的には激甚扱いしてくれたわけでありますが、非常に最近の災害というのはゲリラ的で分かりにくいわけであります。しかも、1か所に集中して降り続けるものですから、それが河川の容量を超えてしまうわけですね。そういう意味で、今までどちらかというと見落としがちであったこういう樹木であるとか河道が埋まってくるとか、そういうもののやはり手入れがもう一回必要だということがありまして、それから世論も巻き起こり、結果的には3か年の特別事業まで国も持っていったという流れができたわけであります。
当時、椋波のほうに私も参りましたけれども、農道と市道とか、こういうのが入り組んで入っていくのですが、それが全て切られてしまう。それで、上のほうに上がりますと私も防災服を着て行ったものでありますが、そこの区長さんが出てきて、ここが集会所でここでみんなで避難していましたと。でも、何といいますか、無線が入らないと、要はあそこは携帯が入らないのですかね。そのことをたるほど私も文句を言われまして、それでその後、市長さんとかに相談をしながら対策を取ろうということをしていたものでありますが、いろいろなところでやはり総合的な防災力を高めなければいけません。最後のとりではやはり人の絆だと思います。そういう意味で、由田議員のほうから御指摘がありましたように、倉吉の場合はできないのだったらみんなで何とかしようという力がある。そういうものをぜひ生かしていただいて、私どもも後押しするような新しい仕掛け、制度をつくらせていただき、スーパーボランティアのような事業で一歩でも二歩でも前に進めば安心がやってくるのではないかと思います。ぜひ地元と協議をさせていただきたいと思います。