鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

　まず、避難所対策につきましてお話がございました。議員のほうから御指摘をいただきましたけれども、非常に今、新型コロナで微妙な状況にあるわけでございます。そういうところで命や健康を守りながら避難所というのを運営をしていかなければならないわけでございます。
考えてみますと、こうしたことというのは今までも実はあったのですね。と申しますのは、中部地震のときも思い起こしていただければと思うのですが、実は避難所のほうに保健師さんを市のほうでも出されたと思いますし、県のほうでも応援で出されまして、健康管理をされておりました。また、避難所におきまして、例えば体温のチェックだとか、それから衛生具、そういうものもあったりしまして、要は風邪がはやるのではないか、インフルエンザは来ないか、あるいは食のほうでそうした不衛生な状態ができないか、この辺をきっちり管理しなければいけないというのが実は災害対策の一つの基本でございまして、今までも経験的に県と市町村と協働しながら、その辺はフォローアップをしてきたところであります。
法律の仕組みからいいますと、災害対策基本法の中で指定避難所は市のほうが指定をすることになり、また、こういう応急対策と言われます避難所運営等も市の責務とされ、そして避難所の提供ということも市の責務というふうにされています。ですから、体系としては市町村のほうでこうした避難所対策をやるということでありますけれども、由田議員のほうからもいろいろと御意見をいただきまして、市町村とも話合いをしながら、５月29日に避難所の設置運営についてのマニュアル作成指針というものを定めさせていただき、そこに市町村の懸念なども盛り込みながら、一通りの対策は出させていただいたところでありますし、併せまして、やはり衛生具だとかそういうものなどの配備が必要でありますので、それに対する助成制度も創設をした上で、市町村のほうにも活用の働きかけをしてきているところであります。
現状、19の市町村全てで県の補助制度を使いながら避難所の新型コロナ対策をやるようになります。現在順次申請の準備中ないしもう既に交付決定というところでございまして、例えば倉吉市さんの場合であれば、間仕切り用のものとか、あるいはベッド用の段ボール、こういうものをやろうとか、それから非接触型の体温計、こういうものなどを配備しようと。これは県の補助制度を活用して、この際必要数をそろえようと、こういうように今動かれていると聞いております。
こうした形で、これから水の季節というのがやってまいりますので、避難が安心してできるように、我々も環境を整えていきたいと思います。
正直な話を申し上げれば、新型コロナに感染することを恐れるよりも、やはり水があふれて家の中に浸水してくるほうを恐れたほうがよいわけです。やはり失われる命というのはむしろそちらであるわけでありまして、避難をちゅうちょするということになってはいけないということであります。そういう意味で、避難所へ行っていただく、あるいは避難していただく、これはぜひ住民の皆様にも指示があったときなどは実行していただきたい。これは市町村もそう呼びかけをされます。
ただ、全国的に困っているのは、こういう体育館のようなところでとにかくやればいいのかということですね。これは我々も中部地震のときに経験をいたしましたけれども、これは実際問題として、地域の様々な施設を活用したほうがいいだろうと。それで支え愛避難所という制度をつくりました。実は、倉吉市さんも指定避難所は体育館みたいなところになりますけれども、指定緊急避難所というのを倉吉市さんの場合は独自に定められていまして、これが例えば多分高城の公民館とかそういうそれぞれの地区の公民館などはそういう役割を果たしていると思います。
また、近所付き合い、あるいは親戚付き合い等々いろいろありまして、いざというときはあそこに逃げようということで取決めをされるようなこともございますし、最近はシティホテルさんが福祉避難所などに活用してくださいということで、倉吉市さんと協定を結ばれたりということもございました。
こういう形でいろいろと分散をして、特に新型コロナで今自宅にいるけれども実は陽性なのだという方がいるかもしれません。そういう場合にはどういうふうに手当てをしたらいいのか。例えば避難先というものを別途考えるとか、それから仮設テントのようなものだとか、あるいは間仕切りだとか別の部屋を用意するとか、そうした特別の配慮をしながら避難をお勧めするということが必要になります。この辺は今、鋭意そういうのを市町村でも実行中でございまして、議員がおっしゃったような環境づくり、県のほうでもフォローさせていただき、後押しをさせていただきたいと思います。
樹木の伐採等、河川の対策につきましてお話がございました。
これは由田議員も先ほど２年目というお話がございました。由田議員がお見えになって人権対策も議論が進展をし、例えば運動団体をひとつ中心になっていただきながら実態調査などをやろうとか、いろいろと今進展が見られるところでございますが、ちょうど７月豪雨、西日本豪雨のときとか台風24号災害、ああいうときはまた現場のほうで、倉吉市のほうで頑張っておられたということであります。市内でも忰谷であるとか、あちこちが本当に寸断状況のような形で目を疑うような光景が瞬時にしてできてしまい、それが２回もやってきて、重なり合って災害が中部では広がったところでございました。
そういうことを反省しまして、私どもとしては例えば樹木が覆いかぶさって河川を止めている、それから河川が埋まっていて河道がなくなってしまう、こういうものを従来からこれを阻害する率、２割とか３割とか目安を決めまして、それを修繕といいますか、維持修繕のために例えば河道掘削を行うとか樹木伐採を行うとか、そうした基準として運用してきましたけれども、それをいま一度点検してみようということになりました。それで、２つの災害がありました後に593の危険箇所、要対策箇所というものをあぶり出しまして、その後、昨年度再点検をさせていただき、620余りぐらいさらに増やして対策を取ることにいたしました。現在の状況は、令和２年度の当初ベースで着工してくる、そういう中では大体３分の２、65％ぐらいを既に着手させていただいています。残り200か所ぐらいは、これから順次やっていこうということになります。
厄介なのは、国も同じ問題意識を持ちまして、こういうものを撤去していくための対策として、防災の緊急交付金というのを支給しようと。これは３年間でやろうと。今年度が最終年度ということになったと思います。そういうようなことでやり、また自然災害防止の緊急の事業債ということも活用させていただいた次第でありますが、これが終了してくるわけですね。そういう中で、これからしゅんせつ対策の緊急事業の起債が認められました。これが交付税措置率７割でございまして、ちょうど過疎債みたいなものです。そういう形のものを充当しながら、こういう樹木の伐採や、あるいは河道掘削、こういうものをしっかりとフォローしていこうと。あと35％ぐらい残っているところに着工していって、それでやっていこうということにさせていただいております。
議員がおっしゃったように、国府川とか、あるいは志村川や、あるいは北谷の辺り、そうした各河川も今、対象事業がございまして、それぞれに今作業をしているところでございまして、ご覧いただいているというふうに思います。これは、ではどういう考え方で樹木などを取るのかということでありますが、実は民法の中に規定がございまして、釈迦に説法かもしれませんが、ここに覆いかぶさってくるように木があるとき、これを手入れをする、切ったりしていくのは、これははみ出していたとしてもこちらの民地の所有者がやらなければいけない、そういう決まりになっています。ですから、こちらのほうでされるのがいいということであるのですけれども、ただ、本県の場合、木が水につかり始めて実際に阻害率というものが出てくることになりますと、これは公的に緊急に伐採してしまおうというようなことをやるわけですね。重機も入れて作業をするという、結構なお金もかかるのですが、そうしたこともそういうタイミングではやるというような一応の仕組みにさせていただいております。
ぜひ安全・安心を確立するために、ここ３年ぐらい急にこういう樹木伐採や河道掘削の手入れを始めました。正直、市町村からも地元からも評判のいい事業でございまして、今後も私どもは使命感を持って進捗を図ってまいりたいと思います。

　新型コロナウイルスに関連して何点かお尋ねがございました。新しい生活様式とはどんなものかといったことに始まり、そうしたことを家庭や地域での実践、連携ですね、そうしたことなどについてお尋ねがございました。多少順番は前後するかもしれませんが、御答弁させていただきたいと思います。
学校におきます新しい生活様式、この議会でも何度かお話をさせていただいております。３つの密を徹底して避けるということを行っておるところでございます。例えばマスクを基本的に学校では着用しよう。これは体育の授業であったり熱中症が心配されるような場合は除くことになっております。そうしたことであったり、あるいは登校時、そしてまた給食の前、そうした小まめに手洗いをやっていこうということで、それもちょろちょろと洗うのではなくてしっかりと30秒なり時間をかけて洗っていく、そんなやり方も含めて子供たちに徹底をしているところでございますし、また、人と人との距離を確保するということでございます。マスクを着用していなければ２メートル、そしてマスクを着用していても１メートル程度は空けようということで、例えば給食の時間などこれまで対面して食べることが多かったわけですが、対面しないでそれぞれ授業のときと同じように前を向いて食べるといったような、それぞれ基本的な感染症対策を継続的に実施して、それを習慣化していくということであろうかというふうに思っております。
こうした新しい生活様式を学校で実践するために、家庭の御協力も必要でございます。こうしたことについて、学校だよりであったり、あるいはホームページであったり、そしてまた我々のほうでも啓発のパンフレットなどを作っております。そうしたものを使って保護者の方々への協力を呼びかけているところでございますが、そんな中で、毎日検温をお願いしますといったことであったり、そうした中で発熱等の症状があったら、これはしっかりと家で休養させてくださいということであったり、そしてまた、検温なども健康観察票というような何日か体温などを記録できるような、そうしたものに記入をしていただいて、朝登校時に子供に持たせていただく。学校のほうではそれをチェックして、仮に今日体温を測り忘れたというような児童生徒がおられたら学校でそこをフォローするといったような取組を行ってきておるところでございますし、また、そうした健康観察に加えて、やはり免疫力を高めるといいますか、しっかり寝るであったり、栄養バランスの取れた食事を取るといったことであったり、適度に運動をしていただくというようなことも併せて家庭のほうには呼びかけさせていただいているところでございます。
学校でもそうした健康観察いうのはもちろんやるわけでございますが、そのほかにも例えば校内のスイッチ類であったりドアのノブであったり、あるいは座席の机など、子供たちがよく触るところなどの消毒を行ったりというようなことであったり、定期的に換気を行うというようなことで、そうした衛生管理に努めておるところでございます。そうしたことにつきまして、例えば学校では養護教諭が先ほどお話のように中心となって、いろいろそれぞれの担任等に話をするわけでございますが、そこのスキルアップについては、研修会を４月に実はやろうとしていたのですけれども、ちょうど緊急事態宣言があって大勢が集まれないということで、感染症対策でお世話になっています景山先生にもお願いをして、資料を作っていただいてそれを配る、その中で質問等があったら書類ですけれどもやり取りをするというようなこともやらせていただきました。また、消毒については、これはウェブを使って、実際にこういう形でこういうふうに消毒をしてくださいというようなことは県教委のほうでも示させていただいておりまして、そうしたことで感染症対策について少しスキルを高めていただくような取組も行ったところでございます。
そうした中で、いろいろこうした消毒等の対策を取るのは学校現場でも大変だという声もお伺いしております。先ほどもお話ししましたけれども、４月には学校衛生アシスタントという者をこうした感染症対策に特化する形で配置をさせていただきましたけれども、これも７月末までの臨時的な措置ということでございましたが、引き続きこうした業務というものはあるわけでございまして、このたびはそうした業務に限定せずに、もう少し幅広く学校の先生方の業務軽減を図ろうということで教員業務アシスタント、これは当初予算のほうで実は働き方改革の関連で措置している職員なのですけれども、そこを増員する形でこのたびの補正予算の中に提案をさせていただいております。
７月末で任期が切れますアシスタントの方で、引き続きそうした教員業務のアシスタントとしてやってもいいよという方もいらっしゃいますし、そうでない方については学校のほうで探す、あるいはいい人が見つからなければ県教委のほうで公募をするといった形で、予算が認められれば早速人材確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。こうした教員の業務のアシスタントにつきましては、今後引き続き状況を見ながら、来年度予算の中でも検討をしていきたいと考えております。
また、こうした新しい学校生活の中で、子供たちは手洗いなどをするわけですけれども、そうした中で、自分を守り大切にするといったことだけではなくて、友達を感染させないといったこと、マスクをつけるといったことも含めて、相手を守り大切にするという思いやりの気遣いであったり、あるいは人権感覚を育んでいくということにつなげていきたいというふうにも思っております。また、一人一人が感染しないためにはどうすればよいか、自ら考えて友達、あるいは先生方と協力して工夫して取り組んでいくことなど、生きる力を成長させるといういい機会にもなるだろうというふうに思っております。
また、学習面においても、これまでやっていた対面授業だけではなくて、オンライン授業などＩＣＴを活用した新しい教育スタイルなども入ってきているわけでございまして、こうした新しいやり方と従来のやり方、いいところを組み合わせて学びを進めていく、そうしたことにもつなげていきたいなというふうにも思っておるところでございます。
また、地域との連携のお話もございましたが、これはやはり地域の方も随分感染症対策ということには気を遣っておられて、例年やっておられた事業なども中止したり延期したりというようなことも多いわけですが、学校と地域とのパイプが強いところは、既にそこは動き始めておられまして、例えば灘手小学校などでは、学校運営協議会などの中でしっかりと話をされて、初めは中止しようとしておられた例年の田植の事業をこのたびいろいろ感染防止対策なども講じて実施をされたというような話も聞いております。こんな学校での地域と連携した取組の感染症防止対策の工夫なども学校現場と共有をしながら、地域との連携が進むように我々も意を払ってまいりたいと考えております。

　由田議員から２点お尋ねがございました。

　教育長から御答弁いただきましたけれども、中部で浦安、聖郷、八橋、赤碕、船上小学校と、１人で旧東伯町、赤碕町を担当するわけですよね。先ほど、目的、効果について伺いましたが、１人で、これでいったら１週間に１校しか行けません。どうしてこういうことになってしまったのか、訳を聞きたいのです。人材が不足していませんかということなのです。この資料は、学校衛生アシスタント配置状況、令和２年６月９日現在となっています。ここにこだわるつもりはありませんが、本当はもっと充実した人的配置を考えていたけれども人材難でこういうことになったということであれば、努力いただきたい。初めから５校を１人で対象とするような配置を目的にしていたとすれば、問題ありというふうに思います。最後に答弁をいただきたいと思います。
残された時間を、災害の部分で質問をしていきたいというふうに思います。
議長の許可をいただいて、皆さんに資料の配付、この部分についても承諾いただきました。県河川管理１の国府川に架かる橋の様子というふうになっています。これは、国府川の高城地区、いわゆる桜集落に架かる橋です。この橋が全長13メーター、そして橋脚部分については２つあります。約４メーターで幅があります。それで、橋桁、桁部分、河床から約3.2メーターでした。この１の図でいえば、大きくたくさんの草が繁茂しています。そして、２番目、国府川、この橋の上流を見てください。これが国府川の状況です。もう水面が見えないぐらい。これは、ここだけが特徴ではなくて、この一帯がこの状態なのです。地域住民が何を心配しておられるか。平成30年の24号台風でも、この橋桁まで水位が上がって、濁流が流れていたそうです。私も現認もしています。
それで、何が気にかかるかといえば、この小さい川と橋、橋脚が２本、４メーター間隔であります。この２番と３番、こういうところの樹木は、20メーター以上あるのですよ。10年、20年に一度の大雨、あるいは河川に土砂崩れ等が発生したら、この橋に引っかかって二次災害が危惧されています。地域住民は心配されています。
私が先ほど川に近接する樹木伐採について、やはり河川管理者、知事も最高の責任者だと思います。こういう災害が危惧されるところには、やはり所有者に樹木伐採を求めることはできないのでしょうか。過去にそういう例はありませんか。
それで、実はこの一帯は、県の職員にも御同行いただきました。写真も撮って帰られました。知事も拝見しておるかも分かりません。記念樹になるぐらい、一抱えするぐらいの樹木が河川内に大きく育っている。これは５年、10年の問題ではないのです。20年、30年スパンでこういう状態が放置されていたあかしだというふうに思います。
この件について、やはり厚生病院の例を出したらいけません。100年に一度の水害にも耐え得るような予算が今回計上されています。私は当然だと思います。他方、こういう中山間地の皆さんは、毎年、あるいは２～３年に一度は身の危険を感ずる状況にあるという認識を持っていただきたいというふうに思います。
それで、実はこの質問に至ったのは、地域住民からこのようなことを言われました。ずっと自分も山仕事をしていて見ているけれども、山の荒廃、あるいは河川内の整備がされていない現状がある。やはりそこに、その方いわく、行政がなかなかできないのであれば、地域住民が組織をつくって、補助金をいただいてチェーンソーとかそういう道具をそろえて、こういうことを行政の代わりにできないかという相談を昨年いただきました。すごい御意見だったと思います。なかなか難しいことはあるかも分かりません。ぜひそういう政策制度づくりを御検討いただけないでしょうか。そういう地域の防災という視点で意欲を持っておられる方がおられる。県内のモデルケースとしてい続けていただければというふうに思いますが、知事の御所見をいただきたいと思います。

知事再答弁1

県土整備部長答弁