鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

由田県議の一般質問にお答え申し上げます。
まず、防災ヘリにつきまして何点かお尋ねがございました。人員体制、また夜間の帰宅等の状況、さらには、また耐空検査、こうしたことに対する何らかの対応ということでございます。
人員体制等につきましては、危機管理局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、詳細お話しさせていただきますが、今、８名の体制で、それぞれ東・中・西から消防の職員が来られます。結構張り切って実は搭乗されていまして、いろいろとその後のフォローアップではないですが、もうその方が消防局長になられたりとかされますが、ちょっとお話をし、やはりいい思い出のようでありまして、ある意味、やりがいのある職場であろうかと思います。人命救助等の最先端に立ったり、それから、空からの偵察をして被害状況の確認をするでありますとか、そうした意味で消防職員の一つの花形であるような私は印象を受けております。ある意味、そういう意味でモラルの高い職場だろうというふうに思っております。ただ、安全のことが重要でありますので、無理をすれば、夜飛べと言えば、飛べなくはないのかもしれませんが、ただ、御想像いただければ、例えば山岳救助とか、そもそも山狩りに入るのに、夜入るのは危ないですし、ましてヘリコプターが万が一、木にでも接触をすれば、重大事故になりかねないということでありまして、やはり天候状況が悪ければ、飛べない。特にやはり有視界でやっているわけでありますので、そういう意味では、緊急時等は日の出から日没まで出動する体制で組んでいまして、さっきおっしゃったような一応の出動時間はありますが、現実ではそれよりも幅広い形で対応しているということでありまして、職員体制なども工夫をして行っているという状況だと御理解いただければと思います。
それで、運航休止の期間があるではないかと、こういうことでありますが、これは実は本県に限らず、全国的にあり得ることであります。航空法という法律がありまして、車の車検だとすぐ返ってくるから、あのイメージなのかもしれませんが、ヘリコプターは空を飛ぶというものでありますし、すぐに重大事故にもなりかねないものでございますので、ですから、ある意味規制が厳しいわけです。４年に１回のお話もございましたけれども、それ以外にもさまざま点検等が義務づけられています。航空法の10条というところで耐空検査を受けなければならないと定められ、11条で、耐空検査を受けていなければ飛べないという規制であります。ですから、ヘリコプターである以上、別に県の防災ヘリに限らず、どのヘリコプターもそういう期間があるということであります。そういう性質のものでありますので、中国５県で連携をしているわけですね。我々の５県の間の取り決めがありまして、このオーバーホール等がかかる、そういう期間が重ならないようにお互いに調整をしてあります。それで、飛べない期間は隣県から助けに行くと。それはお互いさまでありまして、また今度は飛べない期間が隣の県、こういうふうに順番に移っていきますから、ですから、それで回していくことでやっておりまして、これは全国の消防はそういうものだと御理解をいただいたほうがいいのではないかなと思います。現実にも本県も昨年、11件、そうした形で支援を受けて、こちらのほうに出動していただいた形がございましたけれども、本県からも例えば８月にあった隣の島根県の三瓶山での遭難等ですね、そういうことなど13件、他県への出動、支援を行っております。こういうような形で持ちつ持たれつでやるという実務になっておりまして、それで御不便をおかけしないように、お互いに機動力を担保し合っているということであります。
また、近年は、ドクターヘリが本県独自の配備もできました。また、隣県、島根や兵庫にある関西広域連合のヘリ、こういうのも共用で使えるという協定になっております。警察のヘリもございますし、海保なども空から救援することもございます。こういうような形で、緊急機関同士で助け合うということで補っていく、これはちょっとヘリコプターの制約上、いたし方ないところかなというふうに思っております。また、今後とも、そういう意味で漏れがないように留意しながら、体制づくりを進めてまいりたいと思います。
次に、再犯防止体制につきましてお尋ねがございました。鳥取県のほうで計画をつくったわけでありますが、どういうように刑務所から出所される方々、その就業支援を行っていくのか。その状況はどうなのかということ。さらに、刑務所から出所する方の半数が帰住先がないと、帰るところがないということであり、そういう意味で、どういうような支援ということをしているのかということでございます。これにかかわるもので、民間の協力者、その支援活動を促進していく、そういう啓発等も含めて、いかがかと、こういうお話がございました。
社会を明るくする運動というのを従来から県も入りまして、関係機関と協働してやっておりますし、議員も御指摘ございました、いろんな民間団体が実はこの分野にございます。例えば先ほどの帰住先がいないというお話がございましたけれども、更生保護の給産会という組織がありまして、これは出てきた後の住まいを提供するというようなことをされるわけでありますし、また、更生保護に協力をする企業者の集まり、こういうものもございまして、そこで寄附なども行われたり、また、更生保護の女性会、これはかなり大きな組織でございますけれども、各市町村で活動をされまして、こういう方々の支援活動を行ったり、その意識啓発をやっていくという中心であります。また、子供、青少年のこともいろいろありますので、ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズというＢＢＳという組織がございまして、こちらで比較的若手の方が活動されるというものもあります。これに加えまして、本県の場合は、鳥取刑務所から出所される前に協力して教育を行うというのを、教誨師の皆さんがもともと中心になりつくられまして、全国でも初めてのそうした組織、それから、テキストというものもつくってきております。実はこういう活動を鳥取県のほうでもこれまでもお支えをしてきておりまして、給産会のつくられる施設整備への我々のほうの支援等も含めて、対応してきております。また、毎年の活動として社会を明るくする運動というのがありますが、これにも本県自身も加わりまして、啓発活動などに加わっているということであります。
こういうような形でやってきているところに加えまして、最近は定着の支援センターをつくっていく。あるいは、自立の支援の組織をつくる。こういうものを県の厚生事業団等と連帯をしながら、やってきております。結構、議員がおっしゃったように、福祉的対応を迫られる場面があるわけです。再犯者がほとんどまた戻ってしまうということでありまして、再犯率が高い。結局出たと思っても、また帰ってくるということで、これは刑務所のほうのキャパシティーの問題も当然出てきますけれども、社会としても、そこには実は心の問題だとか、いろんな課題を抱えておられる方が多い。特にダルクみたいな組織もございますけれども、そういうドラッグ関係などは、放っておくと、また同じ犯罪を繰り返してしまうということでありまして、医療的ケアも含めた対応をとらなければならない。こういう意味で、地域社会の中でインクルージョンと言われるような福祉の手法をやはり導入しなければならない。そんな意味で、最近はそうしたところの組織づくり、生活定着支援センターとか自立支援センターというものを県もかかわりながらつくってきているということであります。
そこに、議員の御指摘ありました就業が第一の重要な課題になろうかと思います。先ほど申しました協力会の皆さんの御支援もいただきまして、実は最近、受け入れた職場はふえてきております。平成27年は実質２社のところが、10社になってきております。協力会のメンバー自体の数はそんなに変わっていないかもしれませんけれども、粘り強くそうした意味で受け入れ体制を広げてきている状況があります。そこに県立ハローワークを生かしていこうと。県立ハローワークのほうでも専門の支援員というものをつくりまして、そうした就業のフォローアップをしていく、そういう体制を９月からとらせていただいております。現実には、保護司もしておられた方、教育の関係者の方をこれに就任していただきまして、今、活動を始めたところでございます。この点につきましては、我々として、コレワークと言われる、そういう出所者のハローワーク、これを県立でもやればいいではないかという御意見も議会でもございまして、国とこれも折衝をしているのですが、実はなかなかハードルが高いことを言われておりまして、簡単にはいかないのですけれども、ただ我々でできる範囲と、それから、国のほうでできることとの組み合わせをやっていくことは可能ではないだろうか。だから、コレワークのところの権限は国がなかなか外さないとしても、その後のフォローアップ、スムーズな社会定着、これが進むようなところは地域のほうで協働作業でやっていく。そういうような補い合うような関係、これで就業というものを進めていくということはあるのかなと。この辺は今、話はしつつあるところであります。
いずれにいたしましても、この辺はまだまだ改善が必要であろうかと思いますし、社会の意識も最近は刑務所の出所者がまた戻るというところに注目が集まってきていますので、ぜひ民間のさまざまな協力団体の方々、それから、法務省を初めとした国の当局と連帯をしながら、改善を進めてまいりたいと思います。

　由田議員から重ねてのお尋ねがございました。
詳細については危機管理局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、まず、夜間のお話がるるございました。私自身は、消防隊の皆さんの命も大切だと思っています。ここは、由田議員とちょっと見解が違う部分が根っこにあるかもしれません。やはり夜間飛行ができるのは、それはよく映画などでありますけれども、ああいう軍事用のヘリで暗視体制があるとか特殊な装備があり、また、そうした訓練をした人であれば対応できるかもしれません。しかし、夜中に山のほうに行ってホイストでつり上げるということは、これはもうそちらのほうの救助のほうの事故が発生しかねないと。現実、中国地方ではどうなっているかといいますと、中国地方５県で唯一そういうことをやっているのは、島根県のほうに確かにございます。でも、これは、出雲空港から隠岐のほうに照明設備がある病院への転送をすると。だから、そういうよっぽどの、いつも通いなれた道を、空路を通って、それで着陸するだけで、要は患者さんを運ぶだけの業務、こういう意味で夜勤体制をとっているところはないわけではないです。もちろんちょっと検討はさせていただきたいと思いますし、他県の状況の研究もさせていただきたいと思いますが、ただ、隊員にも大切な家族もありますし、みずからの命もありますので、そこのところは我々としても配慮しなければいけないところは御理解いただきたいと思います。
夜間は正直申し上げて、救急救助活動、災害対策の実務も御存じだと思いますけれども、夜間に山狩りに行くとか、あるいは川のほうに出かけさせるのは、これは消防団も含めて、よほどの経験と注意がなければいけませんので、非常に慎重に関係者の皆さんはされておられます。まして空を飛ぶということになりますと、それがかえって他の救助活動に携わっている人にも影響しかねない、事故になると大ごとでございますので、その辺はやはり配慮をしなければいけないのかなと思います。ただ、いずれにしましても、ちょっと御質問もございましたので、どういう工夫があり得るのかは研究させていただきたいと思います。
また、契約のことがあってということなのですが、そういうダウンの間はどうしても出動できないと。それでも補い合うということをやっていますし、それから、青谷とかのお話がございましたが、そうしたところも海保とか警察のヘリとか、警察のヘリは、鳥取空港に隣接して基地があります。ですから、そうしたところの連帯関係もとれるのではないかなというふうに考えながら、今まで運営をしてまいりました。ただ、一層の救命救助活動が進むようにするための工夫ということはあるかもしれません。ドクターヘリの場合は、あれは何といいますか、運転手つきのレンタカーという感じになっていまして、それで、入札した会社のほうで、中に幾つも機材があって、そこを回すわけです。そこの契約形態がこういう防災ヘリの場合はちょっと違いがございまして、そこがうまくひっかかるわけではないところがあります。ただ、長い目で見て、今まで全国の消防防災のヘリはこういう形で入札をしてやってきていますけれども、違った運用があり得るのかどうかは研究の余地があるかなというふうに、今お伺いしながら、聞いておりました。中に消防隊員が乗り込んで、それでふだん使いなれた機材の中で、そこには実は装備がいろいろとついていまして、そういうものをやりながら運用するということで、今まではこの機材でないとだめだということで縛ってやっていたのでありましょうけれども、ドクターヘリ的な防災ヘリというのはあり得るのかどうかというのは、ちょっとこれは今後の検討課題として考えられ得るかもしれません。他県で残念ながらそういう運用をしているところはないのですけれども、ちょっとそういった検討も必要かもしれません。
また、夜勤のお話がございました。これは必要があれば、私も夜勤はお願いをして、例えば職場の編成も考えてということはあると思います。
先ほど、気象状況がわからないというお話がございましたが、実はこの第２庁舎のほうには気象情報につきましても全て集約する施設があり、空港の近くの事務所とは常に連絡がとれる体制になっていますし、もちろんその隊長から始めて、航空隊員とも連絡がとれるという形でありますので、その辺の気象状況の判断等、これは県庁組織として、24時間ここはあいていますので、そこの情報共有は可能かなというふうに思います。ただ、緊急出動しなければならないこと、また、正直申し上げて、先ほど申し上げたような隠岐島に病院で転送するような、そういう照明設備も整っていて、あの街明かり、ああ、あそこに行けばいいということで、遭難の可能性が、事故の可能性がないような、そういう輸送のみの任務ということは、それは現行でもあり得ると思います。そういう場合には、それにふさわしいようなやはり準備なども必要かもしれません。まだマニュアル等が十分できていないとかの問題があるのであれば、その辺の検討の余地はあるかなと思います。これはちょっと職場のほうとよく協議をさせていただいて、今でも実は緊急輸送業務での夜間飛行は可能なようになっていまして、議員がおっしゃったように、そうした従来からの取り扱いもあるところでありますが、正直申し上げて、余り今、安全を考えて取り組んでいなかった部分でもございますので、改めてちょっと点検をさせていただきたいと思います。詳細は、局長のほうからお答えを申し上げます。

　夜間の飛行についての補足の答弁をさせていただきます。
夜間の運航につきましては、障害物の確認も非常に難しいということ、あるいは、活動現場ですとか、要救助者の確認とか、そういった面でも非常に難しいというふうに考えておりまして、今のところは隊員の安全性も考えまして、していないところではございます。ただ、実際に災害時の物資輸送につきましては、これはもう議員も御承知だと思いますけれども、西部地震の際の教訓も踏まえまして、４市の市街地ですとか、あるいは海岸線の部分とか、そういった有視界飛行で安全性が確認できるようなところについては、情報収集、あるいは物資の輸送、あるいは患者の搬送など、そういったようなことについては今もさせていただくようにしておりますけれども、今のところは現実的には夜間の出動はないというのが実績でございます。

再質問2

知事再答弁2

危機管理局長再答弁2