鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

　ありがとうございました。
まず最初に、同和行政から再質問をさせていただきます。
知事の認識のとおりだと私も思っています。ただ、当事者として組織内でいろいろ意見交換や議論をしていく際に、やはり今回私が質問した趣旨は、確かにそういうネット上の人権侵害は許されない行為であるとしても、何も手が出せない状況にあって、そのことで被差別部落の仲間の皆さんは今後家族がどうなるかという不安を持っているわけです。行政の果たす役割ということはいかにあるかということを考えてみたいというふうに思ったわけであります。
県民が、被差別部落対象の皆さんがこういう生存権をも否定されるような差別事象に遭ったときに、行政はどういう役割を果たしてもらえるのか。批判を恐れずに言えば、平井知事の立ち位置はどこにあるのかということが、やはり問題になってくるというふうに私は思っています。確かにこの問題は思想信条や出版やそういう憲法で保障された自由に守られている、そういう側面があるのは感じています。しかし、一方で、そういう人権侵害は許されるということには私はならないと思っています。であるならば、何をしなければならないかということであります。
先般も６月議会でも少し触れましたが、鳥取県には人権政策確立要求鳥取県実行委員会というものが全市町村で組織されています。年１回、総会も開かれています。そこではこの部落差別解消に向けて、今自治体で何ができるのか議論しています。１番目には、16年に制定されたこの解消法を具現化していくにはどうすべきかという議論も始まっています。そして、その中でもこのネットの問題は直ちに解決はできない。この実行委員会は新たな運動方針として差別そのものを禁止しよう、いわゆる差別禁止法、そして人権侵害を受けた国民、その人たちには人権侵害救済法という法律をもって対向していこう。今まさにこの２つの法律の制定を目指して活動しているわけであります。
翻って本県を見れば、確かにその実行委員会には後援団体として鳥取県が上がっていますが、私は知事が先ほど申されたように、この問題にやはり知事として県民のいわゆる人権侵害を許さないという立ち位置を明確にすべきときが来ているのではないかなというふうに思うのです。すなわち、その実行委員会の実行団体に入って、そのことを通して県民に意識の高揚を求める、やはりこれが啓発です。そういう運動に立ち上がっていただきたいなというふうに思っています。感想をいただければというふうに思います。
そして、先ほどの答弁の中に、モニタリングのことが出ました。これも各市町村の担当の人から少し言われたことがあります。それぞれの市町村で独自にモニタリング調査を行うというのは非常に無駄だというか、効率的ではないとする意見があります。例えば県の一室でこのモニタリングを輪番制でやっていく、そういうことを考えていただければというふうに思っています。
以上、２点について、知事には答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、教育長、先ほどの答弁で私もいいと思います。ネット上の人権侵害差別事象の考え方として、その背景には、例えば言われるように、匿名性だとか、あるいはもちろん先ほど言ったように、顔が見えない、匿名性と一緒なのですが、そういうことで安易に、やはりメディア・リテラシーという言葉を使って言われましたけれども、小中高だけじゃないのですね。大人もそういう差別行為、人権侵害を行っています。それらについての啓発というのは、僕は改めて大きな社会教育の課題であるというふうに思います。難しいことかもわかりませんが、この点について、例えば部落解放協議会ですかね、協議会等で議論をされて、ちょっと今名前が出ませんが、そういうところでの議論を少し紹介していただいて、答弁をいただきたいというふうに思います。

　まず、実行委員会の件があったかと思います。これにつきましては、そちらのほうでこのたび部落探訪削除の要求をされているわけでありますが、私どもも後援団体として位置づけられておりますし、当然ながら賛同をさせていただいているところでありますし、先ほど申しましたように、それとは別に私どもなりにも独自に行政活動もさせていただいているというふうに御理解をいただければと思います。
その実行委員会にメンバーとして入るかどうかというのは、それは決めていただければ全然問題なく入ります。ということです。これは実は済みません、多分御案内かもしれませんが、運動団体と県との関係の歴史がございまして、それで、我々は要求される側ということがあったようでありまして、私どもは要請行動の相手方でありますので、実行委員会の中に位置づけられなくて、その後、多分、後援団体として事実上は一緒に活動してきたという歴史があるのではないかと思います。あれは石田市長が多分会長をされているのだと思いますが、そういう市町村やあるいは関係団体でそういうふうに実行委員会組織を改めていただけるのであれば、県もぜひ、ともにこの運動に加わっていくというのがあるべき姿だと思いますし、実態は現実そうなっているというふうにまた御理解をいただければいいのではないかなというふうに思います。
そういう意味で、今後、運動展開について、関係者とお話し合いを、私どものほうからもさせていただきますので、由田議員のほうからもちょっと声かけをしていただけるとありがたいなというふうに思います。
また、インターネットのモニタリングでありますけれども、これは多分皆様もいろいろお気づきのことがあると思うのですが、当然ながらサイトにはいろいろなことが書かれるわけでありまして、それはあることないこと、正直、ないことがまかり通るのが結構インターネットの世界でありまして、これは削除してもらいたいということであれば、我々もプロバイダーのほうに文句を言ったりもするわけでありますが、そこでいつもせめぎ合いになってしまうのですね。ですから、こういうことがあるわけでありまして、非常に歯がゆさを覚えていて、多分何もできないのかというと、私は何かできるのではないかなという気がしています。
それは、議員もおっしゃいましたけれども、表現の自由というのがあり、憲法21条の中で表現の自由は認められているところであり、これは多分民主主義のかなめとして大切なものだと思います。ただ、それは無制限ではなくて、公共の福祉に反する場合は、それは行使が認められないことがあるわけです。例えば名誉毀損の罪というものがあります。これも表現の自由に対する限界の一つとして法的にも設置をされている条項でありまして、そういうような形で、表現の自由の行使とはいえ刑罰に触れることもあるわけですね。それから表現の範囲内ということでものりを越えるものがあれば、それは当然ながら民事上、損害賠償の対象になったり、我々が今やっていますけれども、差しとめ請求であるとか、あるいは削除請求であるとか、そういうものを、いわば人格権に基づいて私たちは行使し得る、これも確立した最高裁の判例の中で認められていることです。
ただ、これをやろうと思いますと、今現にやっていますが、地方裁判所から順番に訴訟を起こして長いことかかって、やっと削除される。削除されたと思ったら、今度はまた別のことを書かれる。こんなことのイタチごっこになっているわけですね。だからもっと手早くプロバイダーのほうでやはり問題があるものは削除してもらうようにしなければいけないわけでありますし、現にプロバイダーは自分の権限ではそれをやっているのです。ところが、そこに公益が上手にかんでいないのですね。日本という民主主義社会で表現の自由が厚く認められていることで、やむを得ない面も中にはあるのかもしれませんが、ただ、この問題に限っては単なる名誉毀損であったり、由縁のない差別でありまして、やはりプロバイダーもそこは当然ながら配慮した運用をしなければいけないと思うのです。それをなおしないというのであれば、これはやはり法的にも規制ということで、国としても何かやるべきだと思いますし、その意味で議員がおっしゃったように、人権救済の法手続だとか、そうしたこういう事象への対処方法について、国としての措置を我々は求めるべきだと思います。ぜひそういう方向でこれからも運動展開をしてまいりたいと思います。
あわせてネット上のサーベイランス、モニタリングでございます。これについては、実は同和対策についての協議組織の中でも議論をして、手順を踏んでやってきたところでありまして、昨年度はモニタリングのやり方について市町村と共有をし、それで市町村でもそれを始めて今年度ネットワークをつくって共同でやりましょうということになりました。そうではあるのですが、ただ、議員がおっしゃるように、いろいろまだ試行錯誤の段階だと思うのですね。新年度以降はどうするかということもあると思います。今年度を終わってみて、現状はどうかというと、今現実にやっておられるのは鳥取市さんぐらいで、あとの市町村はまだよくできないという状況です。ただ、鳥取市さんがされているモニタリングの中で、あるサイトがやはり繰り返し差別的表現を行っているということがわかってきています。こういうような情報というのを共有すればいいのかもしれませんよね。もともとネットワークはそういうつもりでつくってありますので、そういう能力を持ったところ、あるいは気がついたところで情報をお互いに共有して、共同してこういうものに対して立ち向かっていこうということになればいいのかなと思います。ですから今後の運用について、これは運動団体も入る協議会の中で議論をさせていただいて進めておりますので、ぜひ今の御提案の趣旨も含めて、実効あるそういう運用を今後も関係者と話し合ってみたいと思います。

　ありがとうございました。
知事、ありがとうございました。モニタリングのことなんですが、今、時期的に鳥取市しかできてないということであれば、ちょうどいいのかなというふうに逆に思っています。私が市町の方に聞いた中では、モニタリングを行う際に、セキュリティーの問題で専用のパソコンだとか、そういうものが必要で、なかなか人材も育っていないということもあったのかもわかりません。やれていない現実がある。その方たちが言うのは、出向いてでも県庁の中で、そういう執務室でそういうモニタリングができないものかというような御意見をいただいたわけであります。それぞれの市町村で専用パソコン、あるいは人、それは19市町村でするというのは無駄とは言いませんけれども、少し経費的にどうかなというふうに思ったもので、御提案をさせていただいたわけであります。
知事からは石田市長が会長としての実行委員会に参加する、あるいはそういう要請があればということで御答弁いただきまして、まことにありがたいなというふうに思っています。やはりそのことを通して、昨年５月だったでしょうか、知事が法務省に出向いて、これらの問題について要請行動を行っています。知事にどうこうしろということではありません。やはり県もその中に入っているということが大きな意味になるというふうに考えていますので、要請があれば前向きに御検討をいただければというふうに思います。
もう１点は、この問題の最後にということです。条例の制定についてであります。先ほど人権政策確立要求鳥取県実行委員会の中にでも、法律を具体化するためには、やはり県条例を求める声があります。県条例を定めていただいて、その後に市町村条例ということになるのでしょうか。そういう流れがいいように伺っています。前回６月の質問のときに、他県がこの法律を受けて県条例を定めたことについて紹介しながら鳥取県でもというふうに質問いたしました。そのときに知事は、その方法もあるかもわからないが、今ある既存の条例の一部改正を含めて議論をしていきたいというふうに御答弁をいただいた経過がありますが、それらについて、例えば先ほど協議会等にも伺ってみたいような答弁でしたけれども、その点について進捗があれば御答弁いただければというふうに思います。

　由田議員から重ねてのお尋ねがございました。

再質問3