鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

　東・中・西に二次医療圏の地域保健医療計画というものが策定をされています。それらについて今後質問をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。私が思うのは、この県が作成した医療計画の目的は、県民が必要な医療を適切な場所で切れ目なく、先ほど知事も言われましたけれども、提供できる体制をつくり、県民が医療に対する安心、信頼を確保することが重要となっている。このことを踏まえて、先ほど御紹介させていただきました地域の方から御意見や、あるいは要望等を紹介したいと思っています。
これは、昨年12月31日に起こったそうであります。ある倉吉市内の住民の方が、顔面殴打したわけでもないに急に鼻血が出てきた、不安になって近くの野島病院という救急指定病院に診察に行きました。一応治療を受けて帰ったそうでありますが、元旦になり、また同じような鼻出血があり、元旦の昼から野島病院に行き、治療を受けました。その治療の結果、鼻出血はとまったのでありますが、帰り際に、当然かもわかりませんが、野島病院の医療スタッフから、次に鼻出血したときには野島病院では対応できないと、県立厚生病院に行かれたらどうですかというようなことを言われて帰ったそうです。やはり１月２日午前中にまた鼻出血が始まり、ちょうど私が新年の御挨拶の中でその近くに立ち寄ったときにこの事案に出くわしまして、私が厚生病院に電話をして、12月31日からの経過も踏まえて厚生病院にお願いしたら、厚生病院の医療スタッフ、具体的には看護師さんでした。看護師さんが、当院はきょうは耳鼻科の担当医ではありませんと、治療をお受けすることができません。そして次の言葉、東部に県の中央病院があります、あるいは西部に医大があります、そちらのほうに出向かれての治療を勧められました。当時は鳥取西道路も完成していませんでしたから、鼻血がとまらないということで医大に行きました。医大に行って治療を受けて事なきを得、それ以後は鼻出血はありませんでしたが、先ほどの知事の答弁でもあったように、公立病院は最後のとりで、患者を診ることなく、たらい回しとは言えないかもわかりませんが、他の病院を紹介をする、そのようなことがありました。厚生病院の対応については怒り心頭な部分はありますが、まず、こういう事案がありました。
そしてことしの６月、７月のころに、これはまた上北条の方から相談を受け、きついお叱りを受けました。厚生病院に小児科で熱が出て通院をしたところ、午後の１時前に受け付けをして帰ったのが８時ですと言われました。そして手足口病が流行していた時期ですから、どうもその感染をされていたということで、また７月の上旬にももう一度行ったら同じ時間また待たされた。元気な人でも病気になりますよ、由田議員、そのようなことも言われました。その方がいわくは、小児科医は中部あるいは倉吉に少ないのではないですかというようなことも言われた。私は、今回の質問を機に、倉吉市内の学校医の現状について調査をさせていただきました。
びっくりしたのですが、これは教育長も聞いていただきたいと思います。倉吉では小学校が13校あります。中学校が５校で、学校医が最高で中学校１校を含め５校のかけ持ち、２番目に中学校１校を含め４校のかけ持ち、その次が中学校１校を含めて２校のかけ持ち、そういう学校医の現状がありました。眼科で見れば、最高で中学校３校を含め８校をかけ持ちする眼科医の方がいらっしゃいます。耳鼻科、小学校７校をかけ持ち、厚生病院の医師が３校、これは耳鼻科は決定的に医師が不足しているということで、米子市上福原の山崎医師にお願いして３校を診ていただいています。
ここで何を言いたいかというと、中部のいわゆる医療計画、医療圏の中にこういう医師不足の現状がある、そのような認識はおありなのかどうか。さらには、先ほど私が言いました医療計画を定める際に、市町村や、それぞれの医師会もその計画策定にかかわっています。このような状況を放置して今回、鳥取県が教育振興基本計画を定めています。児童生徒の健やかな体、心の健康をうたって計画を策定しています。でも実態はこういう状況があるのです。先ほどの米子に行った耳鼻科もその一つ。小児医療、小児科が足りない、これは28年の資料を見ましたら、倉吉どころか、中部の小児科がゼロなのです、ゼロ。先ごろ倉吉の上井地区に小児科医が開業したというふうに伺っておりますけれども、そのような状況の中で、県民の暮らし、あるいは命を守るこの医療計画が形骸化していないのかというような思いを持って質問をさせていただいています。知事の御答弁をいただきたいと思います。

　詳細につきましては健康医療局長のほうからも御答弁を申し上げたいと思いますけれども、先ほどはちょっと医療のほうの計画だよというお話がございましたが、基本は同じところにつながっていますので話は通じているのかなと思います。実はその医療の計画についても、これは東・中・西でそれぞれにつくります。ゾーニングがございまして、中部のゾーニングをつくるときもパブリックコメントをやったり、医師会も含めていろんな御意見を入れてそれで策定をしてきておりまして、一つの大事な目標は医師確保ということであります。それが議員がおっしゃったところだろうというふうに思います。
先ほどお話しになられましたようないろんな事案につきましては、御迷惑をおかけした向きがあれば、それはおわびを申し上げなきゃいけないことはあるのかなというふうに思っておりますが、そうしたことがないようにするためには、やはり一定の医師の確保ということが必要でありますが、本県、実は全国では医師過剰県のようにレッテル張りを厚生労働省がされました。ただ、実態が違うのですよね。どういうことかというと、結局、鳥大さんだとか一定のところに集中していまして、それから町なかのお医者さんも結構高齢化が進んでいて、お医者さんの数は数えていても実際に診療されているかどうかというようなことがあったり、また、大事なのは、今、議員がおっしゃいましたけれども、診療科目別にやはり受診するものですから、その診療科目別の充足率、これを見なければ本来いけないところでありますが、トータルの数字だけ見て鳥取県は医師過剰だみたいなことを実は言われているということであります。
中部もそうですし、東部も実はほぼ同じような状況でございまして、中部だけの問題でもなく、西部でも地域によってはやはり偏在性もあります。議員がおっしゃったことでちょっと思い当たりますのは、例えば耳鼻咽喉科でありますと、中部圏のほうでは、充足率といいますが、その充足率が大体６割というデータになっています。先ほどお話しになられた小児科医、これは７割弱ぐらいということであります。ですからそうした診療科目では、必ずしも病院が置いておきたいなという数ほどにお医者さんがいないというのが現状であります。
では、何もかも足りないかというと、そうでもなくて、前もこの議場でも御議論がございましたが、倉吉で市議されていたときに大変大問題になったのは、御案内と思いますけれども、産婦人科が足りないといって、どうやって中部でお産するのだということで大騒ぎをしたことがございました。今その産婦人科は、そういうことで配置を進めてきて、鳥大とも協力をしながら100％を超えるようになってきて、脳神経外科なども100％を超えています。ですから科目によってはそういうふうに充足されてきているところもあるとお考えいただいて結構かと思うのですが、総じて足らない科目もございまして、そういうように今、医療の専門化が進んでいる中で、地方の医療実態というのは厳しいものがあるということです。
ですから、例えば私どもは奨学金を通じて育てようということをします。そういうときに、先ほどお話のあった小児科みたいなところは特定診療科として優遇をして、小児科医になるのだったら奨学金の免除が受けやすくするというような制度を導入をしてきております。実態に応じてそうやって県の中のトータルの数を確保したり、また、医療の計画だとかさまざまなツールを通じてそうした医師の確保に向けて対策をとっていくということだと思います。今ドクターナビみたいなことをやっていまして、都会地に出ていったお医者さんがこちらでこういう就業先、医師の働く先がありますよというマッチング事業を始めたりとか、本県もいろいろと手を尽くしているところでございますが、まだまだ正直途上だということだと思います。ぜひ力を合わせてそういう打開を図っていかなければなりません。ちょうど今、医師確保計画をつくるその佳境に入ってきております。関係者の方々の御意見なども伺いながら、そういう医師確保のあり方、なかなかすぐに単年で解決するというものではないのですけれども、例えば寄附講座だとか地域医療のそうした拠点をつくるとか、さまざまなことを組み合わせながら、しっかりと充足率を満たしていくようにみんなで協力してやっていきたいと思っております。

　中部保健医療圏の保健医療計画について補足の答弁をさせていただきます。

再質問2

御答弁いただきまして、大体わかりました。
ただ、先ほど言い漏らしておりました、３回目で言おうと思っていましたけれども、倉吉の場合、耳鼻科が不足していて、実は小学校２年生のみ検診をされていて、その他の学年は検診をしないでチェックリストで回答して、その回答を見ながら受診を勧める。さらには、中学校になれば耳鼻科の検診はなくなっているのでしょうか。倉吉の教育委員会からいただいた資料には、中学生は耳鼻科検診はしていません。東部、西部はどうですか。本当に教育長、答弁は求めませんけれども、これらの学校、先ほど教育振興基本計画、心身ともに健やかな成長の教育環境の整備、どなたかが言った一丁目一番地からもう既になされていない実態がある。
先ほど知事に御答弁いただきましたが、令和２年から、具体的に本県において医師確保対策あるいはこれらの学校医も含めて実は対応するようになっています。きょういろいろ御答弁がいただけないかもわかりませんが、令和２年からスタートするこれらの法改正によってこの計画の中に入れ込もうとしているこれらの医師不足解消に向けての取り組み、あるいは学校医の確保策も、やはりしっかりこういう実態をそれぞれの地域医療圏の中で精査をいただいて、何に一番手を加えたらいいのか、何が優先課題なのかを精査をいただきながらこれらについて対応をいただきたいと思っています。
あと１点。東・中・西の医療圏のことは、先ほども局長のほうからもいただきました。中部の医療事情ということでいえば、中部から東部、西部に、具体的に言えば三次医療の県立中央病院あるいは医大に年間平均50～60件でしたけれども、転院搬送があります。すべからく中部では高度医療が受けられないという現状がそこにあります。
さらに、県北岡山の蒜山地区から、これも年間約100件中部の医療圏に救急搬送がなされています。その内訳は、急病が５割、一般負傷、交通事故が１割５分、あとはその他になっています。なぜ急病が中部に救急搬送されるのか。実は岡山県北、湯原までの方は主に生活圏が中部であったり、医療圏も中部になっているのです。医療圏構想では、中部は10万人そこそこで対応をされようとしていますが、ここらの隣県の岡山県北から来る医療に対して、その診察を求めるカウントがなされているのでしょうか。即刻というか、やはり見直しを行って、本当に今中部の医療圏に何が必要なのか。
国土交通省の資料では、こういうことを先般資料としていただきました。倉吉河川国道事務所、倉吉市、三朝町、湯梨浜、琴浦、北栄町における三次救急医療施設60分圏人口、これは災害あるいは傷病者が発生したときに三次医療の病院に行くのに60分以上かかれば、例えば死亡率が100％になったり、特に今回は多量出血で１時間以内に処置をしなければ100％死亡するという、これが60分圏域だそうです。今言った地域の倉吉を含めて１市４町で１万6,800人が対象となっています。これがいわゆる中部の医療事情です。生まれたところが命の切れ目や境目になるというのをやはり肝に銘じていただきたいというふうに思います。後で御答弁をいただきます。
そして残された時間を教育長に教育課題について質問いたします。
さき方、これまでの取り組み、これからの取り組みということで、教員のスキルアップ、そのスキルアップは、近年。私が言うのも失礼な言い方になったり、他意はありません。この間、同和教育が人権教育に変わり、部落の歴史やその社会的な存在意義、学年に応じた同和教育がなされてきませんでした。近年の若い人を見れば、小学校から中学校あるいは高校を卒業するまで同和教育を受けずに社会に出て部落問題にぶつかったときに、戸惑う人がいるというのを私たちの同志の中からの報告でも最近聞くことが多い。そういうことからして、今回この推進法ができて、教育課題として部落問題をしっかり位置づける、決して部落の子供たちだけの問題ではない、誰もが部落問題を正しく理解する、そのために教員のスキルアップが必要ということで。
それで私は残念に思いました。先ほどから鳥取県の教育振興基本計画、これは今年度、2019年からスタートしているのですね。法律ができたのは2016年、2016年といっても12月ですから2017年、２年少しの中に僕はこの問題に対する教育長の立ち位置はどこにあるのかなというふうに最初これを疑いました。推進法ができて国や地方公共団体の役割が明記された、しかし、地方公共団体においては、地域の実情に応じてこの部落差別解消に向けて努力するように努めると、ある意味、読み方によっては努力義務です。その努力義務の結果として、この基本計画に列記をされなかったのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
それと、私は、なぜどうしてもこの計画にのせてほしいかというと、この計画を見れば指標だとか目標、進捗管理をしています。先ほどの教育長の御答弁では、そういう指標や目標や進捗管理、学年に応じた同和教育をどう進めていってどういう状況であったのかを検証する、少し言われましたけれども、やはりこういうものに定めがないといけないのではないでしょうか。倉吉は、再来年のこの改定に向けて今プロジェクト会議を行い、しっかりこの基本計画に同和教育の推進を明記するように努力をされているというふうに一昨日倉吉の教育長から伺いました。ちょっとその辺について教育長の見解をいただきたいと思います。。

知事再答弁2

教育委員会委員長再答弁

由田議員から重ねて教育振興基本計画につきましてお尋ねがございました。
この計画をつくる段階でいろいろ議論をいたしました。ここの中では、人権学習あるいは人権教育の充実ということでうたわせていただいておりますが、部落差別解消推進法というのもできましたし、さらには、障害者の差別解消法というのもいろいろできてきている中で、あらゆる差別をやはり許さない、そうした意識を醸成していく必要があるのだろうというふうに思っておりまして、それを人権という言葉でくくらせていただいております。その中には、人権学習、これを参加型でやったりとか実際に人権学習の中で育成すべき力が本当についているかどうかを評価しているかどうかといったことについては、数値目標を実際にこの計画の中にも盛り込んで取り組むことといたしております。
そしてまた、この計画とは別に県のほうでは人権教育の基本方針というものを設けておりまして、これはかねてからこの方針に従って取り組みを行っておりますが、こちらのほうは、部落差別解消推進法ができました折にこの方針を見直し、改定作業を行っておりまして、この法律についての記述なども含めて部落差別解消に向けた取り組み、こうしたものを重要課題の一つとして取り上げさせていただいているということでございまして、実際に人権教育のほうはこの方針のほうに強く基づいて動いていっているということで、基本計画のほうはもう少し漠としたような、そんな書きぶりになっておりますので、同和教育あるいは部落差別の解消といった文言は出ておりませんが、その中にその精神は盛り込んでおる、私自身はそうした考えでおります。