質問
無所属の由田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問をいたします。
平井知事には県中部の地域医療について伺い、山本教育長には部落差別解消推進法に基づく教育のあり方について伺います。
初めに、中部地区の医療事情について知事に伺います。
このたびの質問の趣旨は、私が市議会議員として活動していたときの問題意識や、先ごろ市民の方よりいただいた情報提供あるいは御意見をもとにこの質問を行っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
保健医療計画の定める意義、目的、いわゆる計画策定の趣旨について
御意見をいただいた内容はこの後紹介をいたしますが、本県が進める鳥取県保健医療計画の目的とあわせて現状を把握し、課題を抽出して、その対策と目標を計画としたその取りまとめ、保健医療対策を行っているというふうに県に説明をいただきました。改めて、この保健医療計画の定める意義、目的、いわゆる計画策定の趣旨について知事よりお伺いをいたしたいというふうに思います。
中部保健医療圏の現状について
次に、この計画の点検及び進捗の管理について伺います。
この計画は、各市町村や医師会等で組織をする地域保健医療協議会において点検及び進捗の管理が行われています。中部保健医療圏の現状についてお伺いをいたします。
部落差別解消推進法で明記をされている教育、啓発推進について
次にそして山本教育長にお伺いをいたします。
2016年12月に部落差別解消推進法が制定をされています。言うまでもなくこの法律の意義は、部落差別の存在を認め、その解決に当たっては、部落差別を許さない社会づくりが必要だとして、国及び地方公共団体がその解決のために、1、相談体制の充実、2、教育及び啓発の推進、そして3、実態調査の実施が明記をされています。さきの6月議会では、私も、今ある差別事象を紹介しながら相談体制の確立と実態調査の実施を求め、さらには、これらの課題を実効性あるものにするためにも本県における条例制定を求め、知事と議論をしてきた経過がございます。今議会では、この部落差別解消推進法で明記をされている教育、啓発推進について教育長に伺います。
部落問題解決に向けた今年度の県内の取り組み状況について知事の答弁を
法の制定から2年と10カ月が経過をいたしました。部落問題学習など部落問題解決に向けた今年度の県教委が主導する県内の取り組み状況を伺って壇上での質問にかえたいと思いますが、先ほど資料提供や、あるいは御意見をいただいた地域の方に本日この壇上にて知事に質問をすると申しましたところ、それらの方々が知事の答弁に強い関心を持っておられました。テレビの前で正座をして知事の答弁を伺うというふうにおっしゃっています。どうぞ知事におかれましては、これらの視聴者の方に御配慮いただいて、答弁は簡潔に、そして県民にわかりやすい内容で答弁をいただくようにお願いして壇上での質問といたします。
知事答弁
保健医療計画と地域医療構想につきまして私のほうにお尋ねをいただいたところでございます。
いずれもきょう午前中少しヒートアップした課題に関係をするわけでありますが、医療法に基づきまして私どもでも平成30年から5カ年での保健医療の計画というものがございます。ここで5疾病6事業、例えば、がんとか脳卒中とかそういう疾病あるいは6つの事業についてその計画をつくらさせていただいています。これとあわせて平成28年度から、これはやはり医療法に基づいて地域医療構想というのが定められているところでございまして、これは国のほうの指導で社会保障全体の適正化を図っていこうと、こういうことで私どものほうでも作成をしているところであります。この地域医療構想について、東・中・西それぞれにワーキングチームのような形でそれぞれの果たすべき連携のあり方等々を議論をしているというところでございます。
現在までどういうことがあったかというと、例えば入退院のときに病院間で連携をする、そういうのもこうした計画と連動しながら議論をさせていただいていて、大体平成24年ぐらいは5割ぐらいであったものが今8割ぐらいに入退院時の連携というのが病院間でも高まってきたりしております。また、中部での訪問看護ステーション、これも最近7つぐらいから10ぐらいまで引き上げられてきたりしておりますが、こうしたことがアウトプットとして今出つつあります。
基本的目標としているのは、今、少子高齢化がどんどんと進んできまして、高齢の方がふえてくると、若い方ばかりだったころの医療需要とは変わってくるだろうと。そういうことにふさわしいような、どこに住んでいても適切な医療を受けられる、そういう体制をこうした地域の医療構想の中あるいは全体的な保健医療の計画の中で保障していきましょうと、こういうような形で進められているところです。
具体的には、病床にはいろんな病床があるわけです。大変重度の病気でたくさん治療や手術をしなければならない段階、そういう超急性期の段階、さらには、それに準ずるような急性期の段階、また、回復期、そして通常の安定したときのこと、これが今度は福祉のほうにもつながっていくわけですね。こういういわば一つの虹のような形で色合いが違うものですけれども、全部病床は病床なわけです。単純に従来の医療というのは病床の数で管理しようと、何床この地域はありますよということだけだったのですけれども、そういうものを色分けということを考えて、お年寄りがだんだんふえてくると、例えば大きなけがをするとか、そういうようなことだとかいろいろと病気のぐあいもあるのですけれども、通常は回復期だとか、安定的な段階での病床のほうが必要だろう。さらには、福祉のほうの取り扱いのほうがあるのではないか、ここに総合的な介護と医療を結びつけるような地域のサービスの体系を今つくろうとしていると、訪問看護ステーションなどもそういうことの一環で出てくるわけであります。こういうようにずらして従来とは違った形の病床管理などをすることをやっていくことで、適切な医療をどこでも受けられるようにしようということでございます。基本的には、今、当県では、それぞれの地域の医療関係者がいろいろと議論をされまして、公立病院についても並行して公立病院改革のプランというのをつくりまして対処をしているところであります。
今よく聞いておられるというのは、ひょっとすると、午前中のあの議論の関係のこともあるのかもしれません。午前中もお話を申し上げたわけでありますが、本県でも4つの病院、公立、そして済生会が名指しをされまして、再編や統合の検討を行う医療機関として昨日公表されたところでありますが、これについてはしっかりと地方と国とで話をし、地域の実情に応じたそういう医療として社会保障のあり方、適正化を図るべきではないかというふうに申し上げました。
実は急に事態が展開しておりまして、朝、閣議が終わった後、私も昨日お会いしたのですが、高市早苗総務大臣が記者団の質問に答えられて、国、地方の協議の場をこの地域医療構想についてつくると、そういう方向で総務省の中で指示を出したというふうにおっしゃっておられます。今、確認中でありますけれども、その記者会見の内容であれば総務省のほうから私どものほうにも通知が来るということになっていました。私どもとしては、こうしたことできのう私も関係先のほうに、やはり地方の声を聞くべきではないか、県や市町村、そうしたところと対話をすべきではないか、こういうことを主張しておったわけでありますけれども、今ここに対する反応が出てきたようでございます。
こういう政府の動きについては評価をさせていただきたいと思いますが、やはり本質は、それぞれの地域の医療のとりでとして公立病院がある、特に命や健康を守る最後のとりでであります。お年寄りも多いような中山間地、それが遠くに行ったらもう医療にかかれないかもしれないと、そういう事情を抱えているところもあって、都会の病院とみんな一緒くたに考えてよいのだろうか、この辺は疑問もあるわけであります。ですから地域の事情に即した医療改革とするように、私も知事会の一員として市長会や町村会と一緒にこれからしっかりと政府に対して主張してまいりたいと思います。
教育委員会委員長答弁
由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私には、部落差別解消法に向けた教育につきましてお尋ねがございました。
本年度の取り組みということのお尋ねだったのですが、若干これまでのいきさつも含めてお話を申し上げたいと思いますが、部落差別解消推進法ができ、その5条に、地域の実情に応じて部落差別を解消するために必要な教育、啓発を行うというくだりがあります。こうしたことにつきまして、それぞれ地域によって差別の実情あるいはその解消状況というのはさまざまであるわけでございまして、この鳥取県で何が課題となっているのか、そうしたことにつきまして本県では、県の同和対策協議会の体制を強化し、さらに、この教育、啓発につきましての分科会を設置していろいろ議論を進めてきたところでございます。これとあわせて、県教委のほうで、学校訪問でありますとか人権教育主任会あるいは研修の場等を通じて、教職員から同和教育の課題等について意見をいろいろ聞いてきたところでございます。
そうしたいろんな意見交換の中で、最近は若手の教員がふえてきていると、世代交代が進んでいるということでありますが、そうした若手教員がふえてきている中で、同和教育の指導に当たっての力量というのが1つ課題であろうと。また、ベテラン教員でも、この同和問題についての教育について、どのように教えたらより効果的になるのかといったことを県のほうでも示してほしいといったような声があり、このたび指導参考資料ということを作成をする、そうしたことになったわけでございます。
そのこれまでの議論の中で、同和教育において早期に対応すべき当面の課題として、やはり直接子供たちの教育に当たる教員の力量アップ、これが非常に大切であると、そうした議論になったわけでございまして、この指導参考資料をつくるに当たりまして、学校現場あるいは県の同和対策協議会の委員の方々とも随分いろんなやりとりをさせていただいて内容を検討し、作成をしたということで少し時間がかかったのですが、昨年度末にようやくこの資料ができたということでございます。
この資料をつくっただけでは全然話にならないわけでございまして、この資料を使って子供たちに授業をしっかりとして、部落差別解消に向けた子供たちの人権意識の醸成、そうしたことをしっかりと進めていく必要があると考えておりまして、本年度は、この資料をどう活用したらいいのか、どう授業に活用できるのかといったことを中心に今、教職員に対する研修を行っておるところでございます。その際、それぞれ自校の実態というのがまた県全体の実態とは違うことも考えられますので、そうした学校の実態に合わせて有効活用するといった視点も非常に大切だというようなことも含めて研修プログラムをつくって研修を行っているということでございます。
また、啓発につきましての課題として、やはり若い人が同和問題、部落差別の実態を知らないといったこと、あるいは認識が薄いといったようなことが指摘されておりまして、これは漫画イラストを使った啓発広報あるいは部落差別について基本的な事項を解説した一般向けの啓発資料をつくろうではないかということで、それにつきましても同和対策協議会の中で作成、配布をしたところでございます。さらに、小地域懇談会の参加者が最近少なくなってきている、あるいは固定化してきているといったような課題が上げられまして、これを活性化する必要があるのではないかといったことで、市町村の人権教育推進員の方の研修でありますとか、特にこの研修が一方的に話をするのではなくて、集まられた方が意見交換をどんどんできるような参加型のプログラムをつくっておりますが、そうしたことを活用していただけるような情報共有などに努めているところでございます。
こうしたことを今、県教委のほうも一生懸命取り組みを進めておりますが、こうした取り組みが効果を上げているのかどうかといったところの検証も必要ではないかなというふうに思っております。同和対策協議会などとも一緒になって検証しPDCAのサイクルを回しながら、今後も部落差別解消に向けた教育の推進に向けて必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
再質問1
知事に申し上げたいと思います。事務方からの聞き取りの中で、私の説明が不十分だったのかもわかりません。最初、私は、中部の医療圏、今回、途中変えさせていただいて医療計画について質問をするというふうに事務方に言っておりました。さき方、主に知事の答弁では地域保健医療計画の中の医療圏構想についてを中心に御答弁いただいたので、知事の知見からしてギアチェンジしても十分わかると思いますので、以後は医療計画について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
東・中・西に二次医療圏の地域保健医療計画というものが策定をされています。それらについて今後質問をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。私が思うのは、この県が作成した医療計画の目的は、県民が必要な医療を適切な場所で切れ目なく、先ほど知事も言われましたけれども、提供できる体制をつくり、県民が医療に対する安心、信頼を確保することが重要となっている。このことを踏まえて、先ほど御紹介させていただきました地域の方から御意見や、あるいは要望等を紹介したいと思っています。
これは、昨年12月31日に起こったそうであります。ある倉吉市内の住民の方が、顔面殴打したわけでもないに急に鼻血が出てきた、不安になって近くの野島病院という救急指定病院に診察に行きました。一応治療を受けて帰ったそうでありますが、元旦になり、また同じような鼻出血があり、元旦の昼から野島病院に行き、治療を受けました。その治療の結果、鼻出血はとまったのでありますが、帰り際に、当然かもわかりませんが、野島病院の医療スタッフから、次に鼻出血したときには野島病院では対応できないと、県立厚生病院に行かれたらどうですかというようなことを言われて帰ったそうです。やはり1月2日午前中にまた鼻出血が始まり、ちょうど私が新年の御挨拶の中でその近くに立ち寄ったときにこの事案に出くわしまして、私が厚生病院に電話をして、12月31日からの経過も踏まえて厚生病院にお願いしたら、厚生病院の医療スタッフ、具体的には看護師さんでした。看護師さんが、当院はきょうは耳鼻科の担当医ではありませんと、治療をお受けすることができません。そして次の言葉、東部に県の中央病院があります、あるいは西部に医大があります、そちらのほうに出向かれての治療を勧められました。当時は鳥取西道路も完成していませんでしたから、鼻血がとまらないということで医大に行きました。医大に行って治療を受けて事なきを得、それ以後は鼻出血はありませんでしたが、先ほどの知事の答弁でもあったように、公立病院は最後のとりで、患者を診ることなく、たらい回しとは言えないかもわかりませんが、他の病院を紹介をする、そのようなことがありました。厚生病院の対応については怒り心頭な部分はありますが、まず、こういう事案がありました。
そしてことしの6月、7月のころに、これはまた上北条の方から相談を受け、きついお叱りを受けました。厚生病院に小児科で熱が出て通院をしたところ、午後の1時前に受け付けをして帰ったのが8時ですと言われました。そして手足口病が流行していた時期ですから、どうもその感染をされていたということで、また7月の上旬にももう一度行ったら同じ時間また待たされた。元気な人でも病気になりますよ、由田議員、そのようなことも言われました。その方がいわくは、小児科医は中部あるいは倉吉に少ないのではないですかというようなことも言われた。私は、今回の質問を機に、倉吉市内の学校医の現状について調査をさせていただきました。
びっくりしたのですが、これは教育長も聞いていただきたいと思います。倉吉では小学校が13校あります。中学校が5校で、学校医が最高で中学校1校を含め5校のかけ持ち、2番目に中学校1校を含め4校のかけ持ち、その次が中学校1校を含めて2校のかけ持ち、そういう学校医の現状がありました。眼科で見れば、最高で中学校3校を含め8校をかけ持ちする眼科医の方がいらっしゃいます。耳鼻科、小学校7校をかけ持ち、厚生病院の医師が3校、これは耳鼻科は決定的に医師が不足しているということで、米子市上福原の山崎医師にお願いして3校を診ていただいています。
ここで何を言いたいかというと、中部のいわゆる医療計画、医療圏の中にこういう医師不足の現状がある、そのような認識はおありなのかどうか。さらには、先ほど私が言いました医療計画を定める際に、市町村や、それぞれの医師会もその計画策定にかかわっています。このような状況を放置して今回、鳥取県が教育振興基本計画を定めています。児童生徒の健やかな体、心の健康をうたって計画を策定しています。でも実態はこういう状況があるのです。先ほどの米子に行った耳鼻科もその一つ。小児医療、小児科が足りない、これは28年の資料を見ましたら、倉吉どころか、中部の小児科がゼロなのです、ゼロ。先ごろ倉吉の上井地区に小児科医が開業したというふうに伺っておりますけれども、そのような状況の中で、県民の暮らし、あるいは命を守るこの医療計画が形骸化していないのかというような思いを持って質問をさせていただいています。知事の御答弁をいただきたいと思います。
知事再答弁1
重ねて由田議員からお尋ねがございました。
詳細につきましては健康医療局長のほうからも御答弁を申し上げたいと思いますけれども、先ほどはちょっと医療のほうの計画だよというお話がございましたが、基本は同じところにつながっていますので話は通じているのかなと思います。実はその医療の計画についても、これは東・中・西でそれぞれにつくります。ゾーニングがございまして、中部のゾーニングをつくるときもパブリックコメントをやったり、医師会も含めていろんな御意見を入れてそれで策定をしてきておりまして、一つの大事な目標は医師確保ということであります。それが議員がおっしゃったところだろうというふうに思います。
先ほどお話しになられましたようないろんな事案につきましては、御迷惑をおかけした向きがあれば、それはおわびを申し上げなきゃいけないことはあるのかなというふうに思っておりますが、そうしたことがないようにするためには、やはり一定の医師の確保ということが必要でありますが、本県、実は全国では医師過剰県のようにレッテル張りを厚生労働省がされました。ただ、実態が違うのですよね。どういうことかというと、結局、鳥大さんだとか一定のところに集中していまして、それから町なかのお医者さんも結構高齢化が進んでいて、お医者さんの数は数えていても実際に診療されているかどうかというようなことがあったり、また、大事なのは、今、議員がおっしゃいましたけれども、診療科目別にやはり受診するものですから、その診療科目別の充足率、これを見なければ本来いけないところでありますが、トータルの数字だけ見て鳥取県は医師過剰だみたいなことを実は言われているということであります。
中部もそうですし、東部も実はほぼ同じような状況でございまして、中部だけの問題でもなく、西部でも地域によってはやはり偏在性もあります。議員がおっしゃったことでちょっと思い当たりますのは、例えば耳鼻咽喉科でありますと、中部圏のほうでは、充足率といいますが、その充足率が大体6割というデータになっています。先ほどお話しになられた小児科医、これは7割弱ぐらいということであります。ですからそうした診療科目では、必ずしも病院が置いておきたいなという数ほどにお医者さんがいないというのが現状であります。
では、何もかも足りないかというと、そうでもなくて、前もこの議場でも御議論がございましたが、倉吉で市議されていたときに大変大問題になったのは、御案内と思いますけれども、産婦人科が足りないといって、どうやって中部でお産するのだということで大騒ぎをしたことがございました。今その産婦人科は、そういうことで配置を進めてきて、鳥大とも協力をしながら100%を超えるようになってきて、脳神経外科なども100%を超えています。ですから科目によってはそういうふうに充足されてきているところもあるとお考えいただいて結構かと思うのですが、総じて足らない科目もございまして、そういうように今、医療の専門化が進んでいる中で、地方の医療実態というのは厳しいものがあるということです。
ですから、例えば私どもは奨学金を通じて育てようということをします。そういうときに、先ほどお話のあった小児科みたいなところは特定診療科として優遇をして、小児科医になるのだったら奨学金の免除が受けやすくするというような制度を導入をしてきております。実態に応じてそうやって県の中のトータルの数を確保したり、また、医療の計画だとかさまざまなツールを通じてそうした医師の確保に向けて対策をとっていくということだと思います。今ドクターナビみたいなことをやっていまして、都会地に出ていったお医者さんがこちらでこういう就業先、医師の働く先がありますよというマッチング事業を始めたりとか、本県もいろいろと手を尽くしているところでございますが、まだまだ正直途上だということだと思います。ぜひ力を合わせてそういう打開を図っていかなければなりません。ちょうど今、医師確保計画をつくるその佳境に入ってきております。関係者の方々の御意見なども伺いながら、そういう医師確保のあり方、なかなかすぐに単年で解決するというものではないのですけれども、例えば寄附講座だとか地域医療のそうした拠点をつくるとか、さまざまなことを組み合わせながら、しっかりと充足率を満たしていくようにみんなで協力してやっていきたいと思っております。
健康医療局長答弁
中部保健医療圏の保健医療計画について補足の答弁をさせていただきます。
鳥取県の中部保健医療圏の保健医療計画につきましては、先ほど知事からもありましたように、策定の際には、住民の方からのパブリックコメント、御意見をいただきましたり、また、進捗を見ていく会議としましては、中部の地域医療構想調整会議といった会議、その中で保健医療計画についても一体的に進捗を見ていっておりますけれども、その中には、各地区医師会の代表の方、歯科医師会の代表の方など、さまざまな関係団体の方に入っていただいておりまして御意見をいただいているところでございます。
中部の保健医療に係る課題ということがございましたけれども、ほかの圏域、東部、西部に比べまして圏域当たり、医師がやはり不足感が強いという状況はございます。医師数につきましても、毎年、県独自で調査をいたしておりますけれども、医師の数も横ばいでございますし、それから充足率は中部が71.3%ということでございまして、全県では82.5%、東部75.7%、西部は84.3%というふうに、中部の充足率がやはり低いという状況はございます。また、特に小児科、耳鼻科、産科の患者1人当たりの医師数は全国と比べて低い状況にありますけれども、現在のところ産科については病院のほうから医師数に不足があるということは聞いておりません。先ほど小児科、また、耳鼻科に関する具体的な方の状況の御報告がありましたけれども、そのようなことが本当にあってはいけないというふうに思うのですが、やはり小児科におきましても、開業医の先生が7人いらっしゃいまして、そこの中で、また、かかりつけ医の先生と厚生病院の小児科の先生との病診連携といったことも必要かというふうに思います。
厚生病院は、唯一小児科の入院機関がありますけれども、そもそも厚生病院は高度急性期、急性期医療を担う地域の中核病院として機能しておりまして、地域の病院や診療所で提供ができない困難な高度医療や救急医療や5大がんを初めとする各種がん医療、周産期医療、小児医療、災害医療の分野について中心的な役割を果たしています。しかしながら、そういった中にもまだ機能充実が求められる分野もありまして、呼吸器内科の充実が必要ではないか、あるいはがん診療連携拠点病院ではありますけれども、放射線治療専門医あるいはがん薬物療法専門医が不在であるとか、感染症指定医療機関でありますけれども、感染症専門医が不在であるというようないろいろな課題もございます。
そういった課題に対しまして、その課題を解決すべく県としましてもいろいろ努力をしております。先ほど知事からもありましたように、医師の確保対策につきましては、特に子育て王国とっとりで安心で産み育てることができる環境ということで、産科、小児科の先生方の確保ということでは特定診療科といった形で誘導するよう、医師確保に努めておりまして、そういった成果が近年出てきております。現在、厚生病院の小児科のほうにその県の派遣医師が2人いらっしゃいますし、産婦人科のほうも鳥大の協力を得ながら医師数もふえてきておりますので、これからもそういった地域の事情に応じて医師確保対策が充実していくように、皆様方の御協力、鳥大の御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
再質問2
御答弁いただきまして、大体わかりました。
ただ、先ほど言い漏らしておりました、3回目で言おうと思っていましたけれども、倉吉の場合、耳鼻科が不足していて、実は小学校2年生のみ検診をされていて、その他の学年は検診をしないでチェックリストで回答して、その回答を見ながら受診を勧める。さらには、中学校になれば耳鼻科の検診はなくなっているのでしょうか。倉吉の教育委員会からいただいた資料には、中学生は耳鼻科検診はしていません。東部、西部はどうですか。本当に教育長、答弁は求めませんけれども、これらの学校、先ほど教育振興基本計画、心身ともに健やかな成長の教育環境の整備、どなたかが言った一丁目一番地からもう既になされていない実態がある。
先ほど知事に御答弁いただきましたが、令和2年から、具体的に本県において医師確保対策あるいはこれらの学校医も含めて実は対応するようになっています。きょういろいろ御答弁がいただけないかもわかりませんが、令和2年からスタートするこれらの法改正によってこの計画の中に入れ込もうとしているこれらの医師不足解消に向けての取り組み、あるいは学校医の確保策も、やはりしっかりこういう実態をそれぞれの地域医療圏の中で精査をいただいて、何に一番手を加えたらいいのか、何が優先課題なのかを精査をいただきながらこれらについて対応をいただきたいと思っています。
あと1点。東・中・西の医療圏のことは、先ほども局長のほうからもいただきました。中部の医療事情ということでいえば、中部から東部、西部に、具体的に言えば三次医療の県立中央病院あるいは医大に年間平均50~60件でしたけれども、転院搬送があります。すべからく中部では高度医療が受けられないという現状がそこにあります。
さらに、県北岡山の蒜山地区から、これも年間約100件中部の医療圏に救急搬送がなされています。その内訳は、急病が5割、一般負傷、交通事故が1割5分、あとはその他になっています。なぜ急病が中部に救急搬送されるのか。実は岡山県北、湯原までの方は主に生活圏が中部であったり、医療圏も中部になっているのです。医療圏構想では、中部は10万人そこそこで対応をされようとしていますが、ここらの隣県の岡山県北から来る医療に対して、その診察を求めるカウントがなされているのでしょうか。即刻というか、やはり見直しを行って、本当に今中部の医療圏に何が必要なのか。
国土交通省の資料では、こういうことを先般資料としていただきました。倉吉河川国道事務所、倉吉市、三朝町、湯梨浜、琴浦、北栄町における三次救急医療施設60分圏人口、これは災害あるいは傷病者が発生したときに三次医療の病院に行くのに60分以上かかれば、例えば死亡率が100%になったり、特に今回は多量出血で1時間以内に処置をしなければ100%死亡するという、これが60分圏域だそうです。今言った地域の倉吉を含めて1市4町で1万6,800人が対象となっています。これがいわゆる中部の医療事情です。生まれたところが命の切れ目や境目になるというのをやはり肝に銘じていただきたいというふうに思います。後で御答弁をいただきます。
そして残された時間を教育長に教育課題について質問いたします。
さき方、これまでの取り組み、これからの取り組みということで、教員のスキルアップ、そのスキルアップは、近年。私が言うのも失礼な言い方になったり、他意はありません。この間、同和教育が人権教育に変わり、部落の歴史やその社会的な存在意義、学年に応じた同和教育がなされてきませんでした。近年の若い人を見れば、小学校から中学校あるいは高校を卒業するまで同和教育を受けずに社会に出て部落問題にぶつかったときに、戸惑う人がいるというのを私たちの同志の中からの報告でも最近聞くことが多い。そういうことからして、今回この推進法ができて、教育課題として部落問題をしっかり位置づける、決して部落の子供たちだけの問題ではない、誰もが部落問題を正しく理解する、そのために教員のスキルアップが必要ということで。
それで私は残念に思いました。先ほどから鳥取県の教育振興基本計画、これは今年度、2019年からスタートしているのですね。法律ができたのは2016年、2016年といっても12月ですから2017年、2年少しの中に僕はこの問題に対する教育長の立ち位置はどこにあるのかなというふうに最初これを疑いました。推進法ができて国や地方公共団体の役割が明記された、しかし、地方公共団体においては、地域の実情に応じてこの部落差別解消に向けて努力するように努めると、ある意味、読み方によっては努力義務です。その努力義務の結果として、この基本計画に列記をされなかったのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
それと、私は、なぜどうしてもこの計画にのせてほしいかというと、この計画を見れば指標だとか目標、進捗管理をしています。先ほどの教育長の御答弁では、そういう指標や目標や進捗管理、学年に応じた同和教育をどう進めていってどういう状況であったのかを検証する、少し言われましたけれども、やはりこういうものに定めがないといけないのではないでしょうか。倉吉は、再来年のこの改定に向けて今プロジェクト会議を行い、しっかりこの基本計画に同和教育の推進を明記するように努力をされているというふうに一昨日倉吉の教育長から伺いました。ちょっとその辺について教育長の見解をいただきたいと思います。。
知事再答弁2
由田議員から重ねて中部の医療圏についてのお尋ねをいただきました。
議員のほうからいろいろるるお話がございましたように、時代の状況を的確に捉えてどういう医療サービスを提供することができるのか、それを関係者でもやはりお互い努力しながら進めていかなければいけないのだというふうに思います。保健医療計画を例えば中部でゾーニングしてつくる、そのときも実はパブリックコメントとかいろいろ意見募集をしたときに、歯医者さんの充実を図るべきではないかとこういう意見がございまして、実は今の私どもの計画の中部のところにはそうした観点が入っているわけでありますが、そうしたことと連動して、在宅療養を支援する歯医者さんの数、これが1カ所から6カ所に一気に6倍にふえてきています。やはりベクトルを合わせて問題意識を持って、地域の一番厳しいところを何とかしようと。過去を振り返ってみれば、産科の危機的な状況があったときに、正直簡単ではなかったですけれども、2年か3年ぐらいはやはり解消にはかかったかと思います。何せ生身の医師という人の数のこともありますし、その方が倉吉にいたけれども、ちょっと事情があって米子のほうに行かれたとか、そういういかんともしがたいことがいろいろあるものでございましてそう簡単ではないのですが、そういう中でも、どこでも満遍なく適正な医療が受けられる体制づくり、これがやはり大切なことでございまして、そのための努力をまたしていかなければいけないのだと思います。
そういう意味で、真庭のこともカウントされているのかということでありますが、真庭市からは中部の医療圏に1日大体38人くらい入ってきていると、そういうデータであります。本当はほかも同じようなことがありまして、例えば東部の医療圏には但馬のほうから、それも多くの数の人が毎日入ってきています。あそこは、御案内のように、以前は野島病院さんが透析の関係などで送迎を真庭のほうでしたりしていた時期もあるぐらい医療圏としても結びつきが強いところでございます。私ども、これは申しわけないですが、医療構想の話にこの部分はなるのですけれども、地域医療構想のところではそうしたことも入れて必要な病床数といいますか、そうしたものの調整をしているということでありまして、我々の今の検証の中にはそれをカウントした形でやっているところであります。
そういうようないろんな事情を含めながら地域医療構想の調整会議というのをやって、ここに医療関係者も入っていただき、先ほど来問題になっているような自治体病院のこと、そういう役割分担をどうするかとか、そういうことも含めて議論をしながら進めているというような状況でございます。議員がおっしゃるように、これは学校医のことにもいずれ波及するようなこともあり、生涯を通じた健康のよりどころとなるようなことでございます。ぜひ、一歩一歩かもしれませんが、そういう医療構想や保健医療計画、こうしたものを適切に動かしながら、特に今取り組んでおります医師確保計画、こうしたことをできるだけ実効性のあるものにして医師の充足率を高めることにさせていただきたいと思っております。
教育委員会委員長再答弁
由田議員から重ねて教育振興基本計画につきましてお尋ねがございました。
この計画をつくる段階でいろいろ議論をいたしました。ここの中では、人権学習あるいは人権教育の充実ということでうたわせていただいておりますが、部落差別解消推進法というのもできましたし、さらには、障害者の差別解消法というのもいろいろできてきている中で、あらゆる差別をやはり許さない、そうした意識を醸成していく必要があるのだろうというふうに思っておりまして、それを人権という言葉でくくらせていただいております。その中には、人権学習、これを参加型でやったりとか実際に人権学習の中で育成すべき力が本当についているかどうかを評価しているかどうかといったことについては、数値目標を実際にこの計画の中にも盛り込んで取り組むことといたしております。
そしてまた、この計画とは別に県のほうでは人権教育の基本方針というものを設けておりまして、これはかねてからこの方針に従って取り組みを行っておりますが、こちらのほうは、部落差別解消推進法ができました折にこの方針を見直し、改定作業を行っておりまして、この法律についての記述なども含めて部落差別解消に向けた取り組み、こうしたものを重要課題の一つとして取り上げさせていただいているということでございまして、実際に人権教育のほうはこの方針のほうに強く基づいて動いていっているということで、基本計画のほうはもう少し漠としたような、そんな書きぶりになっておりますので、同和教育あるいは部落差別の解消といった文言は出ておりませんが、その中にその精神は盛り込んでおる、私自身はそうした考えでおります。