質問
引き続いて、7番、無所属の由田が、これから通告に従い、質問をいたします。今回の質問は、消防防災ヘリの運航体制について、そして、再犯防止の推進の取り組みについて、以上2点をお伺いいたします。
防災ヘリの運航体制について
初めに、防災ヘリの運航体制について伺いたいと思います。
本県では、災害に強い消防防災体制の確立のため、平成10年7月から防災ヘリを導入し、消防防災航空隊として救助、救急、地震などの災害応急対策活動を行っています。平成27年12月には、2番機となる防災ヘリ、愛称「だいせん」を運航し、現在は5年目になっております。この防災ヘリは、1番機と比較して巡航速度、あるいは飛行距離もアップをされ、一層の機能強化が図られ、県民の安全の確保のための活動を現在行っています。この防災ヘリの運航は、原則として8時30分から17時15分となっています。そして、365日の運航となっています。緊急の場合には日の出から日没まで活動ができるというふうになっていて、さらに平成12年10月、西部地震の教訓を生かし、夜間の大規模災害に対応するとなっていますが、日の出から日没、及び夜間の緊急運航に対する人員体制はどのようになっているのか。まず、伺いたいというふうに思います。
この際、夜間、隊員は帰宅をすると伺っています。危機管理に対する対応が十分であるのか、所見をお伺いいたします。
防災ヘリの保守点検期間中の対応について
次に、防災ヘリの保守点検期間中の対応について伺います。
防災ヘリの保守点検は自動車の車検に相当するもので、大がかりな耐空検査、4年に1度が義務づけられていますし、さらには毎年行う耐空検査も、これは法律で義務づけられています。それぞれ毎年が約2カ月、4年に1度の耐空検査は4カ月を要するというふうになっています。余りにも空白が大きく、何らかの対応、代替機確保等の改善策を考えるべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
再犯防止のための就労の確保の取り組みについて
そして、3番目に、再犯防止についてお伺いをいたします。
法務総合研究所が昭和23年から平成18年まで58年間に犯歴のある100万人を調査し、その結果、人数において全犯罪者の3割である再犯者が、件数においては全犯罪の6割を実行している状況が明らかとなりました。そのためにも、一度犯罪を犯した者による犯罪をどのように防止するかは、犯罪対策上重要な課題となっているというふうにお伺いをいたします。 また、県警本部犯罪統計書によると、平成30年では成人の刑法犯は総数782人の検挙数で、そのうち再犯者は241人であると伺いました。再犯率は約3割であります。鳥取県では、平成28年12月、再犯防止等の推進に関する法律を制定され、30年4月には鳥取県再犯防止推進計画が定められました。
そこで、お伺いをいたします。鳥取刑務所に入所した再犯者の7割が無職であるということをお伺いし、この再犯防止には就労の確保が最重要であるというふうにお伺いをいたしております。この鳥取県の取り組みはいかにされているのか、お伺いをいたします。
さらに、出所者の約半数が帰住先がない者であるとお伺いをいたしました。身元引受人のない者の対応等、親族の支援を受けられない者に対しての支援策をお伺いいたします。
民間団体協力者の支援活動の促進と啓発活動の課題について
3点目、民間団体協力者の支援活動の促進と啓発活動の課題についてどのような認識をお持ちなのか、最初にお伺いをし、登壇での質問といたします。
知事答弁
由田県議の一般質問にお答え申し上げます。
まず、防災ヘリにつきまして何点かお尋ねがございました。人員体制、また夜間の帰宅等の状況、さらには、また耐空検査、こうしたことに対する何らかの対応ということでございます。
人員体制等につきましては、危機管理局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、詳細お話しさせていただきますが、今、8名の体制で、それぞれ東・中・西から消防の職員が来られます。結構張り切って実は搭乗されていまして、いろいろとその後のフォローアップではないですが、もうその方が消防局長になられたりとかされますが、ちょっとお話をし、やはりいい思い出のようでありまして、ある意味、やりがいのある職場であろうかと思います。人命救助等の最先端に立ったり、それから、空からの偵察をして被害状況の確認をするでありますとか、そうした意味で消防職員の一つの花形であるような私は印象を受けております。ある意味、そういう意味でモラルの高い職場だろうというふうに思っております。ただ、安全のことが重要でありますので、無理をすれば、夜飛べと言えば、飛べなくはないのかもしれませんが、ただ、御想像いただければ、例えば山岳救助とか、そもそも山狩りに入るのに、夜入るのは危ないですし、ましてヘリコプターが万が一、木にでも接触をすれば、重大事故になりかねないということでありまして、やはり天候状況が悪ければ、飛べない。特にやはり有視界でやっているわけでありますので、そういう意味では、緊急時等は日の出から日没まで出動する体制で組んでいまして、さっきおっしゃったような一応の出動時間はありますが、現実ではそれよりも幅広い形で対応しているということでありまして、職員体制なども工夫をして行っているという状況だと御理解いただければと思います。
それで、運航休止の期間があるではないかと、こういうことでありますが、これは実は本県に限らず、全国的にあり得ることであります。航空法という法律がありまして、車の車検だとすぐ返ってくるから、あのイメージなのかもしれませんが、ヘリコプターは空を飛ぶというものでありますし、すぐに重大事故にもなりかねないものでございますので、ですから、ある意味規制が厳しいわけです。4年に1回のお話もございましたけれども、それ以外にもさまざま点検等が義務づけられています。航空法の10条というところで耐空検査を受けなければならないと定められ、11条で、耐空検査を受けていなければ飛べないという規制であります。ですから、ヘリコプターである以上、別に県の防災ヘリに限らず、どのヘリコプターもそういう期間があるということであります。そういう性質のものでありますので、中国5県で連携をしているわけですね。我々の5県の間の取り決めがありまして、このオーバーホール等がかかる、そういう期間が重ならないようにお互いに調整をしてあります。それで、飛べない期間は隣県から助けに行くと。それはお互いさまでありまして、また今度は飛べない期間が隣の県、こういうふうに順番に移っていきますから、ですから、それで回していくことでやっておりまして、これは全国の消防はそういうものだと御理解をいただいたほうがいいのではないかなと思います。現実にも本県も昨年、11件、そうした形で支援を受けて、こちらのほうに出動していただいた形がございましたけれども、本県からも例えば8月にあった隣の島根県の三瓶山での遭難等ですね、そういうことなど13件、他県への出動、支援を行っております。こういうような形で持ちつ持たれつでやるという実務になっておりまして、それで御不便をおかけしないように、お互いに機動力を担保し合っているということであります。
また、近年は、ドクターヘリが本県独自の配備もできました。また、隣県、島根や兵庫にある関西広域連合のヘリ、こういうのも共用で使えるという協定になっております。警察のヘリもございますし、海保なども空から救援することもございます。こういうような形で、緊急機関同士で助け合うということで補っていく、これはちょっとヘリコプターの制約上、いたし方ないところかなというふうに思っております。また、今後とも、そういう意味で漏れがないように留意しながら、体制づくりを進めてまいりたいと思います。
次に、再犯防止体制につきましてお尋ねがございました。鳥取県のほうで計画をつくったわけでありますが、どういうように刑務所から出所される方々、その就業支援を行っていくのか。その状況はどうなのかということ。さらに、刑務所から出所する方の半数が帰住先がないと、帰るところがないということであり、そういう意味で、どういうような支援ということをしているのかということでございます。これにかかわるもので、民間の協力者、その支援活動を促進していく、そういう啓発等も含めて、いかがかと、こういうお話がございました。
社会を明るくする運動というのを従来から県も入りまして、関係機関と協働してやっておりますし、議員も御指摘ございました、いろんな民間団体が実はこの分野にございます。例えば先ほどの帰住先がいないというお話がございましたけれども、更生保護の給産会という組織がありまして、これは出てきた後の住まいを提供するというようなことをされるわけでありますし、また、更生保護に協力をする企業者の集まり、こういうものもございまして、そこで寄附なども行われたり、また、更生保護の女性会、これはかなり大きな組織でございますけれども、各市町村で活動をされまして、こういう方々の支援活動を行ったり、その意識啓発をやっていくという中心であります。また、子供、青少年のこともいろいろありますので、ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズというBBSという組織がございまして、こちらで比較的若手の方が活動されるというものもあります。これに加えまして、本県の場合は、鳥取刑務所から出所される前に協力して教育を行うというのを、教誨師の皆さんがもともと中心になりつくられまして、全国でも初めてのそうした組織、それから、テキストというものもつくってきております。実はこういう活動を鳥取県のほうでもこれまでもお支えをしてきておりまして、給産会のつくられる施設整備への我々のほうの支援等も含めて、対応してきております。また、毎年の活動として社会を明るくする運動というのがありますが、これにも本県自身も加わりまして、啓発活動などに加わっているということであります。
こういうような形でやってきているところに加えまして、最近は定着の支援センターをつくっていく。あるいは、自立の支援の組織をつくる。こういうものを県の厚生事業団等と連帯をしながら、やってきております。結構、議員がおっしゃったように、福祉的対応を迫られる場面があるわけです。再犯者がほとんどまた戻ってしまうということでありまして、再犯率が高い。結局出たと思っても、また帰ってくるということで、これは刑務所のほうのキャパシティーの問題も当然出てきますけれども、社会としても、そこには実は心の問題だとか、いろんな課題を抱えておられる方が多い。特にダルクみたいな組織もございますけれども、そういうドラッグ関係などは、放っておくと、また同じ犯罪を繰り返してしまうということでありまして、医療的ケアも含めた対応をとらなければならない。こういう意味で、地域社会の中でインクルージョンと言われるような福祉の手法をやはり導入しなければならない。そんな意味で、最近はそうしたところの組織づくり、生活定着支援センターとか自立支援センターというものを県もかかわりながらつくってきているということであります。
そこに、議員の御指摘ありました就業が第一の重要な課題になろうかと思います。先ほど申しました協力会の皆さんの御支援もいただきまして、実は最近、受け入れた職場はふえてきております。平成27年は実質2社のところが、10社になってきております。協力会のメンバー自体の数はそんなに変わっていないかもしれませんけれども、粘り強くそうした意味で受け入れ体制を広げてきている状況があります。そこに県立ハローワークを生かしていこうと。県立ハローワークのほうでも専門の支援員というものをつくりまして、そうした就業のフォローアップをしていく、そういう体制を9月からとらせていただいております。現実には、保護司もしておられた方、教育の関係者の方をこれに就任していただきまして、今、活動を始めたところでございます。この点につきましては、我々として、コレワークと言われる、そういう出所者のハローワーク、これを県立でもやればいいではないかという御意見も議会でもございまして、国とこれも折衝をしているのですが、実はなかなかハードルが高いことを言われておりまして、簡単にはいかないのですけれども、ただ我々でできる範囲と、それから、国のほうでできることとの組み合わせをやっていくことは可能ではないだろうか。だから、コレワークのところの権限は国がなかなか外さないとしても、その後のフォローアップ、スムーズな社会定着、これが進むようなところは地域のほうで協働作業でやっていく。そういうような補い合うような関係、これで就業というものを進めていくということはあるのかなと。この辺は今、話はしつつあるところであります。
いずれにいたしましても、この辺はまだまだ改善が必要であろうかと思いますし、社会の意識も最近は刑務所の出所者がまた戻るというところに注目が集まってきていますので、ぜひ民間のさまざまな協力団体の方々、それから、法務省を初めとした国の当局と連帯をしながら、改善を進めてまいりたいと思います。
危機管理局長答弁
防災ヘリの人員体制についてお答え申し上げます。
消防防災航空隊は8名の隊員でございますが、緊急出動の場合には、その8名のうちの4名、それから、それにプラスして操縦士1名と整備士1名の計6名の体制で出動することになっております。
夜間の体制のことについてもお尋ねがございましたが、夜間につきましては、活動はいたしませんけれども、翌朝の出動について依頼があることがございます。その際には航空隊長の携帯電話のほうに入電があることになっておりまして、その電話を受けて、それから、出動する隊員の招集といいましょうか、誰々にということ、あるいはその操縦士も含めてどういった体制で行くかということの打ち合わせをして、翌朝はその依頼された時間の1時間前にはきちんと対応して、出動するというようなことになっております。
再質問1
ありがとうございました。
それでは、再質問なり、追及の質問を行いたいと思います。
まず初めに、体制について伺いました。確かに知事が言われたように、この航空隊の隊員ともよくお話をする機会がありますが、本当に誇りを持って仕事に従事されています。ただ、知事が、夜間の体制について、余り危ない目には遭わせたくないやの御答弁がありましたけれども、私はちょっと違うのではないかなというふうに思います。決して危険な目に遭わせよということではないのです。この夜間の航空体制をとるに至る経過は、12年10月の西部地震の教訓を生かして、それまでなかった夜間の体制をとり行った。では、その教訓は何ぞやということであります。その中で、この夜間の運航を始めるに当たって、活動区分、活動対象、活動範囲、活動内容等、この運航規程に定めて、あるいは運航要領をもって対応しているわけであります。実際、活動対象としては、大規模な地震、大規模な風水害、大規模な市街地の火災、その情報収集。その情報収集とは、次なる対応、対策をとるために夜間に出動するわけであります。その際に、今、危機管理局長がくしくも言われました。この夜間の防災ヘリを要請する場合には、市町村長が要請するというふうになっています。そして、要請する場所は、航空隊基地に要請する。夜間だったら、無人です。もちろんその責任者に転送されるでしょう。そこで市町村長から要請を受けた管理者は、即刻に当日の気象条件、あるいは災害の状況を確かめた上で、運航が可能であれば、隊長に指示をし、今局長が言ったように、その隊長は隊員を電話で招集をして、基地に出向かせる。その後、ヘリコプターで現場に向かう。防災ヘリの本来の目的は災害に対応する。一刻を争うのに、今の方式でいったら、ちょっと考えても、1時間以上かかってしまいます。ましてや、隊長が防災ヘリが出動できる気象条件等を自宅で休んでいるときに即事に判断できるのでしょうか。そのことを隊長に伝え、出動できるというふうになれば、その旨は即刻要請を受けた市町村長にこれまた報告をする義務があります。私は、そこを言っているのです。西部の地震のこの教訓を生かしながら、この計画を立てているのですね。それが1時間も、それ以上もかかるような即応態勢でいいのでしょうかということを改めて問うてみたいというふうに思います。
さらに、この規程と要領を全て読みましたけれども、隊員の健康管理については記載がありました。しかし、隊員は1日の仕事を終えて帰宅した場合、お酒を飲むこともあるのかもわかりません。もちろん、それは操縦士とて一緒だろうというふうに思うのです。それらの内規もないのです。隊長が隊員を集めて航空隊に招集してみれば、多くの隊員が赤い顔をして出てきた。もうバンザイですよ、それなら。そして、早朝の、あるいは日の出から日没までという区分があります。7月とか6月の日の出は大体4時40~50分です。この航空隊の活動は8時30分から。もちろん早く出てくる隊員もおるかもしれませんが、そういう状況です。8時30分までに、4時間、あるいは3時間半の空白があるのですね。やはりそれらの要請を受けた場合、速やかに出動する場合、この解決は夜勤の体制、夜間の体制をとるべきではないかというふうに提案をいたしたいというふうに思います。それしか解決の道はないと思いますが、いかがでしょうか。
そして、防災ヘリのダウンについてもお伺いをいたしました。いわゆる航空法で定めるこの点検、これは義務づけられていますから、当然受けなければなりません、毎年で2カ月以上。例えば、先ほど知事が言われましたが、昨年は4年に1回ということで、130日のダウン、運航休止がありました。そうすると、その前年、29年は2カ月という目安であったのですが、90日かかっています。1回目の車検で130日、新車同様のものが、3年目ですけれどもね。90日かかっています。ずっと経過を見たら、年々ダウンの日数はふえています。
そこで、私が申し上げたいのは、先ほど知事も言われたドクターヘリ、米子医大で今、展開をしています。これはダウンがないのですね。契約した事業者がもちろん点検もします。点検して、整備期間中は、代替機を持ってきて対応しています。やはりそれらを考えるべきではないでしょうか。さらに、知事のほうから昨年、11件の島根防災からの応援をいただいたというふうにありました。その11件の中に3件、水難の出動がありました。2名の方がお亡くなりになり、1名は行方不明ということ。もちろん昨年の台風被害の状況観察にも島根防災にはお世話になっています。
昨年12月10日、そこの青谷の長尾鼻で釣り人が高波にさらわれて、一緒にいた釣り人が7時55分に110番通報をして、ちょうどそのとき、我が県の防災ヘリはダウンでした。島根防災に要請をして、9時10分、沖合500メートルのところで発見をし、つり下げ救助で収容したヘリコプターの中で心肺停止、病院に搬送して死亡が確認された。鳥取防災の基地からすると、10マイルにも満たない中で、風向によっては、その爆音も聞け、あるいはヘリコプターの機影も見えたのかもわかりません。多分に悔しい思いをされたと思います。もっと言えば、その死亡された家族や関係者はもっと悔しい思いをされたと思います。まんが悪かったのでしょうか。ダウンは仕方ありません。やはりそういうことを防ぐためにも、代替機を、あるいは医大のような、そういう契約をすべきであろうというふうに思いますが、知事の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
知事再答弁1
由田議員から重ねてのお尋ねがございました。
詳細については危機管理局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、まず、夜間のお話がるるございました。私自身は、消防隊の皆さんの命も大切だと思っています。ここは、由田議員とちょっと見解が違う部分が根っこにあるかもしれません。やはり夜間飛行ができるのは、それはよく映画などでありますけれども、ああいう軍事用のヘリで暗視体制があるとか特殊な装備があり、また、そうした訓練をした人であれば対応できるかもしれません。しかし、夜中に山のほうに行ってホイストでつり上げるということは、これはもうそちらのほうの救助のほうの事故が発生しかねないと。現実、中国地方ではどうなっているかといいますと、中国地方5県で唯一そういうことをやっているのは、島根県のほうに確かにございます。でも、これは、出雲空港から隠岐のほうに照明設備がある病院への転送をすると。だから、そういうよっぽどの、いつも通いなれた道を、空路を通って、それで着陸するだけで、要は患者さんを運ぶだけの業務、こういう意味で夜勤体制をとっているところはないわけではないです。もちろんちょっと検討はさせていただきたいと思いますし、他県の状況の研究もさせていただきたいと思いますが、ただ、隊員にも大切な家族もありますし、みずからの命もありますので、そこのところは我々としても配慮しなければいけないところは御理解いただきたいと思います。
夜間は正直申し上げて、救急救助活動、災害対策の実務も御存じだと思いますけれども、夜間に山狩りに行くとか、あるいは川のほうに出かけさせるのは、これは消防団も含めて、よほどの経験と注意がなければいけませんので、非常に慎重に関係者の皆さんはされておられます。まして空を飛ぶということになりますと、それがかえって他の救助活動に携わっている人にも影響しかねない、事故になると大ごとでございますので、その辺はやはり配慮をしなければいけないのかなと思います。ただ、いずれにしましても、ちょっと御質問もございましたので、どういう工夫があり得るのかは研究させていただきたいと思います。
また、契約のことがあってということなのですが、そういうダウンの間はどうしても出動できないと。それでも補い合うということをやっていますし、それから、青谷とかのお話がございましたが、そうしたところも海保とか警察のヘリとか、警察のヘリは、鳥取空港に隣接して基地があります。ですから、そうしたところの連帯関係もとれるのではないかなというふうに考えながら、今まで運営をしてまいりました。ただ、一層の救命救助活動が進むようにするための工夫ということはあるかもしれません。ドクターヘリの場合は、あれは何といいますか、運転手つきのレンタカーという感じになっていまして、それで、入札した会社のほうで、中に幾つも機材があって、そこを回すわけです。そこの契約形態がこういう防災ヘリの場合はちょっと違いがございまして、そこがうまくひっかかるわけではないところがあります。ただ、長い目で見て、今まで全国の消防防災のヘリはこういう形で入札をしてやってきていますけれども、違った運用があり得るのかどうかは研究の余地があるかなというふうに、今お伺いしながら、聞いておりました。中に消防隊員が乗り込んで、それでふだん使いなれた機材の中で、そこには実は装備がいろいろとついていまして、そういうものをやりながら運用するということで、今まではこの機材でないとだめだということで縛ってやっていたのでありましょうけれども、ドクターヘリ的な防災ヘリというのはあり得るのかどうかというのは、ちょっとこれは今後の検討課題として考えられ得るかもしれません。他県で残念ながらそういう運用をしているところはないのですけれども、ちょっとそういった検討も必要かもしれません。
また、夜勤のお話がございました。これは必要があれば、私も夜勤はお願いをして、例えば職場の編成も考えてということはあると思います。
先ほど、気象状況がわからないというお話がございましたが、実はこの第2庁舎のほうには気象情報につきましても全て集約する施設があり、空港の近くの事務所とは常に連絡がとれる体制になっていますし、もちろんその隊長から始めて、航空隊員とも連絡がとれるという形でありますので、その辺の気象状況の判断等、これは県庁組織として、24時間ここはあいていますので、そこの情報共有は可能かなというふうに思います。ただ、緊急出動しなければならないこと、また、正直申し上げて、先ほど申し上げたような隠岐島に病院で転送するような、そういう照明設備も整っていて、あの街明かり、ああ、あそこに行けばいいということで、遭難の可能性が、事故の可能性がないような、そういう輸送のみの任務ということは、それは現行でもあり得ると思います。そういう場合には、それにふさわしいようなやはり準備なども必要かもしれません。まだマニュアル等が十分できていないとかの問題があるのであれば、その辺の検討の余地はあるかなと思います。これはちょっと職場のほうとよく協議をさせていただいて、今でも実は緊急輸送業務での夜間飛行は可能なようになっていまして、議員がおっしゃったように、そうした従来からの取り扱いもあるところでありますが、正直申し上げて、余り今、安全を考えて取り組んでいなかった部分でもございますので、改めてちょっと点検をさせていただきたいと思います。詳細は、局長のほうからお答えを申し上げます。
危機管理局長再答弁1
夜間の飛行についての補足の答弁をさせていただきます。
夜間の運航につきましては、障害物の確認も非常に難しいということ、あるいは、活動現場ですとか、要救助者の確認とか、そういった面でも非常に難しいというふうに考えておりまして、今のところは隊員の安全性も考えまして、していないところではございます。ただ、実際に災害時の物資輸送につきましては、これはもう議員も御承知だと思いますけれども、西部地震の際の教訓も踏まえまして、4市の市街地ですとか、あるいは海岸線の部分とか、そういった有視界飛行で安全性が確認できるようなところについては、情報収集、あるいは物資の輸送、あるいは患者の搬送など、そういったようなことについては今もさせていただくようにしておりますけれども、今のところは現実的には夜間の出動はないというのが実績でございます。
再質問2
ありがとうございました。丁寧に説明いただきました。
私がこの問題に着目したのが、西部地震の教訓化、その教訓を生かして夜間の体制をとったということに着目をいたしました。どのような教訓だったのかなというところを、正直本当は知事なり、局長からお聞きをしたかったというところであります。実際問題、この規程の中では、大規模火災とか、これからも起こるかもわからない部分まで想定してあるわけです。今、西尾局長が言われたように、物資や人員の輸送、それも鳥取空港から米子空港までという限定、場所限定で計画はされています。それはそれで理解できます、照明もしっかりあって、安全な運航ができるということで。でも、ここには夜間の大規模火災だとか、そういうのをあえて書いてあるのですよ。市町村長が要請したら、それに応えなければなりません。いやいや、笑われていますけれども、書いてありますよ、副知事。そうであるとしたら、どういう体制をとらなければならないかということが問題になりませんか。
でね、実は、びっくりしたことがあるのです。ここの最後に、出動に際して時間を要するけれども、最大限努力する。初めから時間がかかるものとして、計画の中にそういうふうに明記されています。私はそのような計画はあり得ないというふうに思っているのですが、もっともっと努力や、もっとほかの方法はないかということを考えたり、対応策をめぐらせていく。それが危機管理だろうというふうに思うところであるのですが、運航規程に、招集や出動準備に時間を要するが、早急に出動体制を整えるように努めるものとする。だから、家にいながらにして要請を受けた場合でも、隊長が倉吉や鳥取の隊員を招集して、対応して、出動する。1時間はかかるのでしょうね。それでもいいというふうに書いてある。そういう趣旨だと思います。でも、本当にこれが危機管理をもとに消防防災の本旨である県民の命や財産を守る、その使命が、これが果たされるのでしょうか、大規模火災のときの初期対応。知事は、せっかくだから、もう一回この部分については検討するというふうに言われましたけれども、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
時間がなくなりました。もう1点は、鳥取空港と消防防災は滑走路を共有しています。知事も、平成25年7月31日だったのでしょうか、鳥取空港の管制塔がなくなるということで、安全な運航に支障を来す懸念があるということで国に要望されています。消防防災ヘリコプターが出動する際に、鳥取空港に離発着する航空機に対して、10マイル規定、いわゆる16キロ、さっき、長尾鼻とか湯梨浜の石脇ぐらいから入ってくるには、もう飛行は原則できないというふうになっているのですね。飛行場を共有しているということがやはり、そういう飛行制限を受ける、災害の初期対応に少し時間的なロスがある。あるいは管制塔がなくなったことをも含めて、情報をいただいて、機長が、防災ヘリコプターの操縦士が離発着を判断する。いわゆるそこに判断ミスやヒューマンエラー、それらが発生しないかという危惧も私はあると思っています。知事もそういう懸念で、国のほうに現状のままでというふうに言われたと思うのですね。何ら解決していません。
そしてもう1点、これを考えたときに、やはりそういうことがない、東西に長い鳥取県では、やはり私は東部にこの防災ヘリを置くことよりも、鳥取県の中央部、中部に防災ヘリの基地をつくるべきだというふうに考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
知事再答弁2
重ねて由田県議のほうから質問をいただきました。
夜間のことにつきましては、先ほど申しましたように、点検させていただいて、安全とどう調和を図りながら、機動力を高めるかという課題だと思いますので、検討させていただきたいと思いますが、なお、詳細、また局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
また、そのほかの点につきましても局長のほうから詳細のお話をさせていただきたいと思いますが、まず、空港を使うときの制約、それから管制の問題についてお話がございましたけれども、残念ながら、我々は要望しましたが、管制塔はいずれ使うかもしれないということで、残そうということで折り合いましたけれども、管制圏をどうするかというのは国の専権事項になっていますから、最終的には向こうが大阪のほうに統合されたということになったわけです。実はこういうような空港は本県にとどまらず、山形とか、あちこちに今生じてきているところでありまして、背景にはやはり電子機器制御、そういうレーダーとかで処理ができる、そういうものの広がりということがあると思われますし、また、もともとみずからパイロットが視認をしながら、計器の援助も得ながら着陸、進入してくるというようなことでございまして、そういうような仕組みの中で、あとは管制塔の指示の仕方を大阪のほうから指示をする。それに我々も空港サイドで見ていることは補助情報として大阪に伝えながら、大阪が仕切るというようなやり方に変わったところでございます。全国的にもこういう運用なので、仕方ないのかなと思う面がありますけれども、今後とももし可能であれば、管制圏の復活ということは考えられ得るかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、それが防災ヘリの邪魔をするかどうかということでありますが、現実には、これも道路交通法と一緒で、空のルールがあります。議員がおっしゃいましたように、着陸進入体制に入ったときには、その飛行機に優先権があると航空法の中で定められていまして、ほかの飛行機や、あるいはヘリコプターも滑走路のほうに横切って入ることはできなくなります。離着陸帯への進入が禁止されるということになります。ですから、その分は数分かもしれませんが、とまる時間があるかもしれません。ただ、現実には、緊急性のあるものの場合には、そうした航空法の中でも、むしろ優先して離発着を認める場合もあります。現実問題は、今年度も例えば島根県の三瓶山のほうに行った場合、それから蒜山のほうに出動した場合、蒜山のほうは県内ですけれども、中蒜山、あのあたりのほうに救助に行くと。それは航空機のほうに待ってもらって、そのままヘリコプターを飛ばしたということはございます。ですから、事ほどさようでございまして、やはり優先度に応じて離発着の滑走路の使用ということはなされるような仕組みになっていまして、その中で運用させていただいております。
これはもうこの空港でなければ、そういうことがないから、いいのではないかということなのですが、ただ、これは同じことでありまして、実は管制圏の中に入ってしまえば、そこの指示に従いますので、どこか別のところに離発着場があっても、それは実は全て報告をしながら、許可を得て進入したり着陸をしたりということになりますので、似たようなことは起こり得るところであります。
中部のほうにつくればということも、お話は、それは一つの御提案と受けとめさせていただきたいと思いますが、かつて鳥取空港のところにつくりましたのは、こういう離着陸の設備、それから、やはり夜間にということもあり得ますから、そういう照明等、そういうものでありますとか、電子関係の機器の存在、また、隣に警察のヘリコプターの基地が既にできていまして、それとの連携。あと、これは意外に重要だと思うのですけれども、あれは、永瀬石油が実はあの航空燃料を出すのですね。その飛行機だとかと一緒にそういう航空燃料を受ける場所としてここが便利であったということで、あそこに設置をさせていただき、その後、さまざまな機械や設備を付加させていただいているところであります。したがいまして、現実問題としては、ヘリコプターは一遍飛べば、倉吉に行くのに10分やそこらで行ってしまいますので、そういう意味では、どこにあっても、鳥取県ぐらいの規模であれば、そう大きな差はないというのが実情かなというふうに思います。一つの提案として受けとめさせていただきたいと思いますが、ただ、現実問題、それを、では、また大きなお金をかけてやるか。照明設備だとか、あるいはさまざまな附帯設備、それから他機関との相互の支援体制、そういうことも考えて、現状のあの施設というのを活用するのがコストパフォーマンス、それから、実際の運用としてはベターかなと思いますが、ちょっと局長の見解もあると思いますので、局長のほうからも答弁をさせたいと思います。
危機管理局長再答弁2
夜間の飛行につきまして重ねて御答弁申し上げます。
とにかく防災ヘリに求められる迅速な対応ということと、それから、その活動が安全にできるかということのそこの調整だというふうに思いますので、よくよく隊員たちとも相談させていただきたいと思います。
中部への移転について、特段私が独自の見解を持っているわけではございませんで、知事が答弁申し上げたとおりでございます。さまざまなサポート体制が今あるからこそ、あの今の場所にあるものでございますので、今のところは移転とかは考えておりません。
再質問3
ありがとうございました。私ももっともっと研究して、この件については今後知事とも議論できるように高まっていきたいというふうに思っています。
再犯防止です。言いたかったことは、隗より始めよ。確かに知事は、近年協力企業がふえて、就労もというふうに言われています。そうはいっても、実数からして、なかなか思うように伸びていないというふうにも見てとれるわけであります。私は、県が就労支援の一環として、これは民主の浜田議員も、そして、公明の澤議員も同じ趣旨で発言されていましたけれども、やはり県に就労支援という枠の中で働き場を提供すべき、そのことで協力企業がふえたり、県民の意識の喚起にもつながるというふうに思います。そのことを通告では出してありましたので、知事の御所見を伺って、質問を終わります。
知事再答弁3
由田議員から重ねて、再犯防止に向けた就業を県としてもというお話がございました。
これは実はかつて、御当選前だと思いますけれども、この議場でも議論もあり、平成28年度に本県はそういう門戸を開いた制度にさせていただきまして、実は同じようなことを滋賀県であるとか、京都府であるだとか、全国そんなに多くないのですけれども、10ぐらい同じような制度で運用しているところが出てきています。実際に雇っていないところもありますけれども、本県の場合は、平成29年に入りまして、一時期、お一人、私どもで雇用させていただいた実績もございます。ただ、結果は、残念ながら、役所というのは若干かた苦しいということがあるのかもしれません。もっと気楽なアルバイトのほうがいいということで、退職をされるというようなことになりました。ただ、そういうふうに我々も実績をつくって、また今後もそうした機会があればというふうに思って、運用もしているところであります。
ただ、現実に今、ちょっと全国的に多分これから困ってくると思うのですが、今回、私どものほうでも関連の整理を今年度させていただきましたけれども、会計年度任用職員という制度が導入されました。これは国も同じようなことであるわけでありますが、国のほうでも法務省を中心として、そうした雇った例等もあるのですが、そうした制度を今、都道府県でもやっている例もあるものが、この会計年度任用職員の制度によって、実はこれがなかなかできなくなってしまったということになります。つまり、この公務員の世界というのは競争試験が原則なのですね。それについて例外的な対象ということを考えようとしますと、別の雇用形態ということを制度的にやらざるを得ない。それを本県も実行してやったのですけれども、そういう道が今、新しい任用制度の中でできなくなったという状況がございます。これはまた国のほうで何がしか、これは制度設計してもらわないといけないところということになりましたので、今後また国のほうにもこうした任用の可能性があるようなやり方、そうした道を開くことについて要求もしてまいりたいと思います。