鳥取県議会議員 由田たかしYOSHIDA TAKASHI

　由田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
これまでも倉吉市の市議会のときに、ちょいちょいお顔も合わせていただき、いろいろと御指導をいただきましたが、これから新しい県政の舞台に立たれましたことをお祝いを申し上げたいと思います。ぜひともに今おっしゃった人権のこと、あるいは中山間地のことなど、地域の課題にともに向かってまいりたいと思います。
まず、部落差別解消推進法に関連しまして何点かお尋ねがございました。部落差別の現状や、対応についての所感、あるいは解消法の４条、５条、６条といったようなこと等々につきまして、そうした人権問題、果たすべき役割、課題等々お話がございました。
これにつきましては、今、鋭意進めているところでありますけれども、議員もおっしゃったように、ごらんいただいたそうですけれども、この議場でも大分、この新しい法律を受けて、県としてどういうふうに進めていくのか話し合いをさせていただきまして、当事者団体、部落解放同盟さんとも協議をさせていただいたりしまして、今、鳥取県独自の進め方をしているところでございます。
この部落差別解消推進法につきましては、議員がおっしゃるように、今なお差別事象が解消されているわけではないと。そのことを国として確認をしたこと、またこうした事柄に対しての基本的な指針、理念が書かれている、そういう法律だということでございまして、それを我々がどういうふうに受けとめて実行に移していくかということだと思います。
現実の最近の状況からいきますと、実は私どものほうでも４条、５条、６条というお話がございました。この４条、５条、６条のほうでそれぞれ相談体制、あるいは教育啓発、また調査、調査については努力義務ということではございますけれども、そうしたものを受けとめて、今やらせていただいていることは、実は同和対策の協議会のほうのメンバーをまた拡充をさせていただきまして、当事者の方にも数多く入っていただくようにし、そういう機能性を高めて、実際にこれからその４条、５条、６条に書かれているようなことを念頭に、どういうふうに進めていくのかということをしているところでございます。
実は相談体制、４条の関係では、鳥取県では東部・中部・西部に、この同和対策についての相談窓口を設置をいたしました。ここに専門の相談員も配置をしておりまして、そこで随時相談を受けさせていただいています。
５条の、啓発教育との関係では、例えば学校現場で使っていただく教則本、こういうような問題、課題があって、こんな例がありますよと。これについてはこういうふうに児童・生徒に教えていただいてはどうだろうかと、こういう教え方の本といいますか、そういう冊子をこのたび作成をさせていただいたところでございまして、これでモデル的なカリキュラム、教育にも生かしていただこうということをさせていただいたり、あるいはポスターをつくりまして、そういうもので啓発活動を行ったりということを具体的にいたしているところであります。
また、調査はこれは国のほうが今、調査を計画をされていることは御高承のことだと思います。それを横で我々もどういうふうにこれから設定されるのかなというのを見ているところでございます。ただ、そうもばかりは言っていられないので、隣保館が一時的な接される窓口になりますので、そういう隣保館などで実態の調査をこのたびさせていただいたところでございました。今後もこのような形でいろいろと実態把握には努めていく必要があると考えております。
そういうところで見えてきた、最近でもこういうことがあるのだなというような課題が、例えば隣保館との関係だとか、そこで聞こえてきた話とか、それから相談窓口で相談に寄せられたことなどございます。
例えばホームページがございます。そのホームページの問い合わせフォームというのがあります。ああいうところで実はメッセージを送り込むことができるわけですね。その中に、残念ながらその差別的な事象が入っていたということでありますとか、あるいは、実は隣保館さんといろいろと調査をさせていただきますと、正直、隣保館でも相談件数は大分減っているということはおっしゃっていました。
以前よりはやはりそういう事象の変化、実態が落ちついてきているというのはあるのかもしれないという言葉は隣保館サイドからも伺ったのですが、そうであっても例えば結婚についてのいわゆる結婚差別という事象がございますけれども、これがなかなか表面に出にくいということをある隣保館ではおっしゃっておられました。実際、相談があったような事例でございますと、大分結婚して日がたった後で、そこで自分としては驚くような言葉と出会うというようなことがあったということでございまして、なかなか家庭内の問題というのはそういうように展開がされるのかなというふうにも思われるところでもあります。
このようなことで、決してその差別事象が消え去ったとも言えない以上は、これも社会的病理でありますので、その社会的病理を修正して正していくと、そういうような活動はやはり地域としてやっていかなければならないのではないか、こういうように認識をさせていただいているところであります。
鳥取県の場合は、人権尊重社会づくり条例という条例を平成８年につくりました。これが全国で初めてのこの種の条例でございまして、我々、関係者として解放同盟さんもそうだったと思いますが、一つのプライドとして考えてきているところでございます。こういうようなことの中でもいろいろと活動を重ねてきた結果、鳥取県はある意味、男女共同参画のことであるとか、あるいは外国人の問題や障害者のこと等々に、こういう部落差別問題、同和問題から、同和対策から端を発して、そうしたところに人権尊重の社会づくりというのが広がってきていると。それが私どものふるさとの一つの大きな財産になってきているのではないかなというふうに思っているところでございます。今後とも新しい法律もできたわけでありますし、襟を正してなすべきことに地域を挙げて取り組んでいければと考えております。

　次に、河川につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、河道掘削、それから樹木伐採、この辺につきまして今回、重点的に予算を入れさせていただきましたが、倉吉市の場合は、かなり忰谷とか、あちらこちらで大分傷みました。やはり雨が相当激しく降って、24号のときも交通が途絶して、一時孤立した集落もございまして、全部の復旧にはまだ至っていないということでありますが、ただ、その原因としていろいろと考えられるのは、やはり日ごろからそうした河川の手入れもしておかなければいけないということなのだろうと思うのです。
このたび思い切って３カ年で国のほうの事業も出てきましたので、重点的に取り組んでいこうということにさせていただいたところでございまして、我々のところでは河積の阻害率、これにつきまして、20％で河道掘削、それから30％で樹木伐採というような基準で運用しているところでありますが、改めて点検をさせていただいて、必要箇所について、今回予算計上をさせていただいたところであります。
もちろんこれで３年間で終わりということには多分ならないのだろうと思います。今後も引き続き残った箇所等を、例えば起債事業などもございますので、そういうことで対応していくとか、順次手をつけていかなければならないというふうに考えております。
崖崩れにつきましてお尋ねがございました。これについては詳細、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
急傾斜地の崩壊対策など、これはもともと国の事業がございまして、そういう足らざるところを都道府県のほうでも補ってきています。本県の場合はそうした流れの中で、その一定の要件の中で運用させていただいておりまして、今、中国各県比べてみて、本県が多分一番手厚い形にはなっていると思います。
ただ、それでもやはり不断の見直しも必要でありまして、最近ですと、平成24年に東日本大震災の実情ということもございまして、この急傾斜地崩壊対策について要件の緩和をさせていただいた部分もございました。いろいろと今後も、これは実は市町村とも話し合わなければいけないことでございまして、今後とも現場の状況を見て検討をさせていただきたいと思います。

最後に、県の空き家対策につきましてお尋ねがございました。
これは本議会でも質問があったところでございますが、特に中部地震がありまして、倉吉など問題が顕在化したところでございました。再調査をしていただきまして、この中部地震関連では、42件ほど危険家屋の除却にまで進みました。全体で100件ぐらいですね、本県全体ではこういう除却に進んでいるところでございます。
前も答弁させていただきましたけれども、これについては空き家の活用についての協議会を司法書士さんだとか、宅建協会さんと一緒につくらせていただき、そういうところでシンポジウムをやったり、マッチングをやったりということをし、また県と市町村とで協同組織をつくりまして、この空き家対策の検討をしたり、推進をしたり、そういうことに取り組んできているところであります。今回、この６月補正の中でも強化予算を組ませていただきました。そういうのも活用していただきながら、こうした空き家対策を進めていければというふうに思います。
いろいろと活用策もなされているところもございまして、例えば彩菜家、やしろのですね、ああいうところもかつての住宅を活用しまして、カフェ等で活用をし、またお試し住宅的にも使ったりということを安藤さんがされていますけれども、ああいうような形が一つ一つ、地域の中でも生まれてきているところでございますが、正直、ごらんいただくとおわかりいただけるように、やはり空き家の数はそれを上回るぐらいあり、本県でも15％に達するというように、年々ふえてきているところでございまして、市町村と共同しながら対策を進めてまいりたいと思います。

　崖崩れ対策事業の基準につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず、住宅裏等で実施している崖崩れ対策の基本的な考え方でございますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の第９条の趣旨では、崖崩れの対策は崖と斜面の土地所有者、また住宅等を守りたい、いわゆる受益者の方が実施するのが原則という考え方になっておりますが、土砂の撤去ですとか、土のうを置くとか、ブルーシートを敷く程度の小規模なものでありましたら個人で対応が可能かもしれませんが、大規模な斜面対策工事は難しいということで、急傾斜法の12条でも一定の要件を満たすものについては県が対策工事の実施ができるという規定になっております。また、市町村が対策工事を行う場合に、県から市等への補助金を出す制度もございます。
これらの事業は、具体的には事業目的別、また事業の主体別で大きく４つに分かれます。事業の目的は、崩壊の未然防止か、あるいは崩壊が発生してしまった後の復旧かという観点です。事業主体別というのは県か市町村かということなのですが、事業規模の大きいほうから、最初は国の交付金によります急傾斜地崩壊対策事業、ちょっとこれから言うのは、急傾斜地崩壊対策事業、長いので、急傾斜事業と呼ばせていただきますけれども、この国の交付金の急傾斜事業は予防的な目標で、実施主体は県でございます。

　２番目が、県単の急傾斜事業でございます。これも予防目的で県の事業です。
３番目が、県単の小規模急傾斜事業です。こちらも予防目的で、こちらは事業実施主体が市町村でございます。
最後に、県単の斜面崩壊対策事業、こちらは事業目的が崩壊発生後の復旧目的でございます。事業主体は市町村でございます。
議員からお話があった事業はこの３つ目と４つ目のいずれも市町村が実施主体の事業かと思われます。まず、採択要件ですけれども、予防目的の単県小規模急傾斜事業は、人家１戸以上、あと事業費の縛りは特にございません。それから、崩壊発生後の復旧を目的とした単県斜面崩壊対策事業につきましては、人家は１戸以上、あと事業費は100万円を超えるものということになっております。
これらの事業につきましては、知事のほうからもお話がありましたけれども、過去にも採択要件の緩和というものを実施してきておりまして、単県小規模急傾斜事業につきましては、当初人家５戸以上であったものが、東日本大震災の後の当時の県議会での議論を経まして、現在は人家１戸以上に緩和してきております。
それと、単県斜面崩壊対策事業でございますが、こちらは採択要件の緩和ではないのですけれども、平成16年に県内で小規模な市町村への補助事業を見直すということがあって、本事業も当時の対象の中に入っておったようなのですけれども、市町村さんからの強い存続要望ですとか、それまでの実績ということが評価されて、現在の形で存続しているというところでございます。
あと、また参考までに、先ほど知事のほうから少しお話がありましたが、近隣他県との比較なのですが、単県小規模急傾斜事業のほうは、島根県、岡山県には、これに相当する事業はございません。また、広島県には同様の事業があるのですけれども、人家の要件が当県は１戸以上ですが、広島県は２戸以上というような要件になっております。
また、単県斜面崩壊対策事業でございますが、こちらは島根県さんには同等の事業がございます。あと、岡山県に類似の事業があるのですけれども、こちらは事業費の採択が10万円以上と、かなり小規模な金額から採択がなされるという事業なのですが、中身をちょっと聞きますと、土砂撤去ですとか、土のうを敷いたり、ブルーシートを敷くというような小規模な事業を実施することがありまして、必ずしも当県のように、ある程度しっかりした対策工事を行うものではないというふうに聞いております。
以上のように、当県の採択条件は近隣県と比べまして、それほど遜色がないものかなと考えておりますけれども、急傾斜対策事業は県民の人命、財産に直結する極めて重要な事業であると考えておりますので、引き続き市町村とも連携をいたしまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

　それでは、再質問をさせていただきます。
まず、人権政策であります。県内の状況を少し知事の認識を伺いました。先般、５月５日の朝日新聞を手にしています。東海地方の20代女性が両親に結婚相手を紹介したのは昨年末のことだ。家族のお祝いムードは、父親のネット検索で一変した。○○は部落。相手の住所が被差別部落の地区だとされていた。娘がつらい目に遭うかもしれないと父親に結婚を反対されたと、女性は住んでいる自治体に相談した。娘を差別に巻き込みたくないという親心が、父親を差別する側に変えた。今この部落リスト、もう全国的に、県内も含めて猛威を振るっています。こういう不幸な事件は表には出ていませんが、結構多くあるのではないかなというふうに思っています。
そして、ある意味このネットでの部落リストは地名だけではない。被差別部落だとする映像の中に音楽を重ね、動画を流している。部落は犯罪が多いなど、根拠のない情報があふれる掲示板が一方であります。
５月23日の朝日、そして毎日新聞に、このような記事がまたありました。ことしの参議院選挙比例区にある政党の公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサーが、みずからの後援会の中で、被差別階層とされた人のことに触れて、士農工商の下に人間以下の存在がいる、この言葉を使った上で、当然乱暴なども働く、犯罪のプロなのだから。この方には、その党の幹事長が党として処分を検討するということであって、どうなるか私は今は知りはしませんけれども、実際こういうことがネットで流され、情報を予断と偏見で、自分の後援会で話をしていく現状があります。
翻って、本県のこの状況はどうでありましょうか。あえて名前を申し上げますが、鳥取ループ、示現舎。県内４被差別部落をネットで紹介して、そこの同和対策事業、あるいは地域の場面を予断と偏見を持ってネットで掲示をしています。そして、それはその地域にある共同浴場をエタ風呂である、そのような紹介をされています。先般、私、その集落と周辺の方にお話を聞きに行きました。この怒りはどこに向けたらいいのか、そういう声が地域の中ではあるのです。そして、その周辺の人も、温泉街の一角にこのエタ風呂と称する公衆浴場がある。その地域の人も、こんなことをやられたのでは風評被害だという声もいただきました。
本県においては、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会が本県の19市町村で構成をされていて、鳥取県も、そして我が鳥取県議会も後援団体として活動しています。その実行委員会は、これらのネットを削除するために法務省に出向いたり、国会議員に陳情をしたりして、今、活動をしています。
知事ね、本県においてこういう差別の現実がある。御承知だと思いますけれども、御所見をいただきたいというふうに思います。

知事再答弁1

重ねて由田県議からお話をいただきました。
先ほど申しましたように、私どもも毎年のようにそうした事象を把握をさせていただき、対策をそうした同和対策協議会さんだとか、いろいろなところにも話し合いの場を持たせていただいて、対策をとらせていただいています。
最近、特に我々としては、悪質性があって問題視しているのは、そういうインターネットを使った心ない差別事象でございます。平成21年ぐらいから今おっしゃるようなことが大分出るようになりました。当時、私ども、これはいかんというふうに思いまして、それで各方面にいろいろ働きかけるのですが、なかなかうまくいきません。国のほうにもこういうインターネットにおける差別事象対策を何とかすべきだということも申し上げていったり、プロバイダーさんのほうにも言うわけでありますけれども、はかばかしく動くわけではございません。私どものほうでも、ただ、そういうことがあったときには、関係者とも連絡をとり合って対策をとるようにさせていただいております。
議員が今、指摘された、そういうインターネット上の動きについては、実は本県だけの問題にもとどまっておりませんで、全国的な課題となっており、滋賀県においても訴訟になっているものでございます。最近でもいわゆる地名総鑑事件というのがかつてありましたが、それをまた復刻版をというような動きを見せて、それがアマゾンに掲載をされたと。私どもはそれを察知いたしまして、それで国のほうにも申し上げて、法務局のほうが動かれたのか、よくわかりませんけれども、その後、アマゾンのほうは削除をされたものの、ただ、やめたわけではなくて、同じようなことが執拗に出てくると。これで運動団体さんのほうでは、当事者団体として差しとめ請求をされたり、裁判を起こされたりしています。差しとめ請求については認容されて、現在、差しとめのほうになっているわけでありますが、本案訴訟がございますので、裁判の結果によって今後どうなるのかというのはまだ今、裁判所のほうで継続中であるというふうなことでございます。
今回、部落差別解消推進法ができて、それで我々もこういうことを改めて認識をしているものですから、同和対策協議会の中で特別の部会を３つほどつくりました。一つは先ほどの教育や啓発のものであり、一つがインターネット対策でございまして、こうしたことなどを対策として我々もフォローアップしています。
昨年度はそのインターネットのモニタリングということをやってみたわけでございます。それで今年度、このインターネットのモニタリングのネットワークをつくって、市町村などとも協力をしながら、こういうモニタリングを進めていくということをやってはどうかということで今、動いているところでございます。私どもも削除要請しても、なかなかプロバイダーさんのほうできれいに従ってくれるわけではなくて、多分、何らかの立法措置が本来必要なのだろうというふうに思います。
最近の動きでは、昨年の12月ですか、法務省のほうで通達が出ていまして、国としてこういうものに対する対応を強化するということになりました。これがどういう実効性のあるものになるのか注目をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今、議員が御指摘になられたように、この同和問題の抱える課題というのは終わったわけではなくて、現にインターネットという、そういうところで匿名性の舞台ができてしまって、瞬時にして広がるという、そういう非常に現代の恐ろしさというのが加わってしまったわけですね。ですから、かつての落書きだとかを消しに行ったり、それについての検討をして再発防止策を考えるという時代とはだんだん変わってきていまして、一遍、掲示板なりなんなりに書き込まれてしまうと、ネットの世界では一発で世界中に広がってしまうという、そういうようなことであり、それについて簡単にそれを消し去ることができない。こっちで消しても、また向こうで出てくるというようなことになったりするわけでありまして、非常に問題は複雑化しているというようなのが逆に現在の状況ではないかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、許される事柄ではありませんので、関係者の皆様とこれは力を合わせて、そういう事態の解消に向けて一歩ずつ進んでいく必要があると考えております。

再質問2